2026年1月、訪問看護業界にとって過去に例のない出来事が始まった。厚生労働省が健康保険法に基づき、全国の訪問看護ステーションへの一斉調査を開始したのだ。医療機関等への全国一斉調査は、訪問看護の歴史において初めての出来事である。

調査開始から3か月余りが経過した4月時点、業界では様々な動きが進行している。直接の調査対象とならなかったステーションであっても、この調査の流れを無視することはできない。私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営してきたが、ここまで業界全体に緊張感が走った時期はなかった。

経営者として、この調査が何を意味し、自分のステーションが何を点検すべきか。冷静に整理したい。

全国一斉調査の概要

まず、2026年1月から始まった調査の概要を確認する。

調査の対象範囲

調査対象は全国47都道府県で、各都道府県に少なくとも1か所のステーションが指定されている。指定されるステーションの選定基準は以下のとおりである。

レセプト1件あたりの請求額が高額なステーション。年間請求総額が高額なステーション。複数の都道府県で広域展開しているステーション。内部告発があったステーション。ホスピス型住宅併設または隣接型のステーション。精神科訪問看護を主とするステーション。

報道によれば、東証プライム上場の大手「医心館」「PDハウス」、精神科訪問看護最大手「ファーストナース」の拠点も対象に含まれる見通しとなっている。

調査の根拠と権限

調査の根拠法令は健康保険法だ。厚生労働省と地方厚生(支)局が直接調査を実施し、本省・厚生局・都道府県の合同調査も数か所で実施される。

調査の結果、不適切な請求が確認された事業者には、診療報酬の返還指導が行われる。悪質なケースでは保険医療機関の指定取消も視野に入る。

調査の対象期間

過去のレセプト請求を遡って確認することになる。具体的な遡及期間は明示されていないが、過去5年程度の請求実績が確認対象となる可能性が高い。

調査の背景: 28億円不正請求事件

なぜここまで大規模な調査に踏み切ったのか、背景を整理しておきたい。

2025年2月: サンウェルズの28億円不正請求

2025年2月、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で運営する東証プライム上場企業「サンウェルズ」が、約28億円超の診療報酬不正請求を認めた。

調査委員会の報告書によれば、不正の手口は以下のようなものだった。

入居者が眠っているのを看護師が数秒から数分で確認した場合も、約30分間訪問したように記録。複数人で訪問していないにもかかわらず、複数人訪問加算を請求。実態のない訪問を計画書に記載。

これらの手法で高い利益率を上げ、ここ数年で急成長していた構造だ。

2025年3月: 医心館に同様の疑惑