訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられている。2026年6月に単価が上がり、2027年6月にはさらに上がる。利用者1人あたり月1回の単価は、改定前の780円から、継続的に賃上げを行う事業所では、最終的に2,880円に達する。年間の累計で考えれば、これは数百万円規模の賃上げ原資になりうる。

そして、この2026年8月には、実績報告という対応が控えている。地味で事務的に見える制度だが、確実に算定し、確実に職員へ還元できるかどうかは、これからの人材確保を左右する。経営者・管理者がいま確認すべきことを、順に整理する。

訪問看護ベースアップ評価料とは何か

まず、制度の位置づけを押さえておく。

訪問看護ベースアップ評価料は、2024年度の診療報酬改定で新設された。訪問看護ステーションで働く職員の賃上げ、すなわち基本給や毎月の手当のベースアップにあてる原資を、診療報酬で支える仕組みである。人材不足が深刻化するなか、他産業に比べて上がりにくい看護職の賃金を底上げする狙いがある。

なお、これは訪問看護療養費、つまり医療保険の側の仕組みだ。介護保険の側には、別に介護職員等処遇改善加算がある。訪問看護ステーションは、この両方を使って職員の処遇改善に取り組むことになる。本稿で扱うのは、医療保険側のベースアップ評価料である。

ベースアップ評価料には(I)と(II)があり、多くのステーションが算定しやすい基本となるのが(I)だ。(I)は、月の初日の訪問看護管理療養費を算定している利用者に対して、利用者1人につき月1回算定できる。対象となる職員は、看護師、保健師、准看護師、看護補助者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士などである。管理者業務に専従する者や、専ら事務作業を行う事務職員は対象外となる。

単価は、いくら上がるのか

この評価料の単価が、いま段階的に引き上げられている。ここが、経営に直結する。

訪問看護ベースアップ評価料(I)の単価の推移を見てみよう。改定前は、利用者1人につき月1回で780円だった。これが2026年6月から、新たに算定を始める事業所で1,050円、継続的に賃上げに取り組んできた事業所では1,830円に上がった。さらに2027年6月からは、新規で2,100円、継続で2,880円へと引き上げられる。780円から2,880円まで、段階を追って大きく上がっていく計算だ。

ここで重要なのが、「継続的賃上げ実施施設」という区分である。令和8年3月31日の時点でベースアップ評価料(I)を届け出ていた事業所は、この継続的賃上げ実施施設として扱われ、より高い単価を算定できる。これまで地道に取り組んできた事業所ほど、高い評価を受けられる設計になっている。

年間の原資の規模も、試算しておきたい。たとえば単価が2,100円の区分で、利用者が80人、これを12か月続けた場合、単純計算で年におよそ200万円になる。これは、小さな単価の差ではない。固定費の構造に直接効いてくる、まとまった賃上げ原資だ。

加えて、賃上げとは別の枠として、令和8・9年度限定で、訪問看護物価対応料も新設されている。こちらは初日60円、2日目以降20円で、物価高騰への対応として基本料に上乗せできる。