訪問看護の業界は、いま、大規模化の時代に入っている。

倒産が過去最多を更新し、人手不足と物価高が、小規模な事業所の経営を厳しく圧迫している。そうしたなかで、国は、介護事業の協働化や大規模化を促している。生き残りのために、規模を大きくする。そういう選択が、現実味を増している。

規模を拡大する、その具体的な手段として、いま改めて注目されているのが、サテライト、すなわち出張所の設置だ。指定を分割して、まったく別の事業所を新たに作るのとは違う。サテライトには、大規模化のメリットを、効率よく享受できる、いくつもの利点がある。今回は、拡大戦略としてのサテライトの実像を、メリットと注意点の両面から論じたい。

サテライト(出張所)とは何か

はじめに、仕組みを確認しておく。サテライトとは、主たる事業所とは別の場所に置く、出張所のことだ。

訪問看護の指定は、原則として、サービスを提供する拠点ごとに行われる。ただし、例外がある。地域の実情を踏まえ、サービス提供体制の面的な整備や、効率的な事業の実施という観点から、一定の要件を満たせば、出張所の設置が認められる。

もともとは、山間部や過疎地域で、医療ニーズのある中重度の要介護者の在宅療養を支えるために、必要とされてきた仕組みだ。近隣にサテライトを置けば、移動の時間を減らし、対応できるエリアを広げられる。この面的なカバーの発想が、いまや、大規模化の戦略へと応用されている。

最大のメリット ──「実績の合算」で、高い報酬を取る

サテライトの、最も大きなメリットは、本体とサテライトの実績を合算できることにある。

職員の数、利用者の数、サービスの提供件数、看取りの件数。これらを、本体とサテライトで合わせて数えられる。結果として、算定の要件が厳しい、高い報酬や加算を、取得しやすくなる。

具体例を挙げよう。機能強化型訪問看護管理療養費1は、月に1万2530円という高い管理療養費だが、その算定要件の一つに、「常勤の看護職員が7人以上」がある。小規模な事業所には、なかなか届かない要件だ。しかし、サテライトの職員数を本体に含められるため、拠点を分けて人を増やしていけば、この要件を満たせる。介護報酬の看護体制強化加算の要件となる看取りの件数なども、同じように合算できる。

職員が増えれば、24時間対応の体制も、格段に組みやすくなる。高い報酬を算定するための土台を、拠点の拡大によって築ける。ここに、サテライトを設ける最大の狙いがある。

見落とされがちなメリット ──「本体の高い単価」が適用される

もう一つ、見落とされがちな、しかし大きなメリットがある。報酬の単価だ。

介護報酬には地域区分があり、都市部ほど、1単位あたりの単価が高く設定されている。以前の記事で述べたとおりだ。ここで注目したいのが、サテライトが単価の低い自治体にあったとしても、報酬を算定するのは、あくまで本体の事業所だという点である。つまり、サテライトで提供したサービスにも、単価の高い本体の地域区分が適用される。

仮に、指定を分割して、別々の事業所にしていたら、どうか。それぞれの所在地の単価が適用され、このメリットは得られない。サテライトという形をとることで、都市部の高い単価を、周辺のエリアで提供するサービスにまで、及ぼせるのだ。