2026年1月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会が、2026年度の臨時介護報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申を行った。介護職員等処遇改善加算の対象事業所が拡大され、これまで対象外だった訪問看護にもついに適用されることが決まった。

訪問看護経営者として、この発表を歓迎する気持ちは確かにある。看護師の処遇改善が公定価格として認められたのは、業界の歴史において初めてのことだ。

しかし答申の内容を詳しく読み込むと、複雑な感情が湧き上がってくる。訪問介護で最大28.7%、訪問リハビリで1.5%、居宅介護支援で2.1%、訪問看護で1.8%。この加算率の差は、業界の構造を映し出す鏡でもある。

本記事では、2026年処遇改善加算の業種別格差から見える業界の構造問題と、訪問看護経営者として持つべき視点を整理する。

2026年処遇改善加算の全体像

まず、2026年度臨時改定で決定された処遇改善加算の業種別加算率を整理する。

業種別加算率の比較

GemMedの報道によれば、2026年6月施行の介護職員等処遇改善加算の業種別加算率は以下の通りとなった。

訪問介護: 最大28.7%(加算I「ロ」) 通所介護: 区分により異なるが上位区分は20%前後 特別養護老人ホーム: 区分により異なる 訪問リハビリテーション: 1.5% 居宅介護支援(ケアマネ): 2.1% 訪問看護: 1.8%

訪問介護と訪問看護では、加算率に約16倍の差がある計算となる。これは単純な比較として印象的な数字だ。

改定の趣旨

厚生労働省の説明によれば、今回の改定の趣旨は以下の3点に集約される。

1. 介護職員と一般産業との給与差がさらに広がっており、介護人材の確保・定着が急務
2. これまで対象外だった事業所(訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等)にも処遇改善の枠組みを拡大
3. 賃上げ幅の目標は「月あたり1万円」、最大で「月あたり1万9,000円」(定期昇給込み)を目指す

訪問看護経営者として、改定全体の方向性に異論はない。看護師の処遇改善は確実に進めるべき課題である。

ただし、加算率の格差については、立ち止まって考える必要がある。

なぜこれほどの格差が生まれたのか

訪問介護28.7%と訪問看護1.8%。この差は何を意味するのか。

理由1: これまでの処遇改善加算の積み上げの違い

訪問介護は、2009年度から介護職員処遇改善加算の対象事業所として、長年にわたり処遇改善が積み上げられてきた。

過去の主な処遇改善加算の経緯:

• 2009年: 介護職員処遇改善交付金の創設
• 2012年: 介護職員処遇改善加算として制度化
• 2017年: 加算区分の拡充、上位区分の引き上げ
• 2019年: 特定処遇改善加算の創設
• 2024年: 加算の統合と「介護職員等処遇改善加算」への名称変更