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50件の記事訪問看護
インフルエンザの流行入りが去年より5週間早い——訪問看護が9月から感染対策を始める理由｜1999年以降で2番目の早さ
インフルエンザが8月に流行入りしました。全国の定点当たり報告数が1.11となり、流行開始の目安の1.00を超えています。1999年以降では2009年に次いで2番目の早さで、去年より5週間ほど早い。訪問看護は1日に何軒もの家に入る仕事です。まだ暑いこの時期に、何を始めておくといいのか。訪問の順番、車の中の使い方、体調が悪いときの判断まで、今日からできることを書きます。
未希·
訪問看護
看護師の基本給は12年で5,868円しか上がっていない——増えたのは手当｜訪問看護は、その構造の最先端にいる
日本看護協会の調査によると、病院に勤務する看護師の基本給月額は2012年から2024年の12年間で5,868円、約2.3％しか増えていない。一方で税込給与総額は約8.5％増えた。上がったのは手当である。訪問看護の給与は、もともと訪問件数とオンコールの手当で積み上がる構造だ。基本給が動かないまま手当で組み立てる給与が、看護師のキャリアにどう効くのかを考える。
宮木·
訪問看護
円153円、医薬品の限定出荷971品目、中東の原油高——世界情勢は4つの経路で訪問看護に届いている｜公定価格の業界が値上げできないということ
為替は153円台から156円台、中東情勢を受けて原油は高止まり。医薬品は9月10日時点で限定出荷971品目、供給停止910品目にのぼる。訪問看護は輸出も輸入もしない業種だが、世界情勢は確実に届いている。物品の価格、薬の入手、燃料と移動、そして人材。4つの経路を整理し、公定価格という仕組みのなかで事業所に何ができるのかを考える。
HokanPress編集部·
訪問看護
2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第2回か第3回、12月には方向性が固まる｜訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第2回か第3回になる。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護の求人倍率4.54倍は全施設種別で最高——でも上がった理由は求人が増えたからではない｜求職者が13万人から6万人台へ
訪問看護ステーションの求人倍率は4.54倍。病院の500床以上が1.93倍ですから、施設種別のなかで飛び抜けています。この数字は「訪問看護は引く手あまた」の根拠として使われがちですが、同じ調査の別の数字を見ると、求人数は横ばいで、求職者が13万人台から6万人台へ半減していました。倍率を押し上げたのは分母の減少です。数字の読み方と、事業所・看護師それぞれにとっての意味を整理します
HokanPress編集部·
訪問看護
9月30日まで——訪問看護医療情報連携加算のウェブサイト掲載、経過措置が切れる前に確認する5項目｜10月1日から施設基準を満たさなくなる
2026年6月に新設された訪問看護医療情報連携加算（月1回1,000円）は、ICTを用いた連携体制を掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載することが施設基準です。ウェブサイト掲載には9月30日までの経過措置があり、10月1日以降に未掲載のまま算定を続けると施設基準を満たさなくなります。届け出ている事業所が今月中に確認すべき5項目を短く整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
看護師が起業して管理者になるとき、最初にぶつかる5つの困難——10人の証言を分析した査読論文から｜資金・事務・組織
訪問看護ステーションの経営課題を語る記事の多くは、コンサルティング会社が自社の経験則をもとに書いている。日本健康医学会誌に2026年に掲載された質的研究は、自ら起業して管理者になった看護師10名への面接から、困難を5カテゴリ、対処を7カテゴリ、望まれる支援を7カテゴリに整理した。手持ち資金を感覚で決めていた。共同経営者と経営感覚が合わなかった。任命した管理者の姿勢で依頼が途絶えた。研究が拾った証言を、廃止理由の統計と重ねて読む。
宮木·
訪問看護
精神科訪問看護は、同一建物10人以上で「週」から「月」に数え方が変わった——一般の利用者と合算する新ルールと、GAFが届出要件になった意味｜2026年6月改定
2026年6月の改定で、精神科訪問看護基本療養費の同一建物区分は5段階に細分化された。10人以上の建物では、算定の数え方そのものが週から月に切り替わる。しかも人数は精神科の利用者だけでなく、一般の訪問看護と包括型の利用者を合算して数える。グループホームや高齢者住宅を複数回るステーションでは、建物ごとに異なる数え方が同居する。GAFは機能強化型4の届出要件に組み込まれ、評価の記録が報酬に直結した。精神科特化型の事業モデルに何が起きているかを整理する。
宮木·
訪問看護
ケアプランデータ連携システムは2027年1月に介護情報基盤へ統合——年額21,000円が無料になり専用ソフトも不要に｜訪問看護が今から準備すること
ケアプランデータ連携システムが2027年1月を目途に介護情報基盤へ統合され、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行します。専用ソフトは不要になり、年額21,000円の利用料もなくなる。ただし移行後も使う事業所は事前登録が要り、介護ソフトが標準仕様に対応していなければ連携できません。訪問看護ステーションが年内に確認しておくべき項目を、7月29日の厚生労働省通知をもとに整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
20分未満の訪問は算定できない、2時間未満の再訪問は合算——記録書への実施時間記載が算定を左右する｜2026年度改定の短時間訪問ルール
2026年度診療報酬改定で、訪問看護記録書に実際の訪問開始時刻と終了時刻を記録することが求められるようになりました。同時に、適切な訪問時間は30分以上を標準とし、20分を下回る場合は算定できない取扱いが示されています。前回訪問から2時間未満で20分以上30分未満の訪問を行う場合は、原則として所要時間を合算して1回。記録した時間が、そのまま算定の可否を決めます。3つの数字の意味と、現場の運用で確認すべき点を整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
BCP研修は年1回45分で足りる——訪問看護ステーションでそのまま使える研修の型と、記録に残す3点｜資料を作る前に決めること
BCPは策定して終わりではない。運営基準は研修と訓練の定期的な実施を求めており、実施した記録がなければ未実施と同じ扱いになる。しかし研修資料を一から作ろうとして止まっている事業所は多い。必要なのは分厚い資料ではなく、45分で回せる型と、記録に残すべき3点である。訪問看護ステーションでそのまま使える研修の構成と、実施記録の書き方を示す。
宮木·
訪問看護
糖尿病の足は、年1回の観察では守れない——訪問看護が毎回の訪問で見る4か所と、気づかれない低血糖｜在宅のフットケア
糖尿病診療ガイドライン2024は、足の定期観察を少なくとも年1回、ハイリスクの人にはさらに高頻度で行うことを推奨しています。でも在宅の高齢者は、視力が落ち、腰が曲がり、自分の足の裏を見られません。年1回の外来では足りない部分を、週1回や2回の訪問が引き受けることになります。毎回の訪問で必ず見る4か所、靴下を脱いでもらう声のかけ方、そして症状の出ない低血糖の見つけ方を、現場の順番で整理します。
未希·
訪問看護
機能強化型4は月初日9,030円、常勤4名から取れる——精神科に特化した新区分の要件と、1〜3との決定的な違い｜2026年6月施行
2026年度診療報酬改定で、機能強化型訪問看護管理療養費に4が新設されました。月初日9,030円。精神科訪問看護で支援ニーズの高い利用者を受け入れ、24時間対応と地域連携の体制を整えたステーションを評価する区分です。1〜3と比べて何が違うのか。最大の違いは、常勤看護師等4名以上という規模の低さと、ターミナルケアの実績を問わない点にあります。要件を一覧で比較し、どの事業所が取りに行けるのかを整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護師の年収は549万円——病院より高いのか、低いのか｜日本看護協会調査で読む「夜勤手当のない給与」の中身と、オンコール1回2,233円の現実
訪問看護師の年収は平均549万8,716円。日本看護協会の2024年度調査の数字です。病院より高いという話も、夜勤がないから低いという話も、どちらも聞きます。どちらが本当なのでしょうか。基本給、手当、賞与、オンコール、時間外。給与明細の項目ごとに調査の数字を並べ、病院から訪問看護へ移るときに何が増えて何が減るのかを、私自身の経験も交えて整理します。2026年に入った処遇改善加算の話も含めます。
未希·
訪問看護
訪問看護の移動手段、車・自転車・バイクはどれが正解か——燃料費より重い「固定費と事故」の経済学｜ガソリン170円と自転車青切符の時代に
ガソリンは補助金で170円に抑えられ、補助がなければ200円を超える。自転車には2026年4月から青切符が導入された。訪問看護は移動が業務の一部である以上、移動手段の選択は経営判断だ。ただし試算すると燃料費が収支に与える影響は小さい。重いのは車両の固定費と事故のリスクである。車・自転車・バイクを経済性と事故リスクの両面から比較し、事業所の立地と訪問密度に応じた選び方を整理する。
宮木·
訪問看護
訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」——介護事業者倒産176件の裏で、廃止届886件が示すもの｜産業分類が隠す訪問看護の退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
HokanPress編集部·
訪問看護
有料老人ホームの「登録制」は、併設訪問看護の事業モデルを三方向から囲む——難病・医療ニーズ対応のホームは大半が対象、施行は2028年6月まで｜包括型療養費・紹介禁止の次に来た住宅側の規制
2026年6月に成立した改正社会福祉法等で、中重度の要介護者や医療ニーズを持つ人を受け入れる有料老人ホームは届出制から登録制へ移る。7月29日の厚労省検討会は、難病や複合的ニーズを持つ人を対象とするホームも登録の対象とし、既存ホームの大半が該当するとの考えを示した。ホスピス型住宅に訪問看護を併設する事業モデルは、2026年度改定の包括型療養費、有料紹介の禁止に続き、住宅側からも規制を受けることになる。経営者が確認すべき点を整理する。
宮木·
訪問看護
要介護の訪問の34.1％、要支援の46.2％をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点｜2024年減算の次に来るもの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8％から34.1％へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
HokanPress編集部·
訪問看護
離職率83.3％・赤字1,200万円の訪問看護ステーションは、なぜ「自作アプリ」で立て直せたのか｜ITmediaが報じた事例と、市販ソフトを入れても離職が止まらない理由
離職率83.3％、赤字約1,200万円。ITmediaビジネスオンラインが報じた訪問看護ステーションは、現役看護師の代表がYouTubeで独学し、自作アプリで業務を組み替えることで、利益率10％超、離職率7.7％へ立て直した。注目すべきはツールの中身ではない。市販の電子カルテを入れても離職が止まらない事業所が多いなかで、なぜこの事例では止まったのか。訪問看護のDXが離職に効く条件を、構造から分析する。
宮木·
訪問看護
指示書が切れても、訪問は続けられる——千葉豪雨で発動した訪問看護の災害特例｜概算請求の届出期限は9月15日、避難所での訪問も算定対象
2026年8月13日からの大雨は「令和8年8月千葉豪雨」と命名され、厚生労働省は8月中に複数の事務連絡を発出しました。主治医と連絡が取れなければ指示書の有効期間を過ぎても算定できる。避難所での訪問看護も算定できる。介護報酬は8月分を概算で請求でき、届出期限は9月15日。災害時に訪問看護へ適用される特例は、平時に読んでおかなければ使えません。何が発動したのかを整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
採用した人ほど、辞めていく——訪問看護の離職率が病院より高い構造と、定着に効く四つの手|既卒採用者の離職率16.1%、5人以上で下がる理由
日本看護協会の調査で、既卒採用者の離職率は16.1%でした。新卒8.4%、正規雇用全体11.0%に比べて突出しています。訪問看護は既卒採用が中心ですから、最も辞めやすい層を採用していることになります。訪問看護の離職率は病院より高く、一方で看護職員5人以上の事業所は離職率が低い。辞める理由の共通項と、定着に効く手を整理します。
宮木·
訪問看護
停める場所が、ない——訪問看護の駐車問題と、全国で統一された許可制度|「おおむね100メートル以内」という基準を知っていますか
訪問先に駐車場がない。近くにコインパーキングもない。都市部の訪問看護で、駐車は毎日つきまとう悩みです。実は道路交通法に基づく駐車許可という制度があり、2025年7月から運用が全国で統一されました。確認範囲は「おおむね100メートル以内」、許可証の有効期間は原則1年以上。申請の手続きと、それでも停められない場所についてお伝えします。
未希·
訪問看護
紹介の対価に、金品を渡してはならない——運営基準に明文化された誘引の禁止|規制ができたということは、行われていたということでもある
2026年度の改定で、指定訪問看護の運営基準が改められました。特定の主治医や事業者への誘導の禁止、経済上の利益の提供による誘引の禁止が、明文で義務づけられています。利用者への値引きによる勧誘も、紹介の対価として金品を渡すことも認められません。医療機関側にも対応する規定が設けられました。何が禁じられ、事業所は何を確認すべきかを整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
「支えられる人」から「共に生きる人」へ——認知症基本法が訪問看護に求めていること|9月は認知症月間、新しい認知症観とは何か
9月は世界アルツハイマー月間、認知症月間です。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人を支援の対象としてではなく、自らの意思で生活を営む主体として位置づけました。そして保健医療サービスを提供する者の責務も条文に定めています。基本計画が掲げる「新しい認知症観」とは何か、訪問看護に何が求められているのかを整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
気づいた人が、抱え込まないために——訪問看護と高齢者虐待|通報は告発ではなく支援につなぐこと、そして義務化された4つの取り組み
2024年度から、すべての介護サービス事業所に虐待防止の取り組みが義務づけられました。委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選任。一つでも欠ければ減算の対象になります。同時に訪問看護師には、家庭で虐待を発見したときの通報義務があります。制度としての義務と、現場での判断の両面から整理します。
宮木·
訪問看護
その一行が、法廷で読まれる——訪問看護記録の法的な重さ|予見義務と結果回避義務、そして週1回の訪問にどこまでの責任があるのか
訪問看護記録に書かれた「転倒する可能性が高い」という一行が、裁判で他事業者の責任を認定する根拠に使われた判例があります。看護職は一つの事故で民事・刑事・行政の三つの責任を負い、過失は予見義務と結果回避義務で判断されます。記録は算定の根拠であると同時に、法的な証拠でもある。訪問看護の法的責任を、判例と実務の両面から整理します。
宮木·
医療制度
「身元保証人はいますか」と聞かれて——身寄りのない利用者を、誰がどう支えるのか|入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設は20.6%
身寄りのない利用者が入院を必要としたとき、身元保証人を求められて手続きが進まないことがあります。総務省の調査では、病院・施設の9割以上が身元保証人を求め、いないことを理由に入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設が20.6%ありました。法令上は拒めないはずなのに、現場では壁が残っています。訪問看護に何ができて、何ができないのかを整理します。
未希·
看護
へき地限定が、外れた——訪問看護師が同席するオンライン診療が全国で可能に|D to P with Nの新設評価と、一人で判断しなくてよくなる仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまでは制度上へき地や離島に限られ、訪問看護ステーション側の報酬もなく、実際に取り組む事業所はほとんどありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域の限定が外れ、訪問看護
HokanPress編集部·
訪問看護
医療保険の訪問看護、利用者の47.4%が精神疾患——変わった姿と、追いつかない自己像|それでも機能強化型は精神科を受けていない
中央社会保険医療協議会に示された資料によれば、医療保険による訪問看護の利用者の主傷病は「精神及び行動の障害」が47.4%で最多でした。年々増加しています。ところが手厚い体制を評価される機能強化型ステーションでは、精神科訪問看護の利用者割合が20%未満という事業所が多い。数字が示す構造のねじれと、その先にあるものを分析します。
宮木·
訪問看護
火災61件のうち、58件が死亡している——在宅酸素の火気管理と、それでも国が「過度に恐れないで」と書く理由|COPDとともに暮らすということ
在宅酸素療法を受けている方の自宅で起きた火災は61件、うち58件が死亡事故だったと報告されています。原因の43%は喫煙でした。一方で厚生労働省は、正しく使えば火災にはならないので過度に恐れず医師の指示どおりに吸入してほしい、とも呼びかけています。火気管理の実際と、酸素とともに暮らすために訪問看護が支えていることをお伝えします。
未希·
訪問看護
上場企業が買い、そして手放した——訪問看護で始まった再編の第二局面|2年で2割増えた事業所数の裏で、誰が入り、誰が出ているか
東証プライム上場のLITALICOは2023年に訪問看護会社2社をグループ化し、2025年にそのうち1社を譲渡、1社をグループ内で吸収合併しました。参入から3年足らずでの整理です。訪問看護ステーション数は2年で約2割増えた一方、介護事業者の倒産は小規模に集中しています。資本の出入りから、業界がどの局面にあるのかを読み解きます。
宮木·
訪問看護
訪問看護は、日本だけの仕組みなのか——オランダ・スウェーデン・アメリカと比べて見えた3つの特異点|管理者のいない組織が在宅ケアの6割を占める国がある
訪問看護は日本独自の仕組みではありません。世界各国に在宅で看護を提供する仕組みがあります。ただし形はかなり違います。オランダには管理者を置かずに在宅ケアの6割を担う組織があり、スウェーデンでは高齢者の9割が自宅で暮らし、アメリカには公的な介護保険がありません。三か国と比べたときに見えてくる、日本の訪問看護の特異点を整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
月商347万円で、残る利益は36万円——訪問看護の38.2%が赤字になる構造と、抜け出すための3つの診断|立ち上げ期の赤字か、構造赤字か、流出赤字か
厚生労働省の調査によれば、訪問看護ステーションの1事業所あたり月間収入は約347万6,000円、収支差率は10.3%です。残る利益は月におよそ36万円。そして同じ調査で、38.2%が赤字と報告されました。なぜこれほど薄いのか、そしてどう抜け出すのか。赤字には3つの型があり、型によって打つべき手が変わります。自己診断の方法と、撤退の判断基準まで論じます。
宮木·
訪問看護
100万円を払う前に、無料で使えるものを全部使う——訪問看護の求人を見直す|ナースセンターは事業所から直接オファーできる、ハローワークは求人票を見に来る
看護師一人の採用に、人材紹介会社への手数料が100万円規模でかかります。ところが無料で使える採用の仕組みは、思いのほか知られていません。全国47都道府県のナースセンターは職業安定法に基づく無料職業紹介事業であり、事業所から看護師へ直接オファーを送ることもできます。ハローワークには職員が事業所を訪ねて求人票を助言する制度もあります。無料チャネルの実力と、求人票の書き方を論じます。
宮木·
訪問看護
退院は、回復の途中で訪れる——脳卒中後の在宅生活と訪問看護|再発を防ぐ血圧の記録と、失われた機能ではなくできることを見る視点
脳卒中で入院した方の多くが、3か月足らずで自宅に戻ります。回復期リハビリ病棟の平均入院日数は約78日。つまり退院は、回復が終わってからではなく、途中で訪れます。だから在宅での継続が、その後の生活を大きく左右します。再発率の高いこの病気で最も大切な血圧の記録、そして片麻痺という喪失とどう向き合うか。訪問看護の現場からお伝えします。
未希·
訪問看護
国が「看護業」を業況悪化業種に指定——セーフティネット保証5号、期限は9月30日|収支差率10.3%の裏側にある現実と、使える資金調達の仕組み
2026年7月1日から9月30日まで、セーフティネット保証5号の対象業種に「8342 看護業」が指定されました。業況が悪化している業種を国が指定し、その業種の中小企業が信用保証を受けやすくする制度です。収支差率10.3%と報じられる一方で、4割近くが赤字という現実がある訪問看護。国の指定が意味するところと、資金繰りに使える制度の内容を整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護は、どこに相談すればいいのか——利用開始までの流れを5ステップで|かかりつけ医・ケアマネ・地域包括、あなたの場合はどこが入口か
訪問看護を使いたいと思っても、どこに相談すればよいのか分からないという声をよく聞きます。実は相談先は、その方の状況によって変わります。介護保険を使っているならケアマネジャー、入院中なら病院の退院支援室、どこにもかかっていなければ地域包括支援センター。相談から実際の訪問開始まで、何をどの順に進めるのかを5つのステップで整理しました。
HokanPress編集部·
訪問看護
次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然
厚生労働省が、訪問看護の質を評価する仕組みの検討に向けて実態調査を開始しました。2026年度の老人保健健康増進等事業として実施され、2027年度の介護報酬改定の基礎データにもなります。当メディアでは報酬の評価軸が回数から機能へ移りつつあることをお伝えしてきました。次に来るのは質です。稼働ステーションが2万件を超えたいま、何が起きようとしているのかを分析します。
宮木·
訪問看護
「何日も出ていない」の前に見てほしいこと——在宅の排便ケアは、回数ではなく便の形を見る|摘便に頼らない排便コントロールと、尊厳を守るケア
在宅で療養する方の多くが、便秘に悩んでいます。訪問のたびに「何日出ていない」という話を伺いますが、実は回数だけを追いかけても、うまくいきません。専門医が勧めるのは、便の形を記録することです。適度な硬さの便が出ていれば、周期が長くても問題ない場合があります。たかが便秘と見過ごせない理由、摘便に頼らない排便コントロール、そして尊厳を守るケアについてお伝えします。
未希·
訪問看護
退院支援室と訪問看護——最も早く、最も重い依頼が来る第三の入口|勝負は入院3日目に始まっている。カンファレンスは営業の場ではない
訪問看護には三つの入口があります。医師の指示書、ケアマネジャーのケアプラン、そして病院の退院支援室です。前二回で扱った二つと比べ、退院支援には固有の特徴があります。動き出しが早く、依頼される利用者の医療依存度が高いことです。入退院支援加算の要件により、病院は入院後3日もしくは7日以内に動き始めます。第三の入口の構造を整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
ケアマネジャーと訪問看護——「選ばれる側」に立つ構造をどう受け止めるか|依頼先は固定化する。営業テクニックより先に理解すべき二重の入口
訪問看護は、医師の指示書とケアマネジャーのケアプランという二つの入口を通らなければ、介護保険の利用者に届きません。前回は医師会との関係を扱いました。今回はもう一方の入口、ケアマネジャーとの関係です。依頼先は固定化する、訪問看護師は怖いと思われることがある、そしてケアマネは医療を学びたがっている。公開資料と現役ケアマネの発信から、構造を整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護経営者の年収、リアルはいくらか——「400万〜1,000万」の相場が語らない4割の赤字|平均月商300万円で役員報酬をどう決めるか、期首3か月の壁
訪問看護ステーションの経営者は、いくら受け取っているのか。多くの記事は400万円から1,000万円という相場を挙げます。ただしその数字は、黒字の事業所を前提にしたものです。最新の調査では訪問看護の38.2%が赤字でした。経営者の年収は給料ではなく、利益から決まります。平均的な事業所の数字で試算し、役員報酬の制約と、年収を左右する分岐点まで、HokanPress編集部が整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護に向いている人、向いていない人——求人サイトが書かない適性の話|潔癖症とオンコールは正直きつい。それでも「向いていない」の多くは環境で変わる
「私は訪問看護に向いているでしょうか」。転職を考える看護師から、いちばん多く聞かれる問いです。求人媒体の記事は、たいてい前向きな答えで終わります。けれど正直に言えば、この仕事には合う合わないが確かにあります。一人で判断する重さ、他人の家に上がるということ、オンコールの緊張。向いている人と向いていない人の条件を率直にお伝えしたうえで、その多くが環境と訓練で変わる理由もお話しします。
未希·
訪問看護
期限は8月31日——今年のベースアップ評価料は「報告書2本」、実績報告だけでは漏れる|計画書が廃止され中間報告書が新設。様式は年度別、取り違えに注意
訪問看護ベースアップ評価料を算定しているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を提出します。ところが2026年は例年と違います。令和8年度改定で事前提出の賃金改善計画書が廃止され、新たに中間報告書が設けられたため、今月は令和7年度分の実績報告書と令和8年度分の中間報告書の2本を出すことになります。期限は8月31日。様式も年度ごとに別です。提出の要点を整理してお届けします。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護の稼働率を上げる実務——移動・キャンセル・記録、三つの穴の塞ぎ方|同じ団地は連続で回る、キャンセルは記録して埋める、目標は稼働率60%以上
訪問看護の収益は、看護師の勤務時間のうちどれだけを訪問に充てられるかで決まります。当メディアでは以前、稼働率を「見る」ことの大切さをお伝えしました。今回はその実践編です。稼働率を下げる三つの穴——移動・キャンセル・記録——を、どう塞ぐか。同じ団地は連続で回る、キャンセルは記録して傾向をつかむ、空き枠はあらかじめ設計しておく。明日から着手できる具体策を、手順に沿って整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
「もしものとき」の話は、縁起でもない話ではない——訪問看護と進めるACP(人生会議)|最期の場面では約7割が自分で決められなくなる。だから元気なうちに、何度でも話す
「延命治療はどうされますか」。病状が急変してから初めてそう問われ、何も聞いていなかったご家族が凍りつく場面を、私は現場で何度も見てきました。人生の最終段階では約7割の人が自分で意思決定できない状態になるといわれます。だからこそ元気なうちに、大切にしたいことを繰り返し話しておく。それがACP、人生会議です。縁起でもない話ではなく、今日からの暮らしをよくする対話であることを、現場の視点でお伝えします。
未希·
医療制度
あなたの県はいま、2040年の医療の設計図を描いている——「新たな地域医療構想」に訪問看護が初めて正面から組み込まれた|病床だけの計画から在宅・介護連携まで、2026年度中に全都道府県が策定
2026年度のいま、全国の都道府県が「新たな地域医療構想」の策定を進めています。2040年を見据えた地域医療の設計図であり、2027年度から動き出します。訪問看護にとって画期的なのは、対象がこれまでの病床中心から外来・在宅医療・介護との連携まで広がり、在宅の担い手が初めて構想の正面に組み込まれたことです。何が変わるのか、訪問看護にどう関わるのか、事業者はいま何をすべきかを整理します。
HokanPress編集部·
訪問看護
タブレット1台の紛失が、事業所の信頼を壊す——訪問看護の個人情報管理という第3のリスク|利用者情報は「要配慮個人情報」、漏えいは1件でも報告義務。車上荒らしの判例が示す現実
訪問看護は個人情報を持って外を歩く事業です。タブレット、スマートフォン、紙の記録。利用者の病歴を含むそれらの情報は、法律上最も厳格に扱うべき「要配慮個人情報」にあたります。2022年施行の改正個人情報保護法により、漏えいすれば件数を問わず国への報告と本人への通知が義務になりました。車上荒らしでPCを盗まれた病院が過失責任を問われた判例もあります。労務・車両に続く第3の経営リスクである情報管理を、宮木が解説します。
宮木·
訪問看護
精神科訪問看護の算定要件を総点検——指示書・GAF・従事者・週3日、そして「20分ルール」|30分未満の区分は指示書明記が条件、2026年6月改定で厳格化された全要件
精神科訪問看護を提供する、あるいはこれから始めるうえで避けて通れないのが算定要件の理解です。2026年6月の改定では「20分を下回る訪問は算定できない」という規定や精神科特化の機能強化型が導入され、要件の正確な把握はこれまで以上に経営と実務を左右します。精神科訪問看護基本療養費の算定要件を、指示書・GAF・従事者・訪問回数と時間の観点から、通知の文言に基づいて整理します。
HokanPress編集部·
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