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50件の記事訪問看護の 祝日・年末年始の 料金は 受け取れるか—— 医療保険は 利用者が 選んだ 営業日外の 訪問なら可、 夜間・深夜の 加算を 取る 日は 不可。 介護保険は 交通費だけ|運営規程の 確認点5つ
祝日や年末年始の訪問で休日の料金を受け取れるかは、医療保険か介護保険かで分かれる。医療保険は、運営規程の営業日以外に利用者の希望で訪問した場合に「その他の利用料」として受け取れる(告示169号)が、夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算を算定する日と、ステーションの都合による訪問は対象外。介護保険で決まった負担のほかに受け取れるのは実施地域外の交通費だけで、休日の加算もない。年末年始の前に確かめる5点をまとめた。
2027年度の 介護報酬、 改定率は どうなるか—— 厚労相は 「物価や 賃金の 上昇を 適切に 反映」、 財政審は 「実態に 応じた 適正化」 |訪問看護の 収支差率8.5%は 全体 平均の 約2倍
2027年度の介護報酬改定の改定率をめぐり、上野厚生労働大臣は11月20日の会見で「物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と述べた。同じ日の財政審の建議は、賃金・物価に対応しつつ「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求め、訪問看護も名指しした。財務省の資料では、2027年度の介護の改定率はまだ書かれていない。訪問看護の収支差率8.5%(全サービス平均4.3%)と赤字39.6%がどう読まれるかを整理した。
訪問看護の 口腔連携強化加算、 ケアマネへの 情報提供が なくても 算定できる 案—— 看取りは ケアマネの 訪問を 「14日以内に 2日以上」から 「1回以上」に |2027年度改定・介護給付費分科会
厚生労働省は11月20日の介護給付費分科会で、2027年度改定に向けた医療・介護連携、看取り、口腔・栄養の対応案を示した。訪問看護も対象の口腔連携強化加算(訪問看護の算定は1.4%)は、評価結果を歯科医療機関だけに伝えた場合も算定できるようにし、様式を簡素にする。ケアマネジャーのターミナルケアマネジメント加算は「死亡日と死亡日前14日以内に2日以上」の訪問を「少なくとも1回」に改める。訪問看護のターミナルケア加算の要件を変える案はない。
介護事業所の 看護職員、 夏の 賞与は 平均約34.6万円で 前年から 約2.2万円増—— 処遇改善加算を 賞与に 回した 訪問看護は 27.9%|冬の ボーナス前に 国の 調査で 確認
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、処遇改善加算を届け出ている介護事業所の看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円(4〜7月支給額の6分の1)。6倍すると約34.6万円で、前年から約2.2万円増えた。職種の中で最も高い。平均給与額の増加16,590円のうち8,730円は手当。加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回った。
処遇改善加算を 届け出た 訪問看護、 職員の 給与は 月15,070円増—— 届出は 69.7%、 出さない 理由は 「事務作業が 煩雑」 40.0%|国の 処遇状況等調査
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。
ホスピス型住宅の 上場3社、 改定後の 決算—— シーユーシーは 入居者1人あたり売上が 約15%減、 サンウェルズは 自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー
訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社(アンビスホールディングス・サンウェルズ・シーユーシー)の、2026年6月の診療報酬改定後の決算をまとめた。シーユーシーはホスピスの入居者1人あたり年間売上が730万円と前年同期から約15%減り、部門は赤字に。サンウェルズは希望退職で112人が退職し、自主点検の結果7,606件・6,949万円を自主返還する方針。アンビスは来期の医心館事業の売上を30.5%減と見込む。3社とも施設の人員体制を見直している。
2026年改定で 新設の 4項目、 届け出た 訪問看護ステーションは—— 医療情報連携加算3,505か所、 包括型は 869か所で 上位10法人が 48.7%|厚生局の 名簿で 全国集計
2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。
精神科訪問看護を 届け出ている 訪問看護ステーションの 割合、 都道府県ランキング2026—— 大阪府87.5%が 最も 高く、 山形県は 46.5%|全国21,942か所を 厚生局の 名簿で 集計
HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を集計した。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は全国で73.2%。都道府県別では大阪府が87.5%で最も高く、沖縄県85.9%、京都府79.9%が続き、最も低いのは山形県の46.5%。地方別では近畿が81.8%、北海道・東北が60.6%。指定された時期が新しい事業所ほど割合が高く、機能強化型4を届け出ているのは全国71か所だった。
訪問看護の 事故で 多いのは 「薬」—— セット間 違い・投与ミスが 最多、 次いで 訪問予定の 取り違えと 看護師の 交通事故|全国855事業所の 調査
厚生労働科学研究の研究班が全国855の訪問看護事業所に聞いた調査で、過去1年に多かった事故は薬剤関連(22.2%)、訪問スケジュール関連(18.9%)、看護師の交通事故(17.7%)だった。直近3か月の221件では、薬のセットの間違いや投与の間違い、爪切りによる傷、訪問日時の取り違えが目立った。担当者や手順書は9割前後の事業所が整えている一方、定期的な検討の場は6割にとどまる。2027年度改定では事故防止の指針・研修・担当者の義務化が提案されている。
訪問看護にも 「生産性向上の 委員会」を 義務化へ、 記録ソフトや タブレットを 入れた 事業所は 新たに 評価—— 処遇改善加算は 2027年度も 対象、 要件は 簡素化|介護給付費分科会
厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。
訪問看護の 収支差率8.5%、 約4割が 赤字—— 中央値は 3.8%、 平均だけでは 見えない 経営の 実態|2025年度決算・国の 調査
厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。
訪問看護の 報酬は いつ入る?—— 10月の 訪問分は 12月下旬、 医療保険の オンライン請求は 「翌月20日まで」 |年末の 資金繰りと、 株式会社が 使えない 融資
訪問看護の報酬は、訪問してから入金までおよそ2か月かかる。2026年度の支払日を請求先ごとに一次情報で確かめると、10月の訪問分は12月20〜28日ごろに入る。医療保険のうち国保連を通す分は、2024年7月の請求分からオンライン請求の事業所に請求月の翌月20日までに支払うルールがあり、機構(旧・支払基金)の支払予定日は月の20〜24日。介護保険の支払日は国保連ごとに違う。福祉医療機構の訪問看護向け融資は、株式会社や合同会社は対象外だった。
医心館の アンビス、 利益45%減は 「改定で 単価が 下落」—— 来期は 売上29%減の 予想、 西日本47施設は 11月16日に 174億円で 譲渡|2026年9月期決算
アンビスホールディングスの2026年9月期決算は、売上高501億円(+1.9%)、営業利益40億円(−34.5%)、純利益12.8億円(−65.1%)だった。医心館事業の利益は44.9%減り、会社は2026年6月の診療報酬改定による報酬単価の下落、特別調査委員会への対応などによる一時的な稼働率の低下、人材確保のための人件費の増加を理由に挙げた。来期は西日本の47施設を11月16日に投資会社へ譲渡するため、売上高356億円(−29.0%)の予想で、上半期は人員不足で稼働率が低い見通し。
日曜も 訪問する 訪問看護ステーションは 3割—— 青森・沖縄は 5割、 福井は 1割|土日・ 祝日の 対応 都道府県ランキング2026
日曜も利用できる訪問看護ステーションは全国で30.4%、土曜は54.5%、祝日は49.7%、平日だけは35.2%だった。厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータ(2026年6月末時点・17,464か所)を編集部が集計した。日曜の割合は青森県51.7%、沖縄県51.1%が高く、福井県11.8%が低い。会社が運営する事業所は36.7%、医療法人は14.8%だった。日曜が休みでも緊急時の訪問に対応する事業所は多い。土日の訪問が必要な人の探し方と、事業所に聞いておくことをまとめた。
介護保険の 2割負担が 広がったら、 訪問看護の 利用者は いくら増えるか—— 平均で 月約4,900円、 「増加は 月7,000円まで」の 上限案は 訪問看護だけの 人には 効かない |介護保険部会・財政審
介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。
国の 訪問看護調査、 12月から 2,500か所に—— 精神科は 「他の 職種でも できる 支援」、 紹介業者への 支払いまで 聞く |2026年度改定の 結果 検証・調査票案
中医協は11月11日、2026年度診療報酬改定の結果検証の調査票案を示した。訪問看護ステーション2,500か所と利用者最大1万人が対象で、調査は12月中旬から、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に報告される。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数が対象で、調査への参加は施設基準になっている。前回の調査から、精神科訪問看護の「他の職種でも対応できる支援」やGAF尺度、民間の紹介業者の利用と金額、オンライン診療の補助、特別地域、安全管理、残薬、電子記録などの設問が加わった。
改定の 論点に なっている 加算、 いま何割の 事業所が 算定しているか—— 緊急時訪問看護加算は 86%、 看護体 制強化加算は 9%、 看護・介護職員連携強化加算は 0.4%|2027年度改定・国の 請求データから
2027年度の介護報酬改定で論点になっている訪問看護の加算について、厚労省が介護給付費分科会に示した請求データ(2025年10月サービス提供分)から、いまの算定率を並べた。月の初回の夜間訪問の見直しは緊急時訪問看護加算を算定する86%の事業所に関わる一方、看護体制強化加算は9.3%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%にとどまる。看護体制強化加算の経過措置を使っている自治体はなかった。
訪問看護の 看護職員は 8.7万人、 需要推計の 8割に 届かず—— 福島では 求人倍率24.5倍の 圏域も。 国の 検討会は 冬に 取りまとめへ |医療部会に 進捗報告
厚労省は11月11日の医療部会に、看護職員の養成・確保の検討会の議論を報告した。訪問看護で働く看護職員は2023年に8.7万人で6年で1.7倍になったが、2019年に作った2025年の需要推計の0.777にとどまる。福島県の例では訪問看護の求人倍率が24.53倍の圏域もあり、厚労省は求職者そのものが少ないとする。委員の意見、県の確保策、国のDX実証事業を整理した。
有料老人ホームの 登録制、 「一定の 医療ニーズ」は どこまでか—— 別表7・8の 例示は 外れ、 医療ケアの 頻度で 決める 方向に |検討会の 議事録から
有料老人ホームの登録制で対象を決める「一定の医療ニーズ」について、9月の案にあった訪問看護の別表第7・第8を想定する注が外れた。厚労省は、病名ではなく医療ケアを受ける頻度などの観点から解釈通知で範囲を決めるほうが適切と説明している。11月9日に公開された検討会の議事録から、厚労省の説明と委員の発言、住宅型ホームの看護職員の配置を整理した。
市町村が 委託する 中山間の 新事業、 訪問看護は 対象外—— 訪問介護が 「0か 1か所」は 299市町村の うち203、 事業費の 決め方を 厚労省が 提示|介護保険部会
厚労省は11月9日の介護保険部会の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示した。対象は訪問介護など4サービスで、訪問看護は入らない。全域が特別地域加算などの対象の299市町村のうち、訪問介護の事業所が0か1か所の市町村は203。事業費の決め方、上限額の考え方、訪問看護が使える仕組みを整理した。
居宅介護支援の サテライト事業所を 制度化、 厚労省案—— 貸し会議室や テレワークも 可、 都道府県外は 不可。 ケアマネは 6年で 6,621人減、 訪問看護の サテライトとの 違い |2027年度改定
厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。
訪問看護の BCP未策定減算は 廃止へ、 事故防止の 指針・研修・ 担当者は 義務に—— カスハラ対策も 運営基準へ、 複数名訪問加算の 「同意」は 残る |2027年度改定・介護給付費分科会
厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、2027年度改定の対応案を示した。BCP未策定減算は、訪問看護17,466事業所で算定0と目的を達したとして廃止し、策定義務は残す。事故防止の指針・報告と分析・研修・担当者を居宅サービスに義務づけ、カスハラ対応も運営基準の措置に加える。訪問看護の職員の51.2%がカスハラを経験。複数名訪問加算は利用者・家族の同意を要件とするまま。
2025年3月期は 売上1.4億円・黒字だった 訪問看護の 法人が 破産—— 福岡 「クリーンケア」に 見る、 資本金100万円と 入金2か 月後の 資金繰り
福岡市東区で訪問看護ステーションを運営していたアーヴァイン株式会社が、10月21日に福岡地裁から破産手続開始の決定を受けた。2025年3月期は売上高1億4,035万円・当期純利益127万円の黒字だったが、従来から過小資本で資金繰りに余裕がなかったとされる。資本金100万円で36人の事業を回し、事業を広げていた法人の破産から、入金が約2か月後になる訪問看護の資金繰りの構造と、急に閉じるときの利用者・職員の扱いを読む。
訪問看護の 1日 あたり医療費、 改定の 6月は 4.1%減—— 診療の 種類で 下がったのは 訪問看護だけ。 ステーション1か所あたりの 伸びは 1.4%|概算医療費 (2026年6月)
厚労省が10月30日に公表した概算医療費の2026年6月分で、訪問看護の1日あたり医療費は前年同月比4.1%減。診療報酬改定の最初の月で、入院(+8.8%)や歯科(+6.1%)が上がるなか、下がったのは訪問看護だけだった。延べ日数が13.9%増え医療費は9.2%増。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%と、前年6月の9.0%から縮んだ。石川・静岡・富山・宮城では医療費の総額も減った。
財務省が 訪問看護に 挙げた 3つの 論点—— 営利法人の 増加、 集中減算の 対象外、 リハ職が 過半の 事業所は 収支差率14.1%|財政審、 2027年度改定へ 「報酬の 適正化」を 要求
財務省は11月4日の財政制度等審議会で、2027年度介護報酬改定に向けて訪問看護の報酬の適正化を求めた。理由は、営利法人の事業所が17年で8.6倍に増えたこと、ケアマネの特定事業所集中減算の対象外で同じ法人内の利用が助長されている可能性、理学療法士等が過半の事業所の収支差率14.1%。精神科訪問看護にも指示元ごとの集中の分析を求めた。
介護タクシーの 白タク、 何が 違法か—— 二種免許・ 許可の ない 有償運送と、 訪問看護ステーションが 確かめたい 3つの 場面|無許可営業は 3年以下の 拘禁刑
「介護タクシー」は法律上の名前ではなく、お金を受け取って人を運べるのは国の許可か登録を受けた事業者だけ。許可のない有償運送は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金で、運転には二種免許が要る。2025年12月の大阪の名義貸し事件と、職員の車での通院付き添い・介護タクシーの紹介・通院等乗降介助で押さえることを、条文と国土交通省のガイドラインで整理した。
訪問看護総合支援センター、 宮崎で 全国27か所目—— 経営と 人材確保の 相談窓口は 何を しているか |宮崎は 人口あたりの ステーション数が 全国6位、 伸びは 37位
宮崎県訪問看護総合支援センターが11月2日に開所し、日本看護協会によると全国27か所目になった。国の補助事業の調査では、全国26か所のセンターのすべてが運営の相談窓口を置き、8割が管理者向けの研修をしている。宮崎県は人口あたりのステーション数が全国6位だが、伸びは37位で、県は宮崎市以外での開設を補助で後押ししている。
訪問看護の ターミナルケア加算・ターミナルケア療養費の 算定要件|介護2,500単位と 医療25,000円、 14日以内の 回数、 医療と 介護どちらで 算定するか
訪問看護の看取りの評価は、介護保険のターミナルケア加算(死亡月に2,500単位)と、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費(25,000円。特別養護老人ホーム等で看取り介護加算等を算定している場合は10,000円)の2つです。死亡日と死亡日前14日以内の訪問の数え方、医療と介護の両方で訪問したときにどちらで算定するか、記録書に書くこと、運営指導での指摘例を、告示と留意事項通知から整理しました。
訪問看護の 介護報酬の 「1単位の 値段」が 変わるかもしれない。 地域区分の 見直し案、 経過措置は 2029年度末まで
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。
訪問看護の 医療費は 6,785億円、 1年で 18.5%増—— 国民医療費全体の 伸びの 12倍。 大阪は 住民1人あたり1万円超、 秋田の 4.2倍
令和6年度の国民医療費で、訪問看護医療費(医療保険の訪問看護療養費と基本利用料)は6,785億円、前年度から18.5%増えた。国民医療費全体の伸び1.5%の12倍で、診療の種類別で最も高い伸び率。4年で2.1倍になり、介護保険の訪問看護の約1.7倍の規模に。住民1人あたりでは大阪府が1万円を超え、秋田県の4.2倍だった。
訪問看護の 不正は 高速道路の 領収書で 見つかった—— 「恵」の 事業所に 指定取消相当、 記録の 時刻と 指示書の 日付が 突き合わされた
障害者グループホーム大手だった株式会社恵の訪問看護ステーションについて、東海北陸厚生局は2025年7月に指定の取消相当を公表しています。決め手の一つは、記録書の訪問時間に高速道路の料金所を通った時刻が入っていたことでした。精神科の区分の振り替え、夜間・早朝加算、指示書のない訪問という3つの不正と、どのステーションにも関係する確認点を、公表文書から整理します。
訪問看護の 「オンライン診療の 補助」、 介護保険でも 評価を 新設へ—— 今は 20分未満の 314単位、 実際は 平均35.9 分かかっていた
厚生労働省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護の看護師等がD to P with Nのオンライン診療を補助した場合の評価を介護報酬に新設する案を示しました。介護保険の利用者は今、次の改定までの間「20分未満」の区分(314単位)で算定していますが、調査では補助に前後の対応を含めて平均35.9分かかっていました。ICTで医療機関と情報連携した場合の評価を設ける案もあわせて整理します。
在宅患者緊急時等カンファレンス加算の 算定要件|2,000円・月2回、 主治医と 2者でも 可、 ビデオ通話での 参加と 算定する 日
在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、利用者の状態の急変などに伴い主治医の求めでカンファレンスに参加し、関係職種と共同で療養上の指導を行ったことを評価する医療保険の加算です。1回2,000円・月2回まで。主治医と2者でも算定でき、ビデオ通話での参加も認められます。カンファレンスだけの訪問日の扱いや記録の4項目を、告示と留意事項通知から整理しました。
訪問看護の 看護師の 基本給、 1年で 2,913円増—— 病院の 7,261円の 4割、 差は 1.6万円に 広がる |日本看護協会の 緊急調査
日本看護協会が10月27日に公表した緊急調査で、訪問看護事業所の正規看護職員の基本給は2026年8月に平均258,237円、前年より2,913円増でした。病院は7,261円増の274,754円です。賃上げした訪問看護事業所は73.2%と病院を上回る一方、賃上げ率は「1〜2%未満」が最多。ベースアップ評価料と処遇改善加算をどちらも算定していない事業所は13.0%でした。
訪問看護の 経営実態調査、 国が 新たに 実施へ。 医療保険の 収支を 2027年6〜7月に 調べ、 11月に 結果—— 同一建物と 精神科の 評価の 見直しに つな げる
厚生労働省は10月28日の中医協総会に、訪問看護ステーションの経営実態調査を新しく行う案を示しました。医療保険の分の収支や経営の実態をつかむためで、2026年度改定の附帯意見(同一建物・包括型の検証、精神科訪問看護の増加)を受けたものです。調査の対象月は2027年6〜7月、結果は11月中旬に報告する予定で、医療経済実態調査と同じ日程です。
中山間地域の 訪問看護、 小規模事業所加算を 取っているのは 対象の 約半数—— 国の 調査の 速報値、 職員1人あたりの 訪問は 全国より 約17%少ない
厚生労働省は10月26日、離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護事業所の調査結果(速報値)を示しました。訪問看護は1事業所の職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(同48.8件)。特別地域加算は対象の8〜9割が算定する一方、小規模事業所加算は約半数でした。収支は医療保険の分が混ざる可能性があり、厚労省は参考値としています。
ケアマネは 訪問看護を どう 選ぶのか—— 運営基準が 定める 「選び方」と、 増える 訪問看護・ 減る 居宅介護支援事業所
介護保険で訪問看護を使うとき、依頼先はケアマネジャーと利用者が作るケアプランの中で決まります。居宅介護支援の運営基準は、公正中立、地域の事業所の情報提供、特定の事業所を指示することの禁止などを定め、紹介の見返りは渡す側も受け取る側も禁止です。国の統計では、居宅介護支援事業所100か所あたりの訪問看護ステーションは、2年で38.5か所から48.4か所に増えました。
訪問看護の 新しい 事業所、 9割は 営利法人—— 公表データで 見る2026年上半期の 増減|半年で 1,134か所が 新たに 載り、 647か所が 消えた
厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータを、2025年12月末と2026年6月末で突き合わせました。半年で1,134か所の訪問看護事業所が新たに載り、647か所の掲載が消えました。新たに載った事業所の89%は株式会社などの営利法人で、事業所全体に占める営利法人の割合は1年半で64.2%から68.6%に上がっています。
療養通所介護、 全国61か所に 減少。 厚労省 「将来の 在り方を 検討」、 併設サービスの 最多は 訪問看護
難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。
退院支援指導加算の 算定要件|6,000円と 8,400円(長時間)の 違い、 対象者、 算定する 日と 退院後すぐ 亡くなった 場合
退院支援指導加算は、退院日に看護師等が自宅などで行った療養上の指導を評価する医療保険の加算です。6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日、初回訪問の前に亡くなった・再入院した場合の扱いを、告示と留意事項通知から整理しました。
訪問看護情報提供療養費の 算定要件|1・2・3の 違いと 対象者、 様式と 「2週間以内」、 算定できない 場合
訪問看護情報提供療養費は、市町村・学校・入院先へ紹介する主治医に、訪問看護の情報を文書で伝えたときの療養費(いずれも1,500円)です。3区分の違い、対象者、様式と2週間の期限、算定できない場合を、告示と留意事項通知から一覧にしました。
訪問看護の 運営指導チェックリスト|厚労省マニュアルの 確認項目21と、 医療保険で 2026年6月に 増えた 確認点【Excel無料】
運営指導で行政が見る項目は、厚労省の運営指導マニュアルで決まっています。訪問看護の確認項目21と確認文書を一覧にし、頻度・通知・対象期間、監査に切り替わる4つの場合、医療保険の個別指導の選ばれ方と指導後の措置・自主返還、不正請求の例、2026年6月に運営基準に加わった条文まで、一次資料で整理しました。
有料老人ホームの 登録制、 2027年12月に 開始へ。 併設の 訪問看護を 入居の 条件に する ことは 認めず
中重度の要介護者や医療が必要な人を受け入れる有料老人ホームを登録制にする仕組みについて、厚生労働省の検討会が10月9日にまとめを示しました。登録制は2027年12月に始まり、既存のホームには1年の経過措置があります。登録の基準には、併設や関連法人の訪問看護事業所などの利用を入居の条件にしないことが盛り込まれました。
看護業、 10月から セーフティネット保証5号の 対象外に。 訪問看護が 指定されていたのは 7〜9月の 3か月だけ
訪問看護ステーションが含まれる「8342 看護業」が、10月1日からセーフティネット保証5号の対象から外れました。中東情勢を受けた臨時の業況調査で7月から追加されましたが、10〜12月の指定業種には入らず、対象だったのは7〜9月の3か月だけでした。9月中に認定を申請していた場合の扱いと、これからの資金繰りの選択肢を整理します。
訪問看護ステーションは 「人」で 閉じる。 廃止理由の 2位は 管理者の 退職、 黒字でも 続けられる 理由には ならない
訪問看護ステーションが閉じるとき、決算書より先に届くのは「辞めます」という一言だ。廃止理由の2位は管理者の退職で、後継者がいないことは黒字・赤字と関係がない。夜のオンコールも、ほとんどの事業所で限られた数人が背負っている。収支表の横に、管理者の代わりやオンコールを担える人数を書いた「人の表」を置くべきだと筆者は考える。
訪問看護の オンコール、 ほかの 事業所と 分担しているのは 2.5%。 9割近くが 「限られた 職員だけ」で 回す実態は 都市も 地方も 同じ
日本訪問看護財団の2026年3月の報告書によると、24時間対応体制加算などを届け出ているステーションの86.6%が、限られた職員だけでオンコール当番をしている。この割合は、政令市でも人口2万人未満の地域でもほとんど変わらない。地域で差が出るのは、ほかの事業所と負担を分け合っているかどうかで、政令市で3.6%、人口2万人未満では1.3%だった。
訪問看護300か所に 厚労省が 経営調査、 期限は 10月9日。 医療保険の 側で 経営を 測る 仕組みづくりが 始まった
厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。
介護報酬は 3年に 1度しか 動かない—— 17団体が 「毎年の 物価・賃金対応」を 要望|医療保険の 訪問看護には、 すでに 2段階の 設計が ある
介護の事業者・専門職17団体が2026年10月6日、木原稔官房長官に要望書を提出した。基本報酬の十分な引き上げに加え、毎年の賃金改善と、物価動向を踏まえた毎年の対応を求めている。介護報酬は原則3年に1度の改定だが、2026年6月には期中改定が行われ、3年サイクルはすでに一度崩れた。一方、医療保険の訪問看護には、物価対応料を2027年6月に倍額にする段階設計が先に入っている。訪問看護は、二つの改定サイクルの両方に乗っている。
介護費12.2兆円、 訪問看護は 7.5%増で 全体の 3倍の 伸び—— 総額の 4%で 増加分の 12%を 占める |令和7年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4%増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5%増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1%増、介護予防訪問看護が516億円で11.2%増だった。総額の約4%にすぎないが、1年間の増加分の約12%を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。
2027年度改定の 「基本的な 視点」が 出た—— AIなど 介護テクの 評価を 居宅系へ、 ただし例示に 訪問看護は ない |5つの 視点を 訪問看護から 読む
厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。
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