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訪問看護の祝日・年末年始の料金は受け取れるか——医療保険は利用者が選んだ営業日外の訪問なら可、夜間・深夜の加算を取る日は不可。介護保険は交通費だけ|運営規程の確認点5つのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の祝日・年末年始の料金は受け取れるか——医療保険は利用者が選んだ営業日外の訪問なら可、夜間・深夜の加算を取る日は不可。介護保険は交通費だけ|運営規程の確認点5つ

祝日や年末年始の訪問で休日の料金を受け取れるかは、医療保険か介護保険かで分かれる。医療保険は、運営規程の営業日以外に利用者の希望で訪問した場合に「その他の利用料」として受け取れる(告示169号)が、夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算を算定する日と、ステーションの都合による訪問は対象外。介護保険で決まった負担のほかに受け取れるのは実施地域外の交通費だけで、休日の加算もない。年末年始の前に確かめる5点をまとめた。

HokanPress編集部·
2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍のサムネイル画像
医療制度

2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍

2027年度の介護報酬改定の改定率をめぐり、上野厚生労働大臣は11月20日の会見で「物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と述べた。同じ日の財政審の建議は、賃金・物価に対応しつつ「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求め、訪問看護も名指しした。財務省の資料では、2027年度の介護の改定率はまだ書かれていない。訪問看護の収支差率8.5%(全サービス平均4.3%)と赤字39.6%がどう読まれるかを整理した。

HokanPress編集部·
訪問看護の口腔連携強化加算、ケアマネへの情報提供がなくても算定できる案——看取りはケアマネの訪問を「14日以内に2日以上」から「1回以上」に|2027年度改定・介護給付費分科会のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の口腔連携強化加算、ケアマネへの情報提供がなくても算定できる案——看取りはケアマネの訪問を「14日以内に2日以上」から「1回以上」に|2027年度改定・介護給付費分科会

厚生労働省は11月20日の介護給付費分科会で、2027年度改定に向けた医療・介護連携、看取り、口腔・栄養の対応案を示した。訪問看護も対象の口腔連携強化加算(訪問看護の算定は1.4%)は、評価結果を歯科医療機関だけに伝えた場合も算定できるようにし、様式を簡素にする。ケアマネジャーのターミナルケアマネジメント加算は「死亡日と死亡日前14日以内に2日以上」の訪問を「少なくとも1回」に改める。訪問看護のターミナルケア加算の要件を変える案はない。

HokanPress編集部·
介護事業所の看護職員、夏の賞与は平均約34.6万円で前年から約2.2万円増——処遇改善加算を賞与に回した訪問看護は27.9%|冬のボーナス前に国の調査で確認のサムネイル画像
訪問看護

介護事業所の看護職員、夏の賞与は平均約34.6万円で前年から約2.2万円増——処遇改善加算を賞与に回した訪問看護は27.9%|冬のボーナス前に国の調査で確認

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、処遇改善加算を届け出ている介護事業所の看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円(4〜7月支給額の6分の1)。6倍すると約34.6万円で、前年から約2.2万円増えた。職種の中で最も高い。平均給与額の増加16,590円のうち8,730円は手当。加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回った。

HokanPress編集部·
処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査のサムネイル画像
訪問看護

処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。

HokanPress編集部·
ホスピス型住宅の上場3社、改定後の決算——シーユーシーは入居者1人あたり売上が約15%減、サンウェルズは自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシーのサムネイル画像
訪問看護

ホスピス型住宅の上場3社、改定後の決算——シーユーシーは入居者1人あたり売上が約15%減、サンウェルズは自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー

訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社(アンビスホールディングス・サンウェルズ・シーユーシー)の、2026年6月の診療報酬改定後の決算をまとめた。シーユーシーはホスピスの入居者1人あたり年間売上が730万円と前年同期から約15%減り、部門は赤字に。サンウェルズは希望退職で112人が退職し、自主点検の結果7,606件・6,949万円を自主返還する方針。アンビスは来期の医心館事業の売上を30.5%減と見込む。3社とも施設の人員体制を見直している。

HokanPress編集部·
2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計のサムネイル画像
訪問看護

2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計

2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。

HokanPress編集部·
精神科訪問看護を届け出ている訪問看護ステーションの割合、都道府県ランキング2026——大阪府87.5%が最も高く、山形県は46.5%|全国21,942か所を厚生局の名簿で集計のサムネイル画像
訪問看護

精神科訪問看護を届け出ている訪問看護ステーションの割合、都道府県ランキング2026——大阪府87.5%が最も高く、山形県は46.5%|全国21,942か所を厚生局の名簿で集計

HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を集計した。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は全国で73.2%。都道府県別では大阪府が87.5%で最も高く、沖縄県85.9%、京都府79.9%が続き、最も低いのは山形県の46.5%。地方別では近畿が81.8%、北海道・東北が60.6%。指定された時期が新しい事業所ほど割合が高く、機能強化型4を届け出ているのは全国71か所だった。

HokanPress編集部·
訪問看護の事故で多いのは「薬」——セット間違い・投与ミスが最多、次いで訪問予定の取り違えと看護師の交通事故|全国855事業所の調査のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の事故で多いのは「薬」——セット間違い・投与ミスが最多、次いで訪問予定の取り違えと看護師の交通事故|全国855事業所の調査

厚生労働科学研究の研究班が全国855の訪問看護事業所に聞いた調査で、過去1年に多かった事故は薬剤関連(22.2%)、訪問スケジュール関連(18.9%)、看護師の交通事故(17.7%)だった。直近3か月の221件では、薬のセットの間違いや投与の間違い、爪切りによる傷、訪問日時の取り違えが目立った。担当者や手順書は9割前後の事業所が整えている一方、定期的な検討の場は6割にとどまる。2027年度改定では事故防止の指針・研修・担当者の義務化が提案されている。

HokanPress編集部·
訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会

厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。

HokanPress編集部·
訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査

厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。

宮木·
訪問看護の報酬はいつ入る?——10月の訪問分は12月下旬、医療保険のオンライン請求は「翌月20日まで」|年末の資金繰りと、株式会社が使えない融資のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の報酬はいつ入る?——10月の訪問分は12月下旬、医療保険のオンライン請求は「翌月20日まで」|年末の資金繰りと、株式会社が使えない融資

訪問看護の報酬は、訪問してから入金までおよそ2か月かかる。2026年度の支払日を請求先ごとに一次情報で確かめると、10月の訪問分は12月20〜28日ごろに入る。医療保険のうち国保連を通す分は、2024年7月の請求分からオンライン請求の事業所に請求月の翌月20日までに支払うルールがあり、機構(旧・支払基金)の支払予定日は月の20〜24日。介護保険の支払日は国保連ごとに違う。福祉医療機構の訪問看護向け融資は、株式会社や合同会社は対象外だった。

HokanPress編集部·
医心館のアンビス、利益45%減は「改定で単価が下落」——来期は売上29%減の予想、西日本47施設は11月16日に174億円で譲渡|2026年9月期決算のサムネイル画像
訪問看護

医心館のアンビス、利益45%減は「改定で単価が下落」——来期は売上29%減の予想、西日本47施設は11月16日に174億円で譲渡|2026年9月期決算

アンビスホールディングスの2026年9月期決算は、売上高501億円(+1.9%)、営業利益40億円(−34.5%)、純利益12.8億円(−65.1%)だった。医心館事業の利益は44.9%減り、会社は2026年6月の診療報酬改定による報酬単価の下落、特別調査委員会への対応などによる一時的な稼働率の低下、人材確保のための人件費の増加を理由に挙げた。来期は西日本の47施設を11月16日に投資会社へ譲渡するため、売上高356億円(−29.0%)の予想で、上半期は人員不足で稼働率が低い見通し。

HokanPress編集部·
日曜も訪問する訪問看護ステーションは3割——青森・沖縄は5割、福井は1割|土日・祝日の対応 都道府県ランキング2026のサムネイル画像
訪問看護

日曜も訪問する訪問看護ステーションは3割——青森・沖縄は5割、福井は1割|土日・祝日の対応 都道府県ランキング2026

日曜も利用できる訪問看護ステーションは全国で30.4%、土曜は54.5%、祝日は49.7%、平日だけは35.2%だった。厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータ(2026年6月末時点・17,464か所)を編集部が集計した。日曜の割合は青森県51.7%、沖縄県51.1%が高く、福井県11.8%が低い。会社が運営する事業所は36.7%、医療法人は14.8%だった。日曜が休みでも緊急時の訪問に対応する事業所は多い。土日の訪問が必要な人の探し方と、事業所に聞いておくことをまとめた。

HokanPress編集部·
介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審のサムネイル画像
医療制度

介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審

介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。

HokanPress編集部·
国の訪問看護調査、12月から2,500か所に——精神科は「他の職種でもできる支援」、紹介業者への支払いまで聞く|2026年度改定の結果検証・調査票案のサムネイル画像
医療制度

国の訪問看護調査、12月から2,500か所に——精神科は「他の職種でもできる支援」、紹介業者への支払いまで聞く|2026年度改定の結果検証・調査票案

中医協は11月11日、2026年度診療報酬改定の結果検証の調査票案を示した。訪問看護ステーション2,500か所と利用者最大1万人が対象で、調査は12月中旬から、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に報告される。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数が対象で、調査への参加は施設基準になっている。前回の調査から、精神科訪問看護の「他の職種でも対応できる支援」やGAF尺度、民間の紹介業者の利用と金額、オンライン診療の補助、特別地域、安全管理、残薬、電子記録などの設問が加わった。

HokanPress編集部·
改定の論点になっている加算、いま何割の事業所が算定しているか——緊急時訪問看護加算は86%、看護体制強化加算は9%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%|2027年度改定・国の請求データからのサムネイル画像
医療制度

改定の論点になっている加算、いま何割の事業所が算定しているか——緊急時訪問看護加算は86%、看護体制強化加算は9%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%|2027年度改定・国の請求データから

2027年度の介護報酬改定で論点になっている訪問看護の加算について、厚労省が介護給付費分科会に示した請求データ(2025年10月サービス提供分)から、いまの算定率を並べた。月の初回の夜間訪問の見直しは緊急時訪問看護加算を算定する86%の事業所に関わる一方、看護体制強化加算は9.3%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%にとどまる。看護体制強化加算の経過措置を使っている自治体はなかった。

HokanPress編集部·
訪問看護の看護職員は8.7万人、需要推計の8割に届かず——福島では求人倍率24.5倍の圏域も。国の検討会は冬に取りまとめへ|医療部会に進捗報告のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の看護職員は8.7万人、需要推計の8割に届かず——福島では求人倍率24.5倍の圏域も。国の検討会は冬に取りまとめへ|医療部会に進捗報告

厚労省は11月11日の医療部会に、看護職員の養成・確保の検討会の議論を報告した。訪問看護で働く看護職員は2023年に8.7万人で6年で1.7倍になったが、2019年に作った2025年の需要推計の0.777にとどまる。福島県の例では訪問看護の求人倍率が24.53倍の圏域もあり、厚労省は求職者そのものが少ないとする。委員の意見、県の確保策、国のDX実証事業を整理した。

HokanPress編集部·
有料老人ホームの登録制、「一定の医療ニーズ」はどこまでか——別表7・8の例示は外れ、医療ケアの頻度で決める方向に|検討会の議事録からのサムネイル画像
医療制度

有料老人ホームの登録制、「一定の医療ニーズ」はどこまでか——別表7・8の例示は外れ、医療ケアの頻度で決める方向に|検討会の議事録から

有料老人ホームの登録制で対象を決める「一定の医療ニーズ」について、9月の案にあった訪問看護の別表第7・第8を想定する注が外れた。厚労省は、病名ではなく医療ケアを受ける頻度などの観点から解釈通知で範囲を決めるほうが適切と説明している。11月9日に公開された検討会の議事録から、厚労省の説明と委員の発言、住宅型ホームの看護職員の配置を整理した。

HokanPress編集部·
市町村が委託する中山間の新事業、訪問看護は対象外——訪問介護が「0か1か所」は299市町村のうち203、事業費の決め方を厚労省が提示|介護保険部会のサムネイル画像
医療制度

市町村が委託する中山間の新事業、訪問看護は対象外——訪問介護が「0か1か所」は299市町村のうち203、事業費の決め方を厚労省が提示|介護保険部会

厚労省は11月9日の介護保険部会の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示した。対象は訪問介護など4サービスで、訪問看護は入らない。全域が特別地域加算などの対象の299市町村のうち、訪問介護の事業所が0か1か所の市町村は203。事業費の決め方、上限額の考え方、訪問看護が使える仕組みを整理した。

HokanPress編集部·
居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定のサムネイル画像
医療制度

居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定

厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。

HokanPress編集部·
訪問看護のBCP未策定減算は廃止へ、事故防止の指針・研修・担当者は義務に——カスハラ対策も運営基準へ、複数名訪問加算の「同意」は残る|2027年度改定・介護給付費分科会のサムネイル画像
医療制度

訪問看護のBCP未策定減算は廃止へ、事故防止の指針・研修・担当者は義務に——カスハラ対策も運営基準へ、複数名訪問加算の「同意」は残る|2027年度改定・介護給付費分科会

厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、2027年度改定の対応案を示した。BCP未策定減算は、訪問看護17,466事業所で算定0と目的を達したとして廃止し、策定義務は残す。事故防止の指針・報告と分析・研修・担当者を居宅サービスに義務づけ、カスハラ対応も運営基準の措置に加える。訪問看護の職員の51.2%がカスハラを経験。複数名訪問加算は利用者・家族の同意を要件とするまま。

HokanPress編集部·
2025年3月期は売上1.4億円・黒字だった訪問看護の法人が破産——福岡「クリーンケア」に見る、資本金100万円と入金2か月後の資金繰りのサムネイル画像
訪問看護

2025年3月期は売上1.4億円・黒字だった訪問看護の法人が破産——福岡「クリーンケア」に見る、資本金100万円と入金2か月後の資金繰り

福岡市東区で訪問看護ステーションを運営していたアーヴァイン株式会社が、10月21日に福岡地裁から破産手続開始の決定を受けた。2025年3月期は売上高1億4,035万円・当期純利益127万円の黒字だったが、従来から過小資本で資金繰りに余裕がなかったとされる。資本金100万円で36人の事業を回し、事業を広げていた法人の破産から、入金が約2か月後になる訪問看護の資金繰りの構造と、急に閉じるときの利用者・職員の扱いを読む。

宮木·
訪問看護の1日あたり医療費、改定の6月は4.1%減——診療の種類で下がったのは訪問看護だけ。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%|概算医療費(2026年6月)のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の1日あたり医療費、改定の6月は4.1%減——診療の種類で下がったのは訪問看護だけ。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%|概算医療費(2026年6月)

厚労省が10月30日に公表した概算医療費の2026年6月分で、訪問看護の1日あたり医療費は前年同月比4.1%減。診療報酬改定の最初の月で、入院(+8.8%)や歯科(+6.1%)が上がるなか、下がったのは訪問看護だけだった。延べ日数が13.9%増え医療費は9.2%増。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%と、前年6月の9.0%から縮んだ。石川・静岡・富山・宮城では医療費の総額も減った。

HokanPress編集部·
財務省が訪問看護に挙げた3つの論点——営利法人の増加、集中減算の対象外、リハ職が過半の事業所は収支差率14.1%|財政審、2027年度改定へ「報酬の適正化」を要求のサムネイル画像
医療制度

財務省が訪問看護に挙げた3つの論点——営利法人の増加、集中減算の対象外、リハ職が過半の事業所は収支差率14.1%|財政審、2027年度改定へ「報酬の適正化」を要求

財務省は11月4日の財政制度等審議会で、2027年度介護報酬改定に向けて訪問看護の報酬の適正化を求めた。理由は、営利法人の事業所が17年で8.6倍に増えたこと、ケアマネの特定事業所集中減算の対象外で同じ法人内の利用が助長されている可能性、理学療法士等が過半の事業所の収支差率14.1%。精神科訪問看護にも指示元ごとの集中の分析を求めた。

HokanPress編集部·
介護タクシーの白タク、何が違法か——二種免許・許可のない有償運送と、訪問看護ステーションが確かめたい3つの場面|無許可営業は3年以下の拘禁刑のサムネイル画像
訪問看護

介護タクシーの白タク、何が違法か——二種免許・許可のない有償運送と、訪問看護ステーションが確かめたい3つの場面|無許可営業は3年以下の拘禁刑

「介護タクシー」は法律上の名前ではなく、お金を受け取って人を運べるのは国の許可か登録を受けた事業者だけ。許可のない有償運送は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金で、運転には二種免許が要る。2025年12月の大阪の名義貸し事件と、職員の車での通院付き添い・介護タクシーの紹介・通院等乗降介助で押さえることを、条文と国土交通省のガイドラインで整理した。

HokanPress編集部·
訪問看護総合支援センター、宮崎で全国27か所目——経営と人材確保の相談窓口は何をしているか|宮崎は人口あたりのステーション数が全国6位、伸びは37位のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護総合支援センター、宮崎で全国27か所目——経営と人材確保の相談窓口は何をしているか|宮崎は人口あたりのステーション数が全国6位、伸びは37位

宮崎県訪問看護総合支援センターが11月2日に開所し、日本看護協会によると全国27か所目になった。国の補助事業の調査では、全国26か所のセンターのすべてが運営の相談窓口を置き、8割が管理者向けの研修をしている。宮崎県は人口あたりのステーション数が全国6位だが、伸びは37位で、県は宮崎市以外での開設を補助で後押ししている。

宮木·
訪問看護のターミナルケア加算・ターミナルケア療養費の算定要件|介護2,500単位と医療25,000円、14日以内の回数、医療と介護どちらで算定するかのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護のターミナルケア加算・ターミナルケア療養費の算定要件|介護2,500単位と医療25,000円、14日以内の回数、医療と介護どちらで算定するか

訪問看護の看取りの評価は、介護保険のターミナルケア加算(死亡月に2,500単位)と、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費(25,000円。特別養護老人ホーム等で看取り介護加算等を算定している場合は10,000円)の2つです。死亡日と死亡日前14日以内の訪問の数え方、医療と介護の両方で訪問したときにどちらで算定するか、記録書に書くこと、運営指導での指摘例を、告示と留意事項通知から整理しました。

HokanPress編集部·
訪問看護の介護報酬の「1単位の値段」が変わるかもしれない。地域区分の見直し案、経過措置は2029年度末までのサムネイル画像
医療制度

訪問看護の介護報酬の「1単位の値段」が変わるかもしれない。地域区分の見直し案、経過措置は2029年度末まで

厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。

HokanPress編集部·
訪問看護の医療費は6,785億円、1年で18.5%増——国民医療費全体の伸びの12倍。大阪は住民1人あたり1万円超、秋田の4.2倍のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の医療費は6,785億円、1年で18.5%増——国民医療費全体の伸びの12倍。大阪は住民1人あたり1万円超、秋田の4.2倍

令和6年度の国民医療費で、訪問看護医療費(医療保険の訪問看護療養費と基本利用料)は6,785億円、前年度から18.5%増えた。国民医療費全体の伸び1.5%の12倍で、診療の種類別で最も高い伸び率。4年で2.1倍になり、介護保険の訪問看護の約1.7倍の規模に。住民1人あたりでは大阪府が1万円を超え、秋田県の4.2倍だった。

宮木·
訪問看護の不正は高速道路の領収書で見つかった——「恵」の事業所に指定取消相当、記録の時刻と指示書の日付が突き合わされたのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の不正は高速道路の領収書で見つかった——「恵」の事業所に指定取消相当、記録の時刻と指示書の日付が突き合わされた

障害者グループホーム大手だった株式会社恵の訪問看護ステーションについて、東海北陸厚生局は2025年7月に指定の取消相当を公表しています。決め手の一つは、記録書の訪問時間に高速道路の料金所を通った時刻が入っていたことでした。精神科の区分の振り替え、夜間・早朝加算、指示書のない訪問という3つの不正と、どのステーションにも関係する確認点を、公表文書から整理します。

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訪問看護の「オンライン診療の補助」、介護保険でも評価を新設へ——今は20分未満の314単位、実際は平均35.9分かかっていたのサムネイル画像
医療制度

訪問看護の「オンライン診療の補助」、介護保険でも評価を新設へ——今は20分未満の314単位、実際は平均35.9分かかっていた

厚生労働省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護の看護師等がD to P with Nのオンライン診療を補助した場合の評価を介護報酬に新設する案を示しました。介護保険の利用者は今、次の改定までの間「20分未満」の区分(314単位)で算定していますが、調査では補助に前後の対応を含めて平均35.9分かかっていました。ICTで医療機関と情報連携した場合の評価を設ける案もあわせて整理します。

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在宅患者緊急時等カンファレンス加算の算定要件|2,000円・月2回、主治医と2者でも可、ビデオ通話での参加と算定する日のサムネイル画像
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在宅患者緊急時等カンファレンス加算の算定要件|2,000円・月2回、主治医と2者でも可、ビデオ通話での参加と算定する日

在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、利用者の状態の急変などに伴い主治医の求めでカンファレンスに参加し、関係職種と共同で療養上の指導を行ったことを評価する医療保険の加算です。1回2,000円・月2回まで。主治医と2者でも算定でき、ビデオ通話での参加も認められます。カンファレンスだけの訪問日の扱いや記録の4項目を、告示と留意事項通知から整理しました。

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訪問看護の看護師の基本給、1年で2,913円増——病院の7,261円の4割、差は1.6万円に広がる|日本看護協会の緊急調査のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の看護師の基本給、1年で2,913円増——病院の7,261円の4割、差は1.6万円に広がる|日本看護協会の緊急調査

日本看護協会が10月27日に公表した緊急調査で、訪問看護事業所の正規看護職員の基本給は2026年8月に平均258,237円、前年より2,913円増でした。病院は7,261円増の274,754円です。賃上げした訪問看護事業所は73.2%と病院を上回る一方、賃上げ率は「1〜2%未満」が最多。ベースアップ評価料と処遇改善加算をどちらも算定していない事業所は13.0%でした。

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訪問看護の経営実態調査、国が新たに実施へ。医療保険の収支を2027年6〜7月に調べ、11月に結果——同一建物と精神科の評価の見直しにつなげるのサムネイル画像
医療制度

訪問看護の経営実態調査、国が新たに実施へ。医療保険の収支を2027年6〜7月に調べ、11月に結果——同一建物と精神科の評価の見直しにつなげる

厚生労働省は10月28日の中医協総会に、訪問看護ステーションの経営実態調査を新しく行う案を示しました。医療保険の分の収支や経営の実態をつかむためで、2026年度改定の附帯意見(同一建物・包括型の検証、精神科訪問看護の増加)を受けたものです。調査の対象月は2027年6〜7月、結果は11月中旬に報告する予定で、医療経済実態調査と同じ日程です。

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中山間地域の訪問看護、小規模事業所加算を取っているのは対象の約半数——国の調査の速報値、職員1人あたりの訪問は全国より約17%少ないのサムネイル画像
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中山間地域の訪問看護、小規模事業所加算を取っているのは対象の約半数——国の調査の速報値、職員1人あたりの訪問は全国より約17%少ない

厚生労働省は10月26日、離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護事業所の調査結果(速報値)を示しました。訪問看護は1事業所の職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(同48.8件)。特別地域加算は対象の8〜9割が算定する一方、小規模事業所加算は約半数でした。収支は医療保険の分が混ざる可能性があり、厚労省は参考値としています。

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ケアマネは訪問看護をどう選ぶのか——運営基準が定める「選び方」と、増える訪問看護・減る居宅介護支援事業所のサムネイル画像
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ケアマネは訪問看護をどう選ぶのか——運営基準が定める「選び方」と、増える訪問看護・減る居宅介護支援事業所

介護保険で訪問看護を使うとき、依頼先はケアマネジャーと利用者が作るケアプランの中で決まります。居宅介護支援の運営基準は、公正中立、地域の事業所の情報提供、特定の事業所を指示することの禁止などを定め、紹介の見返りは渡す側も受け取る側も禁止です。国の統計では、居宅介護支援事業所100か所あたりの訪問看護ステーションは、2年で38.5か所から48.4か所に増えました。

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訪問看護の新しい事業所、9割は営利法人——公表データで見る2026年上半期の増減|半年で1,134か所が新たに載り、647か所が消えたのサムネイル画像
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訪問看護の新しい事業所、9割は営利法人——公表データで見る2026年上半期の増減|半年で1,134か所が新たに載り、647か所が消えた

厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータを、2025年12月末と2026年6月末で突き合わせました。半年で1,134か所の訪問看護事業所が新たに載り、647か所の掲載が消えました。新たに載った事業所の89%は株式会社などの営利法人で、事業所全体に占める営利法人の割合は1年半で64.2%から68.6%に上がっています。

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療養通所介護、全国61か所に減少。厚労省「将来の在り方を検討」、併設サービスの最多は訪問看護のサムネイル画像
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療養通所介護、全国61か所に減少。厚労省「将来の在り方を検討」、併設サービスの最多は訪問看護

難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。

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退院支援指導加算の算定要件|6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日と退院後すぐ亡くなった場合のサムネイル画像
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退院支援指導加算の算定要件|6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日と退院後すぐ亡くなった場合

退院支援指導加算は、退院日に看護師等が自宅などで行った療養上の指導を評価する医療保険の加算です。6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日、初回訪問の前に亡くなった・再入院した場合の扱いを、告示と留意事項通知から整理しました。

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訪問看護情報提供療養費の算定要件|1・2・3の違いと対象者、様式と「2週間以内」、算定できない場合のサムネイル画像
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訪問看護情報提供療養費の算定要件|1・2・3の違いと対象者、様式と「2週間以内」、算定できない場合

訪問看護情報提供療養費は、市町村・学校・入院先へ紹介する主治医に、訪問看護の情報を文書で伝えたときの療養費(いずれも1,500円)です。3区分の違い、対象者、様式と2週間の期限、算定できない場合を、告示と留意事項通知から一覧にしました。

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訪問看護の運営指導チェックリスト|厚労省マニュアルの確認項目21と、医療保険で2026年6月に増えた確認点【Excel無料】のサムネイル画像
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訪問看護の運営指導チェックリスト|厚労省マニュアルの確認項目21と、医療保険で2026年6月に増えた確認点【Excel無料】

運営指導で行政が見る項目は、厚労省の運営指導マニュアルで決まっています。訪問看護の確認項目21と確認文書を一覧にし、頻度・通知・対象期間、監査に切り替わる4つの場合、医療保険の個別指導の選ばれ方と指導後の措置・自主返還、不正請求の例、2026年6月に運営基準に加わった条文まで、一次資料で整理しました。

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有料老人ホームの登録制、2027年12月に開始へ。併設の訪問看護を入居の条件にすることは認めずのサムネイル画像
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有料老人ホームの登録制、2027年12月に開始へ。併設の訪問看護を入居の条件にすることは認めず

中重度の要介護者や医療が必要な人を受け入れる有料老人ホームを登録制にする仕組みについて、厚生労働省の検討会が10月9日にまとめを示しました。登録制は2027年12月に始まり、既存のホームには1年の経過措置があります。登録の基準には、併設や関連法人の訪問看護事業所などの利用を入居の条件にしないことが盛り込まれました。

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看護業、10月からセーフティネット保証5号の対象外に。訪問看護が指定されていたのは7〜9月の3か月だけのサムネイル画像
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看護業、10月からセーフティネット保証5号の対象外に。訪問看護が指定されていたのは7〜9月の3か月だけ

訪問看護ステーションが含まれる「8342 看護業」が、10月1日からセーフティネット保証5号の対象から外れました。中東情勢を受けた臨時の業況調査で7月から追加されましたが、10〜12月の指定業種には入らず、対象だったのは7〜9月の3か月だけでした。9月中に認定を申請していた場合の扱いと、これからの資金繰りの選択肢を整理します。

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訪問看護ステーションは「人」で閉じる。廃止理由の2位は管理者の退職、黒字でも続けられる理由にはならないのサムネイル画像
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訪問看護ステーションは「人」で閉じる。廃止理由の2位は管理者の退職、黒字でも続けられる理由にはならない

訪問看護ステーションが閉じるとき、決算書より先に届くのは「辞めます」という一言だ。廃止理由の2位は管理者の退職で、後継者がいないことは黒字・赤字と関係がない。夜のオンコールも、ほとんどの事業所で限られた数人が背負っている。収支表の横に、管理者の代わりやオンコールを担える人数を書いた「人の表」を置くべきだと筆者は考える。

HokanPress編集部·
訪問看護のオンコール、ほかの事業所と分担しているのは2.5%。9割近くが「限られた職員だけ」で回す実態は都市も地方も同じのサムネイル画像
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訪問看護のオンコール、ほかの事業所と分担しているのは2.5%。9割近くが「限られた職員だけ」で回す実態は都市も地方も同じ

日本訪問看護財団の2026年3月の報告書によると、24時間対応体制加算などを届け出ているステーションの86.6%が、限られた職員だけでオンコール当番をしている。この割合は、政令市でも人口2万人未満の地域でもほとんど変わらない。地域で差が出るのは、ほかの事業所と負担を分け合っているかどうかで、政令市で3.6%、人口2万人未満では1.3%だった。

宮木·
訪問看護300か所に厚労省が経営調査、期限は10月9日。医療保険の側で経営を測る仕組みづくりが始まったのサムネイル画像
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訪問看護300か所に厚労省が経営調査、期限は10月9日。医療保険の側で経営を測る仕組みづくりが始まった

厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。

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介護報酬は3年に1度しか動かない——17団体が「毎年の物価・賃金対応」を要望|医療保険の訪問看護には、すでに2段階の設計があるのサムネイル画像
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介護報酬は3年に1度しか動かない——17団体が「毎年の物価・賃金対応」を要望|医療保険の訪問看護には、すでに2段階の設計がある

介護の事業者・専門職17団体が2026年10月6日、木原稔官房長官に要望書を提出した。基本報酬の十分な引き上げに加え、毎年の賃金改善と、物価動向を踏まえた毎年の対応を求めている。介護報酬は原則3年に1度の改定だが、2026年6月には期中改定が行われ、3年サイクルはすでに一度崩れた。一方、医療保険の訪問看護には、物価対応料を2027年6月に倍額にする段階設計が先に入っている。訪問看護は、二つの改定サイクルの両方に乗っている。

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介護費12.2兆円、訪問看護は7.5%増で全体の3倍の伸び——総額の4%で増加分の12%を占める|令和7年度介護給付費等実態統計のサムネイル画像
訪問看護

介護費12.2兆円、訪問看護は7.5%増で全体の3倍の伸び——総額の4%で増加分の12%を占める|令和7年度介護給付費等実態統計

厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4%増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5%増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1%増、介護予防訪問看護が516億円で11.2%増だった。総額の約4%にすぎないが、1年間の増加分の約12%を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。

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2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読むのサムネイル画像
訪問看護

2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読む

厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。

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