実地指導(運営指導)への対応は、経営の生命線として位置づけてきました。

近年、訪問看護への実地指導は明確に厳格化しています。サンウェルズの約28億円超不正請求事案(2025年2月)を契機とした業界全体の意識変化、医心館での類似疑惑、ホスピス型住宅事業者への厳しい視線——これらが連動して、行政の指導姿勢が大きく変わってきています。さらに2026年6月施行の改定では「適正な手続きの確保」が明確に義務化され、「特定の医師や事業者への不適切な誘導、経済的利益による誘引」が厳しく禁止されました。

実地指導は「いつか来るかもしれない」ではなく「いつ来てもおかしくない」前提での備えが必要な時代です。指摘事項によっては、報酬の返還、加算の取り消し、最悪の場合は指定取消といった深刻な経営インパクトが発生します。「形式的に通り過ぎる」では済まされない、本質的なコンプライアンス体制の確立が、これからの訪問看護経営に求められます。

本記事では、実地指導で指摘されやすい7つの項目、経営者として整備すべき体制、そして指導当日の対応について、経営経験から率直に整理します。「指摘される前に整備する」予防的な経営の視点を提供することを目的としています。

訪問看護への実地指導が厳格化している背景

まず、なぜ訪問看護への実地指導が厳格化しているのか、背景を整理します。

背景1: 不正請求事案の多発

近年、訪問看護業界での不正請求事案が相次いで報道されています。

主な事案:

• サンウェルズの約28億円超不正請求(2025年2月発覚)
• 医心館での類似疑惑
• ホスピス型住宅事業者の問題
• 中小ステーションでの個別事案
• 訪問看護師による患者への過剰請求

これらが、行政の指導姿勢を厳格化させています。

背景2: 2026年改定での「適正な手続きの確保」義務化

2026年6月施行の改定で、「適正な手続きの確保」が明確に義務化されました。

義務化の内容:

• 特定の医師や事業者への不適切な誘導の禁止
• 経済的利益による誘引の禁止
• 事故発生時の安全管理体制の確保
• 訪問看護記録書の整備義務化(開始・終了時刻の明記等)
• 業務継続計画(BCP)の策定

これらの義務違反は、実地指導での明確な指摘対象となります。

背景3: 業界の急成長と質的バラつき

訪問看護業界の急成長が、質的バラつきも生んでいます。

急成長の構造:

• ステーション数の継続的増加