#人材確保
21件の記事訪問看護の 看護職員は 8.7万人、 需要推計の 8割に 届かず—— 福島では 求人倍率24.5倍の 圏域も。 国の 検討会は 冬に 取りまとめへ |医療部会に 進捗報告
厚労省は11月11日の医療部会に、看護職員の養成・確保の検討会の議論を報告した。訪問看護で働く看護職員は2023年に8.7万人で6年で1.7倍になったが、2019年に作った2025年の需要推計の0.777にとどまる。福島県の例では訪問看護の求人倍率が24.53倍の圏域もあり、厚労省は求職者そのものが少ないとする。委員の意見、県の確保策、国のDX実証事業を整理した。
市町村が 委託する 中山間の 新事業、 訪問看護は 対象外—— 訪問介護が 「0か 1か所」は 299市町村の うち203、 事業費の 決め方を 厚労省が 提示|介護保険部会
厚労省は11月9日の介護保険部会の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示した。対象は訪問介護など4サービスで、訪問看護は入らない。全域が特別地域加算などの対象の299市町村のうち、訪問介護の事業所が0か1か所の市町村は203。事業費の決め方、上限額の考え方、訪問看護が使える仕組みを整理した。
居宅介護支援の サテライト事業所を 制度化、 厚労省案—— 貸し会議室や テレワークも 可、 都道府県外は 不可。 ケアマネは 6年で 6,621人減、 訪問看護の サテライトとの 違い |2027年度改定
厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。
訪問看護総合支援センター、 宮崎で 全国27か所目—— 経営と 人材確保の 相談窓口は 何を しているか |宮崎は 人口あたりの ステーション数が 全国6位、 伸びは 37位
宮崎県訪問看護総合支援センターが11月2日に開所し、日本看護協会によると全国27か所目になった。国の補助事業の調査では、全国26か所のセンターのすべてが運営の相談窓口を置き、8割が管理者向けの研修をしている。宮崎県は人口あたりのステーション数が全国6位だが、伸びは37位で、県は宮崎市以外での開設を補助で後押ししている。
【速報】令和8年版厚生労働白書、 テーマは 「現場で 働く こと」—— 取材事例8件に 訪問看護事業所は ゼロ|介護の 赤字は 37.5%、 病院は 58.0%
2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。人材と生産性向上が主題です。2024年度の赤字割合は病院58.0%、介護サービス37.5%、障害福祉43.6%。ただし第2章で紹介された取材事例8件に、訪問看護事業所の事例は含まれていません。白書が書いたことと、書かなかったことを整理します。
訪問看護は 「倒産しない 業種」ではなく 「倒産統計に 載らない 業種」—— 介護事業者倒産176件の 裏で、 廃止届886件が 示すもの |産業分類が 隠す訪問看護の 退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
採用した 人ほど、 辞めていく—— 訪問看護の 離職率が 病院より 高い 構造と、 定着に 効く 四つの 手| 既卒採用者の 離職率16.1%、 5人以上で 下がる 理由
日本看護協会の調査で、既卒採用者の離職率は16.1%でした。新卒8.4%、正規雇用全体11.0%に比べて突出しています。訪問看護は既卒採用が中心ですから、最も辞めやすい層を採用していることになります。訪問看護の離職率は病院より高く、一方で看護職員5人以上の事業所は離職率が低い。辞める理由の共通項と、定着に効く手を整理します。
100万円を 払う 前に、 無料で 使える ものを 全部 使う—— 訪問看護の 求人を 見直す|ナースセンターは 事業所から 直接オファーできる、 ハローワークは 求人票を 見に 来る
看護師一人の採用に、人材紹介会社への手数料が100万円規模でかかります。ところが無料で使える採用の仕組みは、思いのほか知られていません。全国47都道府県のナースセンターは職業安定法に基づく無料職業紹介事業であり、事業所から看護師へ直接オファーを送ることもできます。ハローワークには職員が事業所を訪ねて求人票を助言する制度もあります。無料チャネルの実力と、求人票の書き方を論じます。
訪問看護は 14年間、 処遇改善加算の 「対象外」だった—— 2026年6月、 ついに 転換|加算率1.8%で 月1万円の 賃上げ原資、 算定の 要件と 実務、 そして 残された 格差
介護職員等処遇改善加算は2012年度の創設以来、一貫して訪問看護を対象外としてきました。「医療職中心のサービスであり、介護職の処遇改善という趣旨になじまない」という整理です。その構造が2026年6月、ついに転換しました。期中の臨時改定により、訪問看護にも加算率1.8%の処遇改善加算が新設されたのです。14年越しの転換が何を意味するのか。算定の要件と実務、医療保険側との二本立ての整理、そして残された課題を、宮木が解説します。
看護師一人の 紹介手数料は 平均72万5千円—— 訪問看護の 利益を 削る 「人材紹介手数料」と、 経営者の 打開策|年収500万円なら 100万円を 超える ことも
人材紹介会社を通じて看護師を一人採用すると、手数料は厚生労働省の集計で平均72万5千円。年収によっては100万円を超えます。訪問看護の経営者にとって、人材紹介会社に支払う手数料は、それほど重い負担になっています。人手が足りず、紹介会社を頼らざるをえない一方で、その手数料が、報酬で運営する事業所の利益を、静かに削っていきます。国も適正化に動き始めました。人材紹介手数料の問題の実態と、経営者が取るべき打開策を、宮木が論じます。
看護師が 足りないのは、 実は 都市部—— 人口比2.1倍の 地域格差が、 在宅医療の アクセスを 左右する |最多の 高知と 最少の 埼玉で 2.1倍、 「地方が 不足」の 常識を 覆す データ
「地方は看護師が足りない」。多くの人がそう思っています。けれど、データは少し違う姿を映します。人口あたりの看護師数が最も多いのは高知県、最も少ないのは埼玉県。その差は2.1倍で、人口比で多いのは、意外にも地方でした。この看護師の地域偏在は、訪問看護と、地域で暮らす人が受けられる在宅医療に、深く影響します。偏在の実像と、経営への影響を、宮木がデータから読み解きます。
訪問看護ベースアップ評価料、 2027年6月に さらに 引き上げ—— 単価は 最大2,880円へ、 毎年 8月に 実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら 高い 区分、 経営者が いま確認すべき届出と 原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
「数回同行して、 あとは 独り立ち」で いいのか—— 新卒訪問看護師を 育てると いう こと|見学から 単独訪問まで、 県の プログラムが 示す段階的な ステップ
かつて訪問看護は「病院で経験を積んでから」が常識でした。けれど、担い手が足りない今、新卒から訪問看護師を育てる動きが広がっています。問題は、その育て方です。「数回同行したら、あとは独り立ち」では、新人は不安を抱え、早期離職にもつながります。見学から単独訪問まで、段階を踏んで育てるにはどうすればよいか。県のプログラムや専門誌の知見を手がかりに、現場の視点でお伝えします。
財政審建議「医療・介護の DX活用に よる 効率化」が 訪問看護経営に 突きつける 現実|2027年改定議論への 影響と 経営者が 今から 準備すべき対応
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
2040年問題と 訪問看護|厚労省検討会が 示す看護職員の 養成・確保の 未来と 業界が 直視すべき長期課題
厚生労働省で「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」と「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が始まりました。2040年は高齢者人口がピークを迎え、医療・介護需要が最大化する一方で、労働力人口は減少する「2040年問題」の節目です。訪問看護業界はこの長期課題にどう向き合うべきか、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護師の 「多様で 柔軟な 働き方」を 実現する ために |日本看護協会の 指針と 経営者・看護師個人 それぞれの 取り組み
日本看護協会は「看護人材・夜勤人材の確保に向けた看護職の多様で柔軟な働き方導入支援セミナー」の開催や、モデル事業の実施病院募集など、看護師の働き方改革を継続的に推進しています。訪問看護師の「多様で柔軟な働き方」とは何か、経営者と看護師個人それぞれが取り組むべきことを、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護師が 見つからない 時代へ |看護師求人倍率10年ぶりの 高水準と 業界の 二極化が 経営を 揺るが す
日本看護協会が2025年11月21日に発表したナースセンター登録データによれば、看護職の求人倍率は2.51倍と10年ぶりの高水準に達し、訪問看護ステーションは4.54倍で最も高くなりました。訪問看護業界では、看護師確保が経営の生命線でありながら、年々困難になっています。採用難の構造、業界の二極化、今取るべき対応を整理しました。
看護師の 66.8%が 「給与は 仕事に 見合わない」|訪問看護で 起きている 離職連鎖と 経営者が 直視すべき現実
マイナビ「看護師白書2026年版」によれば、看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答、仕事満足度はわずか37.0%。この数字は、訪問看護現場で進行中の離職連鎖の構造を示しています。現場で何が起きているのか、なぜ離職が止まらないのか、経営者が直視すべき現実を整理します。
准看護師養成停止の 議論が 示す看護業界の 岐路|訪問看護現場への 影響と 経営者が 考えるべきこと
日本看護協会は継続的に「准看護師養成の停止および制度の課題解決」を提言しています。看護師業界の長年の課題であるこの議論は、訪問看護現場にも大きな影響を持つテーマです。准看護師制度の現状、議論の背景、訪問看護への影響、経営者として考えるべきことを、HokanPress編集部が中立的に整理しました。
新卒看護師の 離職率が 8%台に 改善|訪問看護ステーション経営者が 学ぶべき 「定着」の 本質
日本看護協会の発表によると、新卒看護職員の離職率が2年ぶりに10%台から8%台に改善した。約4割の病院が多様な働き方を導入したことが背景にある。人材確保が最大の経営課題である訪問看護ステーションにとって、この改善から学ぶべきことは多い。定着の本質を考察する。
訪問看護の 現場から 見た 在宅医療の 課題―― 多職種連携と 家族支援の 最前線
在宅医療の現場で訪問看護師が直面する3つの主要課題――多職種連携の壁、家族介護者の負担増大、人材確保の困難――について、現場の声をもとに整理し、解決の方向性を探ります。
他のタグ




















