#人材確保
17件の記事
【速報】令和8年版厚生労働白書、テーマは「現場で働くこと」——先進事例6件に訪問系はゼロ｜介護の赤字は37.5％、病院は58.0％
2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。人材と生産性向上が主題です。2024年度の赤字割合は病院58.0％、介護サービス37.5％、障害福祉43.6％。ただし紹介された先進事例6件は病院と施設のみで、訪問系サービスは含まれていません。白書が書いたことと、書かなかったことを整理します。
訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」——介護事業者倒産176件の裏で、廃止届886件が示すもの｜産業分類が隠す訪問看護の退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
採用した人ほど、辞めていく——訪問看護の離職率が病院より高い構造と、定着に効く四つの手|既卒採用者の離職率16.1%、5人以上で下がる理由
日本看護協会の調査で、既卒採用者の離職率は16.1%でした。新卒8.4%、正規雇用全体11.0%に比べて突出しています。訪問看護は既卒採用が中心ですから、最も辞めやすい層を採用していることになります。訪問看護の離職率は病院より高く、一方で看護職員5人以上の事業所は離職率が低い。辞める理由の共通項と、定着に効く手を整理します。
100万円を払う前に、無料で使えるものを全部使う——訪問看護の求人を見直す|ナースセンターは事業所から直接オファーできる、ハローワークは求人票を見に来る
看護師一人の採用に、人材紹介会社への手数料が100万円規模でかかります。ところが無料で使える採用の仕組みは、思いのほか知られていません。全国47都道府県のナースセンターは職業安定法に基づく無料職業紹介事業であり、事業所から看護師へ直接オファーを送ることもできます。ハローワークには職員が事業所を訪ねて求人票を助言する制度もあります。無料チャネルの実力と、求人票の書き方を論じます。
訪問看護は14年間、処遇改善加算の「対象外」だった——2026年6月、ついに転換|加算率1.8%で月1万円の賃上げ原資、算定の要件と実務、そして残された格差
介護職員等処遇改善加算は2012年度の創設以来、一貫して訪問看護を対象外としてきました。「医療職中心のサービスであり、介護職の処遇改善という趣旨になじまない」という整理です。その構造が2026年6月、ついに転換しました。期中の臨時改定により、訪問看護にも加算率1.8%の処遇改善加算が新設されたのです。14年越しの転換が何を意味するのか。算定の要件と実務、医療保険側との二本立ての整理、そして残された課題を、宮木が解説します。
看護師一人の採用に100万円——訪問看護の利益を削る「人材紹介手数料」と、経営者の打開策|手数料は理論年収の2〜3割、業界全体で年1,139億円
看護師を一人採用するのに、80万円から125万円。訪問看護の経営者にとって、人材紹介会社に支払う手数料は、それほど重い負担になっています。人手が足りず、紹介会社を頼らざるをえない一方で、その手数料が、報酬で運営する事業所の利益を、静かに削っていきます。国も適正化に動き始めました。人材紹介手数料の問題の実態と、経営者が取るべき打開策を、宮木が論じます。
看護師が足りないのは、実は都市部——人口比2.1倍の地域格差が、在宅医療のアクセスを左右する|最多の高知と最少の埼玉で2.1倍、「地方が不足」の常識を覆すデータ
「地方は看護師が足りない」。多くの人がそう思っています。けれど、データは少し違う姿を映します。人口あたりの看護師数が最も多いのは高知県、最も少ないのは埼玉県。その差は2.1倍で、人口比で多いのは、意外にも地方でした。この看護師の地域偏在は、訪問看護と、地域で暮らす人が受けられる在宅医療に、深く影響します。偏在の実像と、経営への影響を、宮木がデータから読み解きます。
訪問看護ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ——単価は最大2,880円へ、毎年8月に実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら高い区分、経営者がいま確認すべき届出と原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
「数回同行して、あとは独り立ち」でいいのか——新卒訪問看護師を育てるということ|見学から単独訪問まで、県のプログラムが示す段階的なステップ
かつて訪問看護は「病院で経験を積んでから」が常識でした。けれど、担い手が足りない今、新卒から訪問看護師を育てる動きが広がっています。問題は、その育て方です。「数回同行したら、あとは独り立ち」では、新人は不安を抱え、早期離職にもつながります。見学から単独訪問まで、段階を踏んで育てるにはどうすればよいか。県のプログラムや専門誌の知見を手がかりに、現場の視点でお伝えします。
財政審建議「医療・介護のDX活用による効率化」が訪問看護経営に突きつける現実|2027年改定議論への影響と経営者が今から準備すべき対応
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
2040年問題と訪問看護|厚労省検討会が示す看護職員の養成・確保の未来と業界が直視すべき長期課題
厚生労働省で「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」と「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が始まりました。2040年は高齢者人口がピークを迎え、医療・介護需要が最大化する一方で、労働力人口は減少する「2040年問題」の節目です。訪問看護業界はこの長期課題にどう向き合うべきか、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護師の「多様で柔軟な働き方」を実現するために|日本看護協会の指針と経営者・看護師個人それぞれの取り組み
日本看護協会は「看護人材・夜勤人材の確保に向けた看護職の多様で柔軟な働き方導入支援セミナー」の開催や、モデル事業の実施病院募集など、看護師の働き方改革を継続的に推進しています。訪問看護師の「多様で柔軟な働き方」とは何か、経営者と看護師個人それぞれが取り組むべきことを、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護師が見つからない時代へ|看護師求人倍率10年ぶりの高水準と業界の二極化が経営を揺るがす
日本看護協会が2025年11月21日に発表したナースセンター登録データによれば、看護職の求人倍率は2.51倍と10年ぶりの高水準に達し、訪問看護ステーションは4.54倍で最も高くなりました。訪問看護業界では、看護師確保が経営の生命線でありながら、年々困難になっています。採用難の構造、業界の二極化、今取るべき対応を整理しました。
看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」|訪問看護で起きている離職連鎖と経営者が直視すべき現実
マイナビ「看護師白書2026年版」によれば、看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答、仕事満足度はわずか37.0%。この数字は、訪問看護現場で進行中の離職連鎖の構造を示しています。現場で何が起きているのか、なぜ離職が止まらないのか、経営者が直視すべき現実を整理します。
准看護師養成停止の議論が示す看護業界の岐路|訪問看護現場への影響と経営者が考えるべきこと
日本看護協会は継続的に「准看護師養成の停止および制度の課題解決」を提言しています。看護師業界の長年の課題であるこの議論は、訪問看護現場にも大きな影響を持つテーマです。准看護師制度の現状、議論の背景、訪問看護への影響、経営者として考えるべきことを、HokanPress編集部が中立的に整理しました。
新卒看護師の離職率が8%台に改善|訪問看護ステーション経営者が学ぶべき「定着」の本質
日本看護協会の発表によると、新卒看護職員の離職率が2年ぶりに10%台から8%台に改善した。約4割の病院が多様な働き方を導入したことが背景にある。人材確保が最大の経営課題である訪問看護ステーションにとって、この改善から学ぶべきことは多い。定着の本質を考察する。
訪問看護の現場から見た在宅医療の課題――多職種連携と家族支援の最前線
在宅医療の現場で訪問看護師が直面する3つの主要課題――多職種連携の壁、家族介護者の負担増大、人材確保の困難――について、現場の声をもとに整理し、解決の方向性を探ります。
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