訪問看護ステーションのM&A(合併・買収)が、近年急速に増加しています。私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営してきた中で、同業者からの「事業承継相談」「買収検討」の声を聞く機会が、年々増えています。

2025年の介護事業者倒産176件という過去最多の数字、後継者問題、2026年改定による経営難、業界の二極化——複数の要因が連動して、業界の再編が加速している現実があります。「いつかは事業承継」と漠然と考えていた経営者が、急に売却を検討せざるを得なくなるケースも少なくありません。

本記事では、訪問看護ステーションのM&Aが急増している5つの理由、買収相場の実態、経営者として判断すべき要素について、率直に整理します。M&Aを検討している経営者の方、将来の事業承継を考える経営者の方、業界の動向を把握したい関係者の方々に、判断材料となれば幸いです。

訪問看護M&Aが急増する5つの理由

まず、なぜ訪問看護ステーションのM&Aが急増しているのか、構造的な5つの理由を整理します。

理由1: 経営者の高齢化と後継者不在

最も大きな理由が、経営者の高齢化と後継者不在の問題です。

業界の構造:

• 開業ブームの第一世代経営者の引退期
• 60代〜70代の経営者の増加
• 家族・親族での承継困難
• 内部スタッフへの承継のハードル
• M&A以外の選択肢の限界

訪問看護ステーションの多くは、1990年代後半から2000年代に開業しました。その経営者たちが、20〜30年の運営を経て、引退の時期を迎えています。

「子どもは看護師ではない」「内部スタッフに承継したいが資金がない」——こうした状況で、外部資本へのM&Aが現実的な選択肢として浮上します。

理由2: 経営難からの撤退選択

2025年の倒産176件が示すように、経営難からの撤退も大きな要因です。

経営難の構造:

• 人件費の継続的上昇
• 看護師確保の困難
• 物価高騰によるコスト増
• 利用者獲得の競争激化
• 制度変更への対応負担

倒産という最悪の事態を避けるため、事業価値があるうちにM&Aで売却する経営判断が増えています。

理由3: 2026年改定の構造的影響

2026年6月施行の改定が、業界再編を加速しています。

改定の影響:

• 包括型訪問看護療養費新設による収益構造変化
• 機能強化型取得の難しさ
• 加算1.8%だけでは賃上げ困難
• ICT投資の必要性
• 多職種連携の高度化