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50件の記事このテーマの解説とFAQはガイドページへ: 訪問看護の経営ガイド →
介護費12.2兆円、訪問看護は7.5％増で全体の3倍の伸び——総額の4％で増加分の12％を占める｜令和7年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4％増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5％増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1％増、介護予防訪問看護が516億円で11.2％増だった。総額の約4％にすぎないが、1年間の増加分の約12％を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。
訪問看護ステーションの「立ち上げ失敗」はどこで起きるか——開設した年度のうちに廃止した87か所、京都は19か所、常勤換算2.5人の壁｜2026年4月時点の全国データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査によると、開設したその年度のうちに廃止した訪問看護ステーションは87か所で、前年の69か所から増えました。京都府は19か所で最多です。新規開設2,428か所に対し、廃止は960か所、休止は328か所。立ち上げの失敗は、多くの場合、常勤換算2.5人という人員基準の線上で起きています。数字と法令から、どこでつまずくのかを整理します。
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、必要な賃上げ額から逆算して区分を選ぶ——賃金改善算定基礎額・医療保険の利用者割合・【A】の計算手順
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、（Ⅰ）だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。区分は自由に選ぶのではなく、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決めます。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
訪問看護の質を測る物差しがないなかで、ISO9001が使われ始めた——6社18事業所が団体認証
訪問看護分野で国内初となるISO9001の団体認証が、2025年12月に取得されました。6社18事業所が統一した品質マネジメント体制のもとで一括認証を受けています。日本看護協会の実態調査では、ケアの質の評価方法として「定まった評価指標はない」が41.8％で最多でした。制度が物差しを用意できていないなかで、民間の汎用規格が使われ始めたという構図です。
訪問看護の処遇改善加算、「誓約」で始めた事業所が3月末までにやること——賃金改善・実績報告・返還を避ける確認リスト
訪問看護の処遇改善加算は、令和8年度に限り、要件を「誓約」で満たしたことにして算定を始められます。誓約した取組の期限は令和9年3月末、結果は令和9年7月31日(通常の場合)が期日の実績報告書で報告します。厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、特例要件・加算Ⅳに準ずる要件それぞれでやること、毎月の賃金改善、返還を避けるための確認を整理しました。
処遇改善加算、訪問看護の算定率は67.6％——3割超が取っていない｜居宅介護支援76.0％、訪問リハ59.8％
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6％。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0％、介護予防支援は76.9％、訪問リハビリテーションは59.8％です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。
指定は受けているのに動いていない訪問看護ステーションが560か所——休止率は三重10.7%・神奈川1.2%で約9倍の開き｜47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」が、全国で560か所あります。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
看護職員3.5〜4人未満の事業所が最も赤字——44.7％、3人未満の41.2％より高い｜管理者を分母に含めるということ
日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2％。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7％だった。3人未満の41.2％より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2％。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7％だった。3人未満の41.2％より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。
訪問看護の離職率には全国統計がない——病院は11.0％、県の調査では常勤で訪問看護15.9％に対し病院13.9％
病院の看護職員の離職率は、毎年公表される。2024年度は正規雇用で11.0％だった。全国8,000を超える病院を対象にした調査で、都道府県別や病床規模別の内訳まで出る。訪問看護ステーションには、それがない。県が実施した調査では、常勤看護職員の離職率が訪問看護15.9％、病院13.9％という数字があるが、全国規模で継続的に測った統計は見当たらない。業界サイトに流通する「約15％」にも出典がない。
訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%——奈良・福岡6.9%、愛媛と長崎は廃止ゼロ｜2026年4月時点の47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
訪問看護のサテライト、距離の上限は本体から20〜30分——「人員は合算でよい」とは限らない｜移動が長い地域ほど置きにくいという矛盾
サテライトは、新たな指定を受けずに訪問看護の拠点を増やせる仕組みです。本体と一体で運営する出張所で、人員基準は本体と合わせて満たせばよい、と説明されることが多くあります。ただし自治体の運用を見ると、合算を認める東京都に対し、和歌山県は本体単独で基準を満たすことを求めています。距離の上限も20〜30分程度に設定されています。移動の長さを解消したい地域ほど、この距離の条件に引っかかります。
訪問看護の27.2％が赤字、12.1％が持ち出しで訪問している——日本看護協会の実態調査651事業所｜特別地域加算の算定は2.9％
日本看護協会が「令和9年度介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」の報告書(2026年3月付)を公表しています。651事業所の回答です。2024年度の収支差率は27.2％が赤字。介護保険の利用限度額を超え、利用者負担か事業所の持ち出しで訪問したケースがあった事業所は12.1％。特別地域訪問看護加算を算定しているのは2.9％。9月16日の分科会で訪問看護の二団体が示した要望と、重なる論点が並んでいます。
訪問看護の加算一覧【2026年版】｜医療保険・介護保険の主な加算と算定要件、6月改定の変更点
訪問看護の加算を医療保険(訪問看護療養費)と介護保険(訪問看護費)に分けて一覧化。金額・単位、主な要件、2026年6月臨時改定で新設・見直しされた加算(処遇改善加算1.8%、医療情報連携加算、複数名・難病等複数回の人数別評価、特別地域加算の拡充、機能強化型4)を、実際に運営する編集部が整理しました。取りこぼしを点検するための基準表です。
訪問看護ステーションへの支給は1施設22万8,000円——窓口が都道府県ごとに違い、受け取り損ねが起きている｜賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
訪問看護物価対応料は月初日60円、2日目以降20円——月8回訪問で1人あたり月200円｜2027年6月に倍額という段階設計が意味するもの
2026年度診療報酬改定で、訪問看護物価対応料が新設された。月の初日の訪問で60円、2日目以降の訪問で20円。編集部の試算では、月8回訪問する利用者1人につき月200円である。ナフサが前年比65％高、医薬品の限定出荷が971品目という環境に対して、この金額をどう見るか。ただし注目すべきは額ではなく、2027年6月に所定額の200％へ引き上げるという段階設計のほうにある。
精神科訪問看護は、同一建物10人以上で「週」から「月」に数え方が変わった——一般の利用者と合算する新ルールと、GAFが届出要件になった意味｜2026年6月改定
2026年6月の改定で、精神科訪問看護基本療養費の同一建物区分は5段階に細分化された。10人以上の建物では、算定の数え方そのものが週から月に切り替わる。しかも人数は精神科の利用者だけでなく、一般の訪問看護と包括型の利用者を合算して数える。グループホームや高齢者住宅を複数回るステーションでは、建物ごとに異なる数え方が同居する。GAFは機能強化型4の届出要件に組み込まれ、評価の記録が報酬に直結した。精神科特化型の事業モデルに何が起きているかを整理する。
機能強化型4は月初日9,030円、常勤4名から取れる——精神科訪問看護の実績を評価する新区分の要件と、1〜3との決定的な違い｜2026年6月施行
2026年度診療報酬改定で、機能強化型訪問看護管理療養費に4が新設されました。月初日9,030円。精神科訪問看護で支援ニーズの高い利用者を受け入れ、24時間対応と地域連携の体制を整えたステーションを評価する区分です。1〜3と比べて何が違うのか。1・2との違いは、常勤看護師等4名以上という規模とターミナルケアの実績を問わない点で、この2点は3と同じです。3との違いは、精神障害の利用者への重点的な支援の実績と、地域の連携機関との連携を求める点にあります。要件を一覧で比較し、どの事業所が取りに行けるのかを整理します。
訪問看護の移動手段、車・自転車・バイクはどれが正解か——燃料費より重い「固定費と事故」の経済学｜ガソリン170円と自転車青切符の時代に
ガソリンは補助金で170円に抑えられている。自転車には2026年4月から青切符が導入された。訪問看護は移動が業務の一部である以上、移動手段の選択は経営判断だ。ただし試算すると燃料費が収支に与える影響は小さい。重いのは車両の固定費と事故のリスクである。車・自転車・バイクを経済性と事故リスクの両面から比較し、事業所の立地と訪問密度に応じた選び方を整理する。
訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」——介護事業者倒産176件の裏で、廃止届886件が示すもの｜産業分類が隠す訪問看護の退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
有料老人ホームの「登録制」は、併設訪問看護の事業モデルを三方向から囲む——難病・医療ニーズ対応のホームは大半が対象、施行は2028年6月まで｜包括型療養費・紹介禁止の次に来た住宅側の規制
2026年6月に成立した改正社会福祉法等で、中重度の要介護者や医療ニーズを持つ人を受け入れる有料老人ホームは届出制から登録制へ移る。7月29日の厚労省検討会は、難病や複合的ニーズを持つ人を対象とするホームも登録の対象とし、既存ホームの大半が該当するとの考えを示した。ホスピス型住宅に訪問看護を併設する事業モデルは、2026年度改定の包括型療養費、有料紹介の禁止に続き、住宅側からも規制を受けることになる。経営者が確認すべき点を整理する。
要介護の訪問の34.1％、要支援の46.2％をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点｜2024年減算の次に来るもの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8％から34.1％へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
採用した人ほど、辞めていく——訪問看護の離職率が病院より高い構造と、定着に効く四つの手|既卒採用者の離職率16.1%、5人以上で下がる理由
日本看護協会の調査で、既卒採用者の離職率は16.1%でした。新卒8.4%、正規雇用全体11.0%に比べて突出しています。訪問看護は既卒採用が中心ですから、最も辞めやすい層を採用していることになります。訪問看護の離職率は病院より高く、一方で看護職員5人以上の事業所は離職率が低い。辞める理由の共通項と、定着に効く手を整理します。
国が「看護業」を業況悪化業種に指定——セーフティネット保証5号、期限は9月30日|収支差率10.3%の裏側にある現実と、使える資金調達の仕組み
2026年7月1日から9月30日まで、セーフティネット保証5号の対象業種に「8342 看護業」が指定されました。業況が悪化している業種を国が指定し、その業種の中小企業が信用保証を受けやすくする制度です。収支差率10.3%と報じられる一方で、4割近くが赤字という現実がある訪問看護。国の指定が意味するところと、資金繰りに使える制度の内容を整理します。
退院支援室と訪問看護——最も早く、最も重い依頼が来る第三の入口|勝負は入院3日目に始まっている。カンファレンスは営業の場ではない
訪問看護には三つの入口があります。医師の指示書、ケアマネジャーのケアプラン、そして病院の退院支援室です。前二回で扱った二つと比べ、退院支援には固有の特徴があります。動き出しが早く、依頼される利用者の医療依存度が高いことです。入退院支援加算の要件により、病院は入院後3日もしくは7日以内に動き始めます。第三の入口の構造を整理します。
ケアマネジャーと訪問看護——「選ばれる側」に立つ構造をどう受け止めるか|依頼先は固定化する。営業テクニックより先に理解すべき二重の入口
訪問看護は、医師の指示書とケアマネジャーのケアプランという二つの入口を通らなければ、介護保険の利用者に届きません。前回は医師会との関係を扱いました。今回はもう一方の入口、ケアマネジャーとの関係です。依頼先は固定化する、訪問看護師は怖いと思われることがある、そしてケアマネは医療を学びたがっている。公開資料と現役ケアマネの発信から、構造を整理します。
訪問看護ステーション開業の全手順——法人設立から指定申請まで、最短120日の道のり|人員2.5人の壁と、「開業資金1,000万円で足りる」を鵜呑みにしてはいけない理由
訪問看護ステーションの新規開設は年2,437件と過去最高を記録しました。参入の熱は高い一方で、開業には法人設立から指定申請まで独特の手続きがあり、順序を誤ると開業日は何か月も遅れます。人員基準2.5人の確保、事前協議、そして資金計画。相場として語られる「1,000万円」が本当に足りるのかを検証したうえで、着手から指定まで最短120日とされる道のりの全体像と急所を宮木が解説します。開業の成否は申請書を出す前にほぼ決まっています。
訪問看護は14年間、処遇改善加算の「対象外」だった——2026年6月、ついに転換|加算率1.8%で月1万円の賃上げ原資、算定の要件と実務、そして残された格差
介護職員等処遇改善加算は2012年度の創設以来、一貫して訪問看護を対象外としてきました。「医療職中心のサービスであり、介護職の処遇改善という趣旨になじまない」という整理です。その構造が2026年6月、ついに転換しました。期中の臨時改定により、訪問看護にも加算率1.8%の処遇改善加算が新設されたのです。14年越しの転換が何を意味するのか。算定の要件と実務、医療保険側との二本立ての整理、そして残された課題を、宮木が解説します。
収支差率10%でも潰れる——訪問看護を黒字で続ける「数字で経営する」技術|稼働率・人件費率・加算算定率を管理し、スタッフと共有する
訪問看護の収支差率は、令和6年度で10.3%と、介護サービスのなかでも高い水準にあります。数字だけを見れば経営は容易に見えますが、現実には廃止や休止に至る事業所が後を絶ちません。収益性が高くても、経営が続くとは限らない。その分かれ目にあるのが「数字で経営できているか」です。稼働率、人件費率、加算算定率。看護師出身の経営者が避けがちな数字と向き合い、黒字で事業を続ける技術を、宮木が論じます。
看護師一人の採用に100万円——訪問看護の利益を削る「人材紹介手数料」と、経営者の打開策|手数料は理論年収の2〜3割、業界全体で年1,139億円
看護師を一人採用するのに、80万円から125万円。訪問看護の経営者にとって、人材紹介会社に支払う手数料は、それほど重い負担になっています。人手が足りず、紹介会社を頼らざるをえない一方で、その手数料が、報酬で運営する事業所の利益を、静かに削っていきます。国も適正化に動き始めました。人材紹介手数料の問題の実態と、経営者が取るべき打開策を、宮木が論じます。
訪問看護の経営者が「知らないと損をする」制度まとめ——加算・補助金・融資を活用して経営を支える|機能強化型・処遇改善・業務改善助成金・創業融資まで
訪問看護の経営は、報酬だけで成り立つわけではありません。国や自治体は、事業所を支える制度を数多く用意しています。適切な加算、返済不要の補助金、有利な融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまう。「得する」というより、「知らないと損をする」制度です。訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、加算、賃上げ支援、設備投資、資金繰り、人材確保という切り口で、整理してお届けします。
都心と地方で、訪問看護の経営はこう違う——需要・コスト・競合・加算を徹底比較|都心は高需要×高コスト×競合過多、地方は低需要×低コスト×加算あり
同じ訪問看護ステーションでも、都心で運営するのと地方で運営するのとでは、経営のあり方がまるで違います。都心は利用者が集まりやすい半面、家賃も人件費も高く、競合がひしめく。地方は利用者が少なく移動も長い一方、固定費は軽く、競合も少ない。需要、コスト、競合、人材、そして地域加算などの制度の面から、都心と地方の訪問看護経営の違いを、比較して整理します。開業や経営戦略を考える方に向けた分析です。
看護師が足りないのは、実は都市部——人口比2.1倍の地域格差が、在宅医療のアクセスを左右する|最多の高知と最少の埼玉で2.1倍、「地方が不足」の常識を覆すデータ
「地方は看護師が足りない」。多くの人がそう思っています。けれど、データは少し違う姿を映します。人口あたりの看護師数が最も多いのは高知県、最も少ないのは埼玉県。その差は2.1倍で、人口比で多いのは、意外にも地方でした。この看護師の地域偏在は、訪問看護と、地域で暮らす人が受けられる在宅医療に、深く影響します。偏在の実像と、経営への影響を、宮木がデータから読み解きます。
医師の往診を待たずに、看護師が動ける——特定行為研修が変える訪問看護の未来|手順書のもとで38行為を担う高度人材、修了者はまだ約6,875人、育成は経営の分かれ道に
訪問看護の現場では、医師の往診を待つあいだに、利用者の状態が悪化し、入院に至ることがあります。この「医師を待つ時間」を越える制度が、特定行為研修です。手順書に基づいて、看護師が一定の医療行為を、医師の個別の指示を待たずに行える。訪問看護の高度化の切り札になりうる仕組みです。制度の中身、訪問看護での意義、担い手不足の現実、そして経営者が向き合うべき選択を論じます。
訪問看護ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ——単価は最大2,880円へ、毎年8月に実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら高い区分、経営者がいま確認すべき届出と原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
同じ建物に何度も通うほど単価は下がる——2026年改定が変えた「高齢者住まい併設」の訪問看護|包括払いの新設で「1回いくら」から「1日いくら」へ、医心館・サンウェルズ問題を背景にした適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
電子カルテ100%時代に、訪問看護は「医療機関ではない」——それでも、この流れの外にはいられない|2030年へ進む標準型電子カルテと情報共有基盤で、訪問看護は最大の受益者にも、取り残される側にもなる
2025年12月の医療法改正で、2030年末までに電子カルテの普及率をほぼ100%にすることが法律に明記されました。国は標準型電子カルテを2026年度中に完成させ、全国の医療情報を一つの基盤でつなごうとしています。これは病院・診療所の話であり、訪問看護ステーションは「医療機関」ではありません。しかし、訪問看護はこの流れの外にはいられない——最大の受益者にも、取り残される側にもなりうるのです。その理由と、経営者が備えるべきことを論じます。
「良い看護をしていれば利用者は集まる」は、最も危険な誤解だ——訪問看護に営業が不可欠な理由|利用者は自分で来ない、廃止理由の上位は「利用者が少ない」
「良い看護をしていれば、利用者は自然に集まる」。訪問看護の経営で、これほど危険な誤解はない。訪問看護の利用者は、自分で事業所を探して申し込むことはほとんどなく、ケアマネジャーや病院を経由して利用が始まる。つまり、営業=挨拶回りをしなければ、利用者は来ない。廃止理由の上位が「利用者が少ない」であるというデータを踏まえ、なぜ営業が不可欠なのか、誰に何を伝えるべきかを、経営の視点から論じる。
賃上げの原資は、補助金で作れる——訪問看護が使える「業務改善助成金」、令和8年度は9月1日開始|最大600万円、ただしコースは50・70・90円に再編、一般車両は対象外に
最低賃金が毎年大きく上がる中、「賃上げの原資が出ない」という声は、訪問看護の現場でも切実です。そんな事業所を支える制度が、業務改善助成金です。賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備を導入すると、その費用の一部（最大600万円）が助成されます。令和8年度は9月1日申請開始で、コースの再編や一般車両の対象外化など大きな変更がありました。制度の中身と、申請で失敗しないための要点を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護を「畳む」前に、「渡す」という選択——廃業が過去最多の裏で動くM&A・事業承継|訪問看護を含む譲渡で2億6,000万円の事例も、買い手が最初に見るのは「属人化」
訪問看護ステーションの廃止は過去最高の水準にある。だが、事業を「畳む」以外の道もある。「渡す」——M&Aによる事業承継だ。後継者不在の解決、人材確保力のある大手への傘下入り、譲渡益の獲得。廃業とは異なる出口である。訪問看護を含む譲渡で2億6,000万円という事例も動く一方、買い手が最初に見るのは「その事業所が属人化していないか」だ。承継という選択肢を、経営の視点から整理する。
人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない——「特定地域」の線引き案が示された|該当は356市町村・全体の20.5%、2027年4月施行
2026年7月23日の介護給付費分科会で、人口減少地域向けの新枠組み「特定地域サービス」の線引き案が示された。基準は75歳以上人口密度5人/㎢未満など、該当は356市町村・全体の20.5%。2027年4月施行だ。だが訪問看護の経営者が直視すべきは別のところにある。配置基準の弾力化も、月額定額の包括評価も、対象として念頭に置かれたサービスに訪問看護は入っていない。この構造を、数字で読む。
精神科訪問看護の始め方 2026｜参入要件・機能強化型Type 4への道筋・参入リスクを実運営者目線で整理
精神科訪問看護への参入を2026年の規制強化局面を踏まえて解説。市場規模(公費800億円超)と適正化の流れ、参入に必要な従事者・指示書の要件、既存ステーションへの上乗せか特化型かの選択、機能強化型Type 4、参入リスクまで。
利用者は3倍に増えたのに、担い手は看護師全体の5%に満たない——10年後、誰が訪問看護を担うのか|必要な13万人に対し現状は約6万人、しかも進む高齢化
訪問看護には、静かに進行する危機がある。利用者はこの10年で約3倍に増えたのに、それを担う看護師は、看護師全体のわずか5%に満たない。2025年に必要とされる13万人に対し、現状は約6万人。しかも、訪問看護師は40代が7割を占め、高齢化が進んでいる。需要の急増、担い手の不足、そして高齢化。この三重の危機を、宮木が数字で直視する。10年後、誰が訪問看護を担うのか。
訪問看護が、国の資金繰り支援の対象に——「看護業」がセーフティネット保証5号の指定業種に|2026年7月、中東情勢を背景とした臨時指定。売上減の事業者は別枠で最大2億8千万円の信用保証
2026年7月、訪問看護に関わる見落とせないニュースがありました。中小企業庁が、資金繰り支援制度「セーフティネット保証5号」の対象業種に、訪問看護ステーションを含む「看護業」を指定したのです。中東情勢の影響を踏まえた臨時の指定で、売上が減少した事業者は、別枠で最大2億8千万円の信用保証を受けられます。制度の中身、対象となる要件、そして活かし方までを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか——増え続ける裏で、廃止は過去最高の960件に|看護師2.5人の壁、採用難、利用者不足、資金繰り。潰れる原因を整理する
訪問看護ステーションは増え続けています。それなのに、廃業する事業所も過去最高の水準です。2025年度の廃止は960件で、前年から約8%増えました。需要は高まっているはずなのに、なぜこれほど潰れるのでしょうか。看護師2.5人という人員基準の壁、採用難と離職の悪循環、利用者が集まらない現実、資金繰りと経営ノウハウの不足——訪問看護が廃業に至る原因を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護は「看護が主体」でなければならない——リハビリ職の訪問に導入された「3つの減算」が問うもの|セラピスト訪問の増加と、報酬改定が迫る事業モデルの転換
訪問看護をめぐって、根深い論争が続いている。「訪問看護」を掲げながら、実態はリハビリが主体になっている事業所をどう扱うか、という問題だ。2024年度改定で理学療法士等の訪問に「3つの減算」が導入され、2026年度改定でも見直しが続く。リハビリ職側からは影響への懸念も強い。セラピスト訪問の増加という構造と、報酬改定が迫る事業モデルの転換を、経営の視点から直視する。
増える訪問看護、消える訪問介護——在宅の両輪で進む、正反対の淘汰|訪問看護は新規開設2,487件で過去最高、訪問介護は倒産91件・空白地帯100自治体超
在宅を支える両輪、訪問看護と訪問介護が、いま正反対の方向へ動いている。訪問看護は稼働数18,743件・15年連続増、新規開設は過去最高の2,487件。一方、訪問介護は2025年の倒産が91件と突出し、空白地帯は100自治体を超えた。だが訪問看護もまた、廃止・休止が過去最高を更新している。この非対称が訪問看護の経営に何を意味するのか、検証可能なデータで対比し直視する。
数字で読む訪問看護経営の実像|月商300万円・収支差率6.2%・給与費74.6%(令和5年度実態調査)が語る業界の姿
訪問看護ステーションの月間平均売上300万円、訪問1回あたり単価8,490円、看護師1人あたり月商61万円、収支差率6.2%、給与費の割合74.6%——厚生労働省の令和5年度介護事業経営実態調査(令和4年度決算)が示す業界の経営指標を、宮木が徹底解説します。数字が語る訪問看護経営の実像とは。
訪問看護の実地指導・運営指導対応｜指摘されやすい7項目と整備すべき体制
訪問看護ステーションへの実地指導(運営指導)は、近年厳格化の傾向にあります。2026年6月改定で「適正な手続きの確保」が明確に義務化され、サンウェルズ事件以降の業界全体の意識変化もあり、実地指導への対応力が経営の生命線となっています。指摘されやすい7つの項目と整備すべき体制を率直に整理しました。
訪問看護ステーションのBCP(事業継続計画)の作り方|義務化された災害対策と感染症対応の実務ポイント
訪問看護ステーションを含む全介護事業所は、2024年4月からBCP(事業継続計画)策定が義務化されました。2026年6月の通知「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」も発出され、災害対策の実効性が改めて問われています。訪問看護のBCP策定の実務ポイントを整理しました。
日銀利上げ1.0%が訪問看護経営にどう影響するか|2026年6月の政策金利引き上げが業界に与える5つの波及効果
日銀は2026年6月15-16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げる見通しと複数のメディアが報じています。約31年ぶりの1.0%水準は、訪問看護経営にも明確な影響を持ちます。借入金利の上昇、物件賃料、看護師の生活、物価高騰——5つの波及効果と経営者の対応を整理しました。
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