#経営
50件の記事このテーマの解説とFAQはガイドページへ: 訪問看護の経営ガイド →
介護事業所の 看護職員、 夏の 賞与は 平均約34.6万円で 前年から 約2.2万円増—— 処遇改善加算を 賞与に 回した 訪問看護は 27.9%|冬の ボーナス前に 国の 調査で 確認
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、処遇改善加算を届け出ている介護事業所の看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円(4〜7月支給額の6分の1)。6倍すると約34.6万円で、前年から約2.2万円増えた。職種の中で最も高い。平均給与額の増加16,590円のうち8,730円は手当。加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回った。
処遇改善加算を 届け出た 訪問看護、 職員の 給与は 月15,070円増—— 届出は 69.7%、 出さない 理由は 「事務作業が 煩雑」 40.0%|国の 処遇状況等調査
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。
ホスピス型住宅の 上場3社、 改定後の 決算—— シーユーシーは 入居者1人あたり売上が 約15%減、 サンウェルズは 自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー
訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社(アンビスホールディングス・サンウェルズ・シーユーシー)の、2026年6月の診療報酬改定後の決算をまとめた。シーユーシーはホスピスの入居者1人あたり年間売上が730万円と前年同期から約15%減り、部門は赤字に。サンウェルズは希望退職で112人が退職し、自主点検の結果7,606件・6,949万円を自主返還する方針。アンビスは来期の医心館事業の売上を30.5%減と見込む。3社とも施設の人員体制を見直している。
訪問看護の 収支差率8.5%、 約4割が 赤字—— 中央値は 3.8%、 平均だけでは 見えない 経営の 実態|2025年度決算・国の 調査
厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。
訪問看護の 報酬は いつ入る?—— 10月の 訪問分は 12月下旬、 医療保険の オンライン請求は 「翌月20日まで」 |年末の 資金繰りと、 株式会社が 使えない 融資
訪問看護の報酬は、訪問してから入金までおよそ2か月かかる。2026年度の支払日を請求先ごとに一次情報で確かめると、10月の訪問分は12月20〜28日ごろに入る。医療保険のうち国保連を通す分は、2024年7月の請求分からオンライン請求の事業所に請求月の翌月20日までに支払うルールがあり、機構(旧・支払基金)の支払予定日は月の20〜24日。介護保険の支払日は国保連ごとに違う。福祉医療機構の訪問看護向け融資は、株式会社や合同会社は対象外だった。
医心館の アンビス、 利益45%減は 「改定で 単価が 下落」—— 来期は 売上29%減の 予想、 西日本47施設は 11月16日に 174億円で 譲渡|2026年9月期決算
アンビスホールディングスの2026年9月期決算は、売上高501億円(+1.9%)、営業利益40億円(−34.5%)、純利益12.8億円(−65.1%)だった。医心館事業の利益は44.9%減り、会社は2026年6月の診療報酬改定による報酬単価の下落、特別調査委員会への対応などによる一時的な稼働率の低下、人材確保のための人件費の増加を理由に挙げた。来期は西日本の47施設を11月16日に投資会社へ譲渡するため、売上高356億円(−29.0%)の予想で、上半期は人員不足で稼働率が低い見通し。
2025年3月期は 売上1.4億円・黒字だった 訪問看護の 法人が 破産—— 福岡 「クリーンケア」に 見る、 資本金100万円と 入金2か 月後の 資金繰り
福岡市東区で訪問看護ステーションを運営していたアーヴァイン株式会社が、10月21日に福岡地裁から破産手続開始の決定を受けた。2025年3月期は売上高1億4,035万円・当期純利益127万円の黒字だったが、従来から過小資本で資金繰りに余裕がなかったとされる。資本金100万円で36人の事業を回し、事業を広げていた法人の破産から、入金が約2か月後になる訪問看護の資金繰りの構造と、急に閉じるときの利用者・職員の扱いを読む。
訪問看護の 1日 あたり医療費、 改定の 6月は 4.1%減—— 診療の 種類で 下がったのは 訪問看護だけ。 ステーション1か所あたりの 伸びは 1.4%|概算医療費 (2026年6月)
厚労省が10月30日に公表した概算医療費の2026年6月分で、訪問看護の1日あたり医療費は前年同月比4.1%減。診療報酬改定の最初の月で、入院(+8.8%)や歯科(+6.1%)が上がるなか、下がったのは訪問看護だけだった。延べ日数が13.9%増え医療費は9.2%増。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%と、前年6月の9.0%から縮んだ。石川・静岡・富山・宮城では医療費の総額も減った。
訪問看護総合支援センター、 宮崎で 全国27か所目—— 経営と 人材確保の 相談窓口は 何を しているか |宮崎は 人口あたりの ステーション数が 全国6位、 伸びは 37位
宮崎県訪問看護総合支援センターが11月2日に開所し、日本看護協会によると全国27か所目になった。国の補助事業の調査では、全国26か所のセンターのすべてが運営の相談窓口を置き、8割が管理者向けの研修をしている。宮崎県は人口あたりのステーション数が全国6位だが、伸びは37位で、県は宮崎市以外での開設を補助で後押ししている。
訪問看護の 介護報酬の 「1単位の 値段」が 変わるかもしれない。 地域区分の 見直し案、 経過措置は 2029年度末まで
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。
訪問看護の 医療費は 6,785億円、 1年で 18.5%増—— 国民医療費全体の 伸びの 12倍。 大阪は 住民1人あたり1万円超、 秋田の 4.2倍
令和6年度の国民医療費で、訪問看護医療費(医療保険の訪問看護療養費と基本利用料)は6,785億円、前年度から18.5%増えた。国民医療費全体の伸び1.5%の12倍で、診療の種類別で最も高い伸び率。4年で2.1倍になり、介護保険の訪問看護の約1.7倍の規模に。住民1人あたりでは大阪府が1万円を超え、秋田県の4.2倍だった。
訪問看護の 不正は 高速道路の 領収書で 見つかった—— 「恵」の 事業所に 指定取消相当、 記録の 時刻と 指示書の 日付が 突き合わされた
障害者グループホーム大手だった株式会社恵の訪問看護ステーションについて、東海北陸厚生局は2025年7月に指定の取消相当を公表しています。決め手の一つは、記録書の訪問時間に高速道路の料金所を通った時刻が入っていたことでした。精神科の区分の振り替え、夜間・早朝加算、指示書のない訪問という3つの不正と、どのステーションにも関係する確認点を、公表文書から整理します。
訪問看護の 経営実態調査、 国が 新たに 実施へ。 医療保険の 収支を 2027年6〜7月に 調べ、 11月に 結果—— 同一建物と 精神科の 評価の 見直しに つな げる
厚生労働省は10月28日の中医協総会に、訪問看護ステーションの経営実態調査を新しく行う案を示しました。医療保険の分の収支や経営の実態をつかむためで、2026年度改定の附帯意見(同一建物・包括型の検証、精神科訪問看護の増加)を受けたものです。調査の対象月は2027年6〜7月、結果は11月中旬に報告する予定で、医療経済実態調査と同じ日程です。
中山間地域の 訪問看護、 小規模事業所加算を 取っているのは 対象の 約半数—— 国の 調査の 速報値、 職員1人あたりの 訪問は 全国より 約17%少ない
厚生労働省は10月26日、離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護事業所の調査結果(速報値)を示しました。訪問看護は1事業所の職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(同48.8件)。特別地域加算は対象の8〜9割が算定する一方、小規模事業所加算は約半数でした。収支は医療保険の分が混ざる可能性があり、厚労省は参考値としています。
ケアマネは 訪問看護を どう 選ぶのか—— 運営基準が 定める 「選び方」と、 増える 訪問看護・ 減る 居宅介護支援事業所
介護保険で訪問看護を使うとき、依頼先はケアマネジャーと利用者が作るケアプランの中で決まります。居宅介護支援の運営基準は、公正中立、地域の事業所の情報提供、特定の事業所を指示することの禁止などを定め、紹介の見返りは渡す側も受け取る側も禁止です。国の統計では、居宅介護支援事業所100か所あたりの訪問看護ステーションは、2年で38.5か所から48.4か所に増えました。
訪問看護の 新しい 事業所、 9割は 営利法人—— 公表データで 見る2026年上半期の 増減|半年で 1,134か所が 新たに 載り、 647か所が 消えた
厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータを、2025年12月末と2026年6月末で突き合わせました。半年で1,134か所の訪問看護事業所が新たに載り、647か所の掲載が消えました。新たに載った事業所の89%は株式会社などの営利法人で、事業所全体に占める営利法人の割合は1年半で64.2%から68.6%に上がっています。
訪問看護の 運営指導チェックリスト|厚労省マニュアルの 確認項目21と、 医療保険で 2026年6月に 増えた 確認点【Excel無料】
運営指導で行政が見る項目は、厚労省の運営指導マニュアルで決まっています。訪問看護の確認項目21と確認文書を一覧にし、頻度・通知・対象期間、監査に切り替わる4つの場合、医療保険の個別指導の選ばれ方と指導後の措置・自主返還、不正請求の例、2026年6月に運営基準に加わった条文まで、一次資料で整理しました。
看護業、 10月から セーフティネット保証5号の 対象外に。 訪問看護が 指定されていたのは 7〜9月の 3か月だけ
訪問看護ステーションが含まれる「8342 看護業」が、10月1日からセーフティネット保証5号の対象から外れました。中東情勢を受けた臨時の業況調査で7月から追加されましたが、10〜12月の指定業種には入らず、対象だったのは7〜9月の3か月だけでした。9月中に認定を申請していた場合の扱いと、これからの資金繰りの選択肢を整理します。
訪問看護ステーションは 「人」で 閉じる。 廃止理由の 2位は 管理者の 退職、 黒字でも 続けられる 理由には ならない
訪問看護ステーションが閉じるとき、決算書より先に届くのは「辞めます」という一言だ。廃止理由の2位は管理者の退職で、後継者がいないことは黒字・赤字と関係がない。夜のオンコールも、ほとんどの事業所で限られた数人が背負っている。収支表の横に、管理者の代わりやオンコールを担える人数を書いた「人の表」を置くべきだと筆者は考える。
訪問看護300か所に 厚労省が 経営調査、 期限は 10月9日。 医療保険の 側で 経営を 測る 仕組みづくりが 始まった
厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。
介護費12.2兆円、 訪問看護は 7.5%増で 全体の 3倍の 伸び—— 総額の 4%で 増加分の 12%を 占める |令和7年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4%増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5%増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1%増、介護予防訪問看護が516億円で11.2%増だった。総額の約4%にすぎないが、1年間の増加分の約12%を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。
訪問看護ステーションの 「立ち上げ失敗」は どこで 起きるか—— 開設した 年度の うちに 廃止した 87か所、 京都は 19か所、 常勤換算2.5人の 壁|2026年4月時点の 全国 データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査によると、開設したその年度のうちに廃止した訪問看護ステーションは87か所で、前年の69か所から増えました。京都府は19か所で最多です。新規開設2,428か所に対し、廃止は960か所、休止は328か所。立ち上げの失敗は、多くの場合、常勤換算2.5人という人員基準の線上で起きています。数字と法令から、どこでつまずくのかを整理します。
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、 必要な 賃上げ額から 逆算して 区分を 選ぶ—— 賃金改善算定基礎額・医療保険の 利用者割合・ 【A】の 計算手順
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。届け出ることのできる区分の上限は、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決まります。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
訪問看護の 質を 測る 物差しが ないなかで、 ISO9001が 使われ始めた—— 6社18事業所が 団体認証
訪問看護分野で国内初となるISO9001の団体認証が、2025年12月に取得されました。6社18事業所が統一した品質マネジメント体制のもとで一括認証を受けています。日本看護協会の実態調査では、ケアの質の評価方法として「定まった評価指標はない」が41.8%で最多でした。制度が物差しを用意できていないなかで、民間の汎用規格が使われ始めたという構図です。
訪問看護の 処遇改善加算、 「誓約」で 始めた 事業所が 3月末までに やること—— 賃金改善・実績報告・返還を 避ける 確認リスト
訪問看護の処遇改善加算は、令和8年度に限り、要件を「誓約」で満たしたことにして算定を始められます。誓約した取組の期限は令和9年3月末、結果は令和9年7月31日(通常の場合)が期日の実績報告書で報告します。厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、特例要件・加算Ⅳに準ずる要件それぞれでやること、毎月の賃金改善、返還を避けるための確認を整理しました。
処遇改善加算、 訪問看護の 算定率は 67.6%—— 3割超が 取っていない |居宅介護支援76.0%、 訪問リハ59.8%
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6%。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0%、介護予防支援は76.9%、訪問リハビリテーションは59.8%です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。
指定は 受けているのに 動いていない 訪問看護ステーションが 560か所 (2025年4月)—— 休止率は 三重10.7%・神奈川1.2%で 約9倍の 開き|47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」は、2025年4月1日現在で全国560か所でした(2026年4月1日現在は517か所)。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
看護職員3.5〜4人未満の 事業所が 最も 赤字—— 44.7%、 3人未満の 41.2%より 高い |管理者を 分母に 含めると いう こと
日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2%。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7%だった。3人未満の41.2%より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2%。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7%だった。3人未満の41.2%より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。
訪問看護の 離職率には 全国統計が ない—— 病院は 11.0%、 県の 調査では 常勤で 訪問看護15.9%に 対し病院13.9%
病院の看護職員の離職率は、毎年公表される。2024年度は正規雇用で11.0%だった。全国8,000を超える病院を対象にした調査で、都道府県別や病床規模別の内訳まで出る。訪問看護ステーションには、それがない。県が実施した調査では、常勤看護職員の離職率が訪問看護15.9%、病院13.9%という数字があるが、全国規模で継続的に測った統計は見当たらない。業界サイトに流通する「約15%」にも出典がない。
訪問看護ステーションの 廃止率は 全国5.1%—— 奈良・福岡6.9%、 愛媛と 長崎は 廃止ゼロ|2026年4月時点の 47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
訪問看護の サテライト、 距離の 上限は 本体から 20〜30分—— 「人員は 合算で よい」とは 限らない | 移動が 長い 地域ほど 置きに くいと いう 矛盾
サテライトは、新たな指定を受けずに訪問看護の拠点を増やせる仕組みです。本体と一体で運営する出張所で、人員基準は本体と合わせて満たせばよい、と説明されることが多くあります。ただし自治体の運用を見ると、合算を認める東京都に対し、和歌山県は本体単独で基準を満たすことを求めています。距離の上限も20〜30分程度に設定されています。移動の長さを解消したい地域ほど、この距離の条件に引っかかります。
訪問看護の 27.2%が 赤字、 12.1%が 持ち出しで 訪問している—— 日本看護協会の 実態調査651事業所|特別地域加算の 算定は 2.9%
日本看護協会が「令和9年度介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」の報告書(2026年3月付)を公表しています。651事業所の回答です。2024年度の収支差率は27.2%が赤字。介護保険の利用限度額を超え、利用者負担か事業所の持ち出しで訪問したケースがあった事業所は12.1%。特別地域訪問看護加算を算定しているのは2.9%。9月16日の分科会で訪問看護の二団体が示した要望と、重なる論点が並んでいます。
訪問看護ステーションへの 支給は 1施設22万8,000円—— 窓口が 都道府県ごとに 違い、 受け取り損ねが 起きている |賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
訪問看護物価対応料は 月初日60円、 2日目以降 20円—— 月8回訪問で 1人あたり月200円|2027年6月に 倍額と いう 段階設計が 意味する もの
2026年度診療報酬改定で、訪問看護物価対応料が新設された。月の初日の訪問で60円、2日目以降の訪問で20円。編集部の試算では、月8回訪問する利用者1人につき月200円である。ナフサが前年比65%高、医薬品の限定出荷が971品目という環境に対して、この金額をどう見るか。ただし注目すべきは額ではなく、2027年6月に所定額の200%へ引き上げるという段階設計のほうにある。
精神科訪問看護は、 同一建物10人以上で 「週」から 「月」に 数え方が 変わった—— 一般の 利用者と合算する 新ルールと、 GAFが 届出要件に なった 意味|2026年6月改定
2026年6月の改定で、精神科訪問看護基本療養費の同一建物区分は5段階に細分化された。10人以上の建物では、算定の数え方そのものが週から月に切り替わる。しかも人数は精神科の利用者だけでなく、一般の訪問看護と包括型の利用者を合算して数える。グループホームや高齢者住宅を複数回るステーションでは、建物ごとに異なる数え方が同居する。GAFは機能強化型4の届出要件に組み込まれ、評価の記録が報酬に直結した。精神科特化型の事業モデルに何が起きているかを整理する。
機能強化型4は 月初日9,030円、 常勤4名から 取れる—— 精神科訪問看護の 実績を 評価する 新区分の 要件と、 1〜3との 決定的な 違い |2026年6月施行
2026年度診療報酬改定で、機能強化型訪問看護管理療養費に4が新設されました。月初日9,030円。精神科訪問看護で支援ニーズの高い利用者を受け入れ、24時間対応と地域連携の体制を整えたステーションを評価する区分です。1〜3と比べて何が違うのか。1・2との違いは、常勤看護師等4名以上という規模とターミナルケアの実績を問わない点で、この2点は3と同じです。3との違いは、精神障害の利用者への重点的な支援の実績と、地域の連携機関との連携を求める点にあります。要件を一覧で比較し、どの事業所が取りに行けるのかを整理します。
訪問看護の 移動手段、 車・ 自転車・バイクは どれが 正解か—— 燃料費より 重い 「固定費と 事故」の 経済学|ガソリン170円と 自転車 青切符の 時代に
ガソリンは補助金で170円に抑えられている。自転車には2026年4月から青切符が導入された。訪問看護は移動が業務の一部である以上、移動手段の選択は経営判断だ。ただし試算すると燃料費が収支に与える影響は小さい。重いのは車両の固定費と事故のリスクである。車・自転車・バイクを経済性と事故リスクの両面から比較し、事業所の立地と訪問密度に応じた選び方を整理する。
訪問看護は 「倒産しない 業種」ではなく 「倒産統計に 載らない 業種」—— 介護事業者倒産176件の 裏で、 廃止届886件が 示すもの |産業分類が 隠す訪問看護の 退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
有料老人ホームの 「登録制」は、 併設訪問看護の 事業モデルを 三方 向から 囲む—— 難病・医療ニーズ対応の ホームは 大半が 対象、 施行は 2027年12月の 予定|包括型療養費・紹介禁止の 次に 来た 住宅側の 規制
2026年6月に成立した改正社会福祉法等で、中重度の要介護者や医療ニーズを持つ人を受け入れる有料老人ホームは届出制から登録制へ移る。7月29日の厚労省検討会は、難病や複合的ニーズを持つ人を対象とするホームも登録の対象とし、既存ホームの大半が該当するとの考えを示した。ホスピス型住宅に訪問看護を併設する事業モデルは、2026年度改定の包括型療養費、有料紹介の禁止に続き、住宅側からも規制を受けることになる。経営者が確認すべき点を整理する。
要介護の 訪問の 34.1%、 要支援の 46.2%を リハ職が 担っている—— 厚労省が 「リハビリ主体の 事業所」を 名指しした 2027年度改定の 論点|2024年減算の 次に 来る もの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8%から34.1%へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
採用した 人ほど、 辞めていく—— 訪問看護の 離職率が 病院より 高い 構造と、 定着に 効く 四つの 手| 既卒採用者の 離職率16.1%、 5人以上で 下がる 理由
日本看護協会の調査で、既卒採用者の離職率は16.1%でした。新卒8.4%、正規雇用全体11.0%に比べて突出しています。訪問看護は既卒採用が中心ですから、最も辞めやすい層を採用していることになります。訪問看護の離職率は病院より高く、一方で看護職員5人以上の事業所は離職率が低い。辞める理由の共通項と、定着に効く手を整理します。
国が 「看護業」を 業況悪化業種に 指定—— セーフティネット保証5号、 期限は 9月30日|収支差率10.3%の 裏側に ある 現実と、 使える 資金調達の 仕組み
2026年7月1日から9月30日まで、セーフティネット保証5号の対象業種に「8342 看護業」が指定されました。業況が悪化している業種を国が指定し、その業種の中小企業が信用保証を受けやすくする制度です。収支差率10.3%と報じられる一方で、4割近くが赤字という現実がある訪問看護。国の指定が意味するところと、資金繰りに使える制度の内容を整理します。
退院支援室と 訪問看護—— 最も 早く、 最も 重い 依頼が 来る 第三の 入口|勝負は 入院3日目に 始まっている。 カンファレンスは 営業の 場ではない
訪問看護には三つの入口があります。医師の指示書、ケアマネジャーのケアプラン、そして病院の退院支援室です。前二回で扱った二つと比べ、退院支援には固有の特徴があります。動き出しが早く、依頼される利用者の医療依存度が高いことです。入退院支援加算の要件により、病院は入院後3日もしくは7日以内に動き始めます。第三の入口の構造を整理します。
ケアマネジャーと 訪問看護—— 「選ばれる 側」に 立つ構造を どう 受け止めるか |依頼先は 固定化する。 営業テクニックより 先に 理解すべき 二重の 入口
訪問看護は、医師の指示書とケアマネジャーのケアプランという二つの入口を通らなければ、介護保険の利用者に届きません。前回は医師会との関係を扱いました。今回はもう一方の入口、ケアマネジャーとの関係です。依頼先は固定化する、訪問看護師は怖いと思われることがある、そしてケアマネは医療を学びたがっている。公開資料と現役ケアマネの発信から、構造を整理します。
訪問看護ステーション開業の 全手順—— 法人 設立から 指定申請まで、 最短120日の 道のり|人員2.5人の 壁と、 「開業資金1,000万円で 足りる」を 鵜呑みに してはいけない 理由
訪問看護ステーションの新規開設は年2,437件と過去最高を記録しました。参入の熱は高い一方で、開業には法人設立から指定申請まで独特の手続きがあり、順序を誤ると開業日は何か月も遅れます。人員基準2.5人の確保、事前協議、そして資金計画。相場として語られる「1,000万円」が本当に足りるのかを検証したうえで、着手から指定まで最短120日とされる道のりの全体像と急所を宮木が解説します。開業の成否は申請書を出す前にほぼ決まっています。
訪問看護は 14年間、 処遇改善加算の 「対象外」だった—— 2026年6月、 ついに 転換|加算率1.8%で 月1万円の 賃上げ原資、 算定の 要件と 実務、 そして 残された 格差
介護職員等処遇改善加算は2012年度の創設以来、一貫して訪問看護を対象外としてきました。「医療職中心のサービスであり、介護職の処遇改善という趣旨になじまない」という整理です。その構造が2026年6月、ついに転換しました。期中の臨時改定により、訪問看護にも加算率1.8%の処遇改善加算が新設されたのです。14年越しの転換が何を意味するのか。算定の要件と実務、医療保険側との二本立ての整理、そして残された課題を、宮木が解説します。
収支差率10%でも 潰れる—— 訪問看護を 黒字で 続ける 「数字で 経営する」 技術|稼働率・ 人件費率・加算算定率を 管理し、 スタッフと 共有する
訪問看護の収支差率は、令和6年度で10.3%と、介護サービスのなかでも高い水準にあります。数字だけを見れば経営は容易に見えますが、現実には廃止や休止に至る事業所が後を絶ちません。収益性が高くても、経営が続くとは限らない。その分かれ目にあるのが「数字で経営できているか」です。稼働率、人件費率、加算算定率。看護師出身の経営者が避けがちな数字と向き合い、黒字で事業を続ける技術を、宮木が論じます。
看護師一人の 紹介手数料は 平均72万5千円—— 訪問看護の 利益を 削る 「人材紹介手数料」と、 経営者の 打開策|年収500万円なら 100万円を 超える ことも
人材紹介会社を通じて看護師を一人採用すると、手数料は厚生労働省の集計で平均72万5千円。年収によっては100万円を超えます。訪問看護の経営者にとって、人材紹介会社に支払う手数料は、それほど重い負担になっています。人手が足りず、紹介会社を頼らざるをえない一方で、その手数料が、報酬で運営する事業所の利益を、静かに削っていきます。国も適正化に動き始めました。人材紹介手数料の問題の実態と、経営者が取るべき打開策を、宮木が論じます。
訪問看護の 経営者が 「知らないと 損を する」 制度 まとめ—— 加算・補助金・融資を 活用して 経営を 支える |機能強化型・処遇改善・業務改善助成金・創業融資まで
訪問看護の経営は、報酬だけで成り立つわけではありません。国や自治体は、事業所を支える制度を数多く用意しています。適切な加算、返済不要の補助金、有利な融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまう。「得する」というより、「知らないと損をする」制度です。訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、加算、賃上げ支援、設備投資、資金繰り、人材確保という切り口で、整理してお届けします。
都心と 地方で、 訪問看護の 経営は こう 違う—— 需要・コスト・競合・加算を 徹底比較|都心は 高需要×高コスト×競合過多、 地方は 低需要×低コスト×加算あり
同じ訪問看護ステーションでも、都心で運営するのと地方で運営するのとでは、経営のあり方がまるで違います。都心は利用者が集まりやすい半面、家賃も人件費も高く、競合がひしめく。地方は利用者が少なく移動も長い一方、固定費は軽く、競合も少ない。需要、コスト、競合、人材、そして地域加算などの制度の面から、都心と地方の訪問看護経営の違いを、比較して整理します。開業や経営戦略を考える方に向けた分析です。
他のタグ

















































