日本在宅医療連合学会が2024年10月から11月にかけて医師493名を対象に実施した調査の結果は、訪問看護に関わるすべての人にとって衝撃的なものでした。

ホスピス型住宅で入居者への訪問看護指示書を発行する際、ホーム側に都合のいい虚偽の病名や過剰な訪問回数を書くよう不適切な要求をされた経験があると回答した医師が、4割に上ったのです。実態以上の訪問回数を記載するよう求められた医師は37%、主治医変更の圧力を受けた医師は約60%。そして回答医師の約86%が「原則として併設ステーションしか使えない」と答え、入居者は事実上囲い込まれている現実が浮き彫りになりました。

私は手術看護認定看護師として大学病院で長年勤務し、その後訪問看護にも関わってきました。今日お伝えしたいのは、この調査結果を読んで頭に浮かんだ、現場で出会ってきた看護師たちの顔です。彼女たちが語れなかった本音について、少しお話させてください。

「これ、おかしいですよね?」と聞いてきた後輩

3年ほど前のことになります。ホスピス型住宅併設の訪問看護ステーションに転職した後輩から、夜遅くにLINEが来ました。

「先輩、相談していいですか。今日訪問した方、私が見た限り全然元気で、特に何もすることないんです。バイタル測って、世間話して、それで30分が来ました。でも管理者からは『訪問記録は丁寧に書いてね、加算が取れるように』って言われています。これって、どうなんでしょうか」

私は何と返事をしたらいいか、すぐには言葉が出ませんでした。彼女が見ていた現実は、おそらく多くのホスピス型住宅併設ステーションで起きていたことだったのだと、今になって思います。

医師の4割が虚偽の病名を求められた、という調査結果は、現場の看護師にとっては「やっぱり」という気持ちと、「公になってよかった」という気持ちが入り混じる数字なのではないでしょうか。

訪問看護師は経営判断に逆らえない

「不適切だと感じるなら、声を上げればよかった」——そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、現場の看護師の立場を考えると、それがどれほど難しいことか、想像していただきたいのです。

訪問看護ステーションで働く看護師の多くは、子育てや介護と両立しながら働いています。安定した雇用は、生活を支える基盤です。経営方針に異を唱えれば、職を失うリスクと向き合うことになります。

そして、看護師の多くは「真面目に看護をしたい」と思って働いています。「これはおかしいのでは」と感じても、自分一人がそう思っているだけかもしれない、業界の常識を知らないだけかもしれない、と自分を疑ってしまう。声を上げる前に、自分を責める看護師の方を、私はたくさん見てきました。

医師が「邪魔者」扱いされる構造

医師493名の調査で印象的だったのは、ある訪問診療医の言葉でした。「そんな頻度の訪問は要りません」「この病名は違うでしょう」とブレーキをかけるまともな医師は、ビジネスモデルから見れば邪魔者なのです——という指摘です。

医師でさえ「邪魔者」と扱われる構造の中で、訪問看護師はどう振る舞えばいいのでしょうか。指示書を発行する医師が変えられ、ステーションも併設の一択しか選べない環境で、入居者・利用者の本当の利益を守るのは、現場の看護師にとって極めて困難なことです。

「主治医変更の圧力を受けた医師が約60%」という数字を見たとき、私は怒りよりも先に、深い悲しみを感じました。医療の根幹を支える医師と看護師の関係性が、ビジネスの論理によってここまで歪められてしまったのか、と。