厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上、介護サービスで最も高い水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。
2024年末時点で、全就業看護師の6.7%(常勤換算6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省のデータで明らかになりました。10年前と比較して大幅な拡大ですが、都道府県別では人材格差が拡大している実態も浮き彫りに。HokanPress編集部が、業界の現状と地域医療への影響を整理しました。
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。
厚生労働省は2026年5月8日、診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)を公表した。包括型訪問看護療養費の人員配置基準、ベースアップ評価料の運用詳細が明確化され、6月1日施行に向けた最終確認が進んでいる。経営者として今すぐ押さえるべき変更点と、現場運用への影響を整理する。
2026年6月施行の診療報酬改定で、精神科訪問看護が大きく変わります。機能強化型訪問看護管理療養費にType 4が新設され、新たに「20分ルール」が導入されるなど、業界の構造を変える改定です。2025年に表面化した不正請求問題への対応として、適正化が一気に進む見通しです。
2026年5月22日、厚生労働省は中東情勢悪化に伴い、医療用グローブの国家備蓄放出を決定しました。医療機関の在庫が不足した場合に購入可能となる仕組みです。訪問看護ステーションでも欠かせない医療資材の供給リスクが顕在化する中、現場での備えと長期的な対応策をHokanPress編集部が整理しました。
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に「訪問看護物価対応料」が新設されます。月初日60円、2日目以降20円(包括型は20円)で、令和9年6月以降は倍増の予定。物価高騰下で運営する訪問看護ステーションを国が制度的に支援する仕組みです。
厚生労働省は、看護師配置基準を緩和する方針を決定しました。2026年度の診療報酬改定で実施され、人手不足に苦しむ病院の経営安定を後押しする狙いです。ハローワーク経由の募集を要件とするなど、人材の質も確保される設計。
2026年1月から始まった訪問看護ステーションへの全国一斉調査が、4月時点で着実に進行している。ホスピス型住宅や精神科訪問看護を中心に、不正・過剰請求の実態解明が進む中、適正運営してきたステーションにも自己点検の重要性が増している。
厚生労働省が4月24日に発出した事務連絡により、ベースアップ評価料を6月以降算定する全ての訪問看護ステーション・医療機関に新たな届出義務が課された。現在算定しているステーションも例外ではない。5月7日から6月1日までという狭い期間での再届出が必須となる。経営者として今日から動き出すべき実務対応を整理する。
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月、訪問看護業界では令和8年度診療報酬改定の届出受付開始、厚生労働省からの重要通知3件、業界団体の動きなど、注目すべき出来事が相次ぎました。経営者・現場看護師・関係者が押さえておきたい今月のニュースを一挙にお届けします。
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