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2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍のサムネイル画像
医療制度

2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍

2027年度の介護報酬改定の改定率をめぐり、上野厚生労働大臣は11月20日の会見で「物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と述べた。同じ日の財政審の建議は、賃金・物価に対応しつつ「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求め、訪問看護も名指しした。財務省の資料では、2027年度の介護の改定率はまだ書かれていない。訪問看護の収支差率8.5%(全サービス平均4.3%)と赤字39.6%がどう読まれるかを整理した。

HokanPress編集部·
介護事業所の看護職員、夏の賞与は平均約34.6万円で前年から約2.2万円増——処遇改善加算を賞与に回した訪問看護は27.9%|冬のボーナス前に国の調査で確認のサムネイル画像
訪問看護

介護事業所の看護職員、夏の賞与は平均約34.6万円で前年から約2.2万円増——処遇改善加算を賞与に回した訪問看護は27.9%|冬のボーナス前に国の調査で確認

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、処遇改善加算を届け出ている介護事業所の看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円(4〜7月支給額の6分の1)。6倍すると約34.6万円で、前年から約2.2万円増えた。職種の中で最も高い。平均給与額の増加16,590円のうち8,730円は手当。加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回った。

HokanPress編集部·
処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査のサムネイル画像
訪問看護

処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。

HokanPress編集部·
訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査

厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。

宮木·
住宅型ホームの登録基準案が出た——併設事業所の利用を入居条件にすることが認められなくなるのサムネイル画像
訪問看護

住宅型ホームの登録基準案が出た——併設事業所の利用を入居条件にすることが認められなくなる

厚生労働省は9月18日の検討会で、住宅型有料老人ホームに導入する登録制の登録基準案を示しました。人員配置は原則として夜間を除き職員を常駐させ、夜間はオンコール体制を義務化する内容です。訪問看護に直接関わるのは囲い込み対策のほうで、併設・隣接や同一・関連法人、提携関係にある事業所の利用を入居の条件とすること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを認めない案が示されました。年内の政省令公布を目指しています。

HokanPress編集部·
特定行為研修の修了者は11,840人、目標10万人に対して12%——訪問看護で進まない三つの壁|加算はあるのに算定できない構造のサムネイル画像
訪問看護

特定行為研修の修了者は11,840人、目標10万人に対して12%——訪問看護で進まない三つの壁|加算はあるのに算定できない構造

看護師の特定行為研修の修了者は11,840人。政府は2025年までに10万人以上の養成を掲げていたが、達成率は約12%にとどまる。訪問看護に絞ると、事情はさらに込み入っている。人員規模が小さくて研修に出せない、修了しても実施に至らない、そして加算はあるのに医師が手順書を出さなければ算定できない。三つの壁を整理し、2027年度改定の議論にどうつながるかを考える。

宮木·
次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然のサムネイル画像
訪問看護

次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然

厚生労働省が、訪問看護の質を評価する仕組みの検討に向けて実態調査を開始しました。2026年度の老人保健健康増進等事業として実施され、2027年度の介護報酬改定の基礎データにもなります。当メディアでは報酬の評価軸が回数から機能へ移りつつあることをお伝えしてきました。次に来るのは質です。稼働ステーションが2万件を超えたいま、何が起きようとしているのかを分析します。

宮木·
訪問看護に全国一斉調査が入った——ホスピス型住宅の不正請求と、まっとうな事業所が背負う代償|28億円の不正請求の疑い、医師の4割が受けた不適切要求、そして報酬設計の転換のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護に全国一斉調査が入った——ホスピス型住宅の不正請求と、まっとうな事業所が背負う代償|28億円の不正請求の疑い、医師の4割が受けた不適切要求、そして報酬設計の転換

2026年1月、厚生労働省が訪問看護に対する全国一斉の調査を始めました。対象は、ホスピス型の有料老人ホームの入居者や、精神障害者を対象とする訪問看護ステーションです。背景には、大手事業者による不正・過剰な請求の発覚があります。28億円超の不正請求の疑い、医師の約4割が受けた不適切な要求。何が起き、国はどう動き、そしてまっとうに運営してきた事業所は何を背負うことになるのか。構造から分析します。

宮木·
国備蓄の医療用手袋、買える枚数が2倍に——訪問看護事業所も対象、次の締切は7月29日17時|「想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ変更のサムネイル画像
訪問看護

国備蓄の医療用手袋、買える枚数が2倍に——訪問看護事業所も対象、次の締切は7月29日17時|「想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ変更

医療用手袋が手に入りにくい——中東情勢の影響を受けたこの問題に対して、国は備蓄する医療用手袋5,000万枚の放出を続けています。そして2026年7月15日、購入できる枚数の考え方が変更されました。従来の「1週間の想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ。実質2倍です。訪問看護事業所も対象で、次の受付締切は7月29日水曜17時。制度の中身と要請の流れを、HokanPress編集部が整理してお届けします。

HokanPress編集部·
訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地

2026年7月15日、厚生労働省が令和8年度全国介護保険担当課長会議の指導室資料を公表しました。全8ページの小さな資料の第1項に置かれたのは、訪問看護をめぐる医療保険と介護保険の「情報連携」。2026年4月1日から、二つの制度の指導監査結果が相互に流れ始めています。この静かな一手の中身と、令和6年度の運営指導実施率16.2%・返還11.5億円という数字が映す背景を、HokanPress編集部が整理してお届けします。

HokanPress編集部·
訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省調査が示した「高収益」の実像のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省調査が示した「高収益」の実像

厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上の水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。

HokanPress編集部·
訪問看護師は全看護師の6.7%まで拡大|2024年末データが示す業界の現状と都道府県別の人材格差のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護師は全看護師の6.7%まで拡大|2024年末データが示す業界の現状と都道府県別の人材格差

2024年末時点で、全就業看護師の6.7%(常勤換算6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省のデータで明らかになりました。10年前と比較して大幅な拡大ですが、都道府県別では人材格差が拡大している実態も浮き彫りに。HokanPress編集部が、業界の現状と地域医療への影響を整理しました。

HokanPress編集部·
【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性のサムネイル画像
医療制度

【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性

2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。

HokanPress編集部·
訪問看護の疑義解釈(その5・2026年5月8日)を読む——包括型の夜間の看護職員数と、ベースアップ評価料の10問のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の疑義解釈(その5・2026年5月8日)を読む——包括型の夜間の看護職員数と、ベースアップ評価料の10問

2026年5月8日の疑義解釈(その5)のうち、訪問看護に関わるのは、包括型訪問看護療養費の夜間の看護職員の数え方についての1問、ベースアップ評価料の10問、訪問看護遠隔診療補助料の1問です。何が書かれていて、何が書かれていないかを原文に沿って整理します。

宮木·
精神科訪問看護の2026年6月改定で変わったこと——同一建物の人数区分と機能強化型4|「20分ルール」は精神科の療養費には定められていないのサムネイル画像
医療制度

精神科訪問看護の2026年6月改定で変わったこと——同一建物の人数区分と機能強化型4|「20分ルール」は精神科の療養費には定められていない

2026年6月の診療報酬改定で、精神科訪問看護に関わる主な変更は、同一建物居住者に対する精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)の人数区分の細分化と、機能強化型訪問看護管理療養費4の新設です。一方、同一建物への訪問看護基本療養費(Ⅱ)に設けられた「20分を下回る訪問は算定できない」という規定は、精神科訪問看護基本療養費には置かれていません。告示と通知に沿って整理します。

HokanPress編集部·
医療用グローブの国家備蓄放出、訪問看護現場への影響|中東情勢悪化で資材不足リスクが顕在化のサムネイル画像
医療一般

医療用グローブの国家備蓄放出、訪問看護現場への影響|中東情勢悪化で資材不足リスクが顕在化

2026年5月22日、厚生労働省は中東情勢悪化に伴い、医療用グローブの国家備蓄放出を決定しました。医療機関の在庫が不足した場合に購入可能となる仕組みです。訪問看護ステーションでも欠かせない医療資材の供給リスクが顕在化する中、現場での備えと長期的な対応策をHokanPress編集部が整理しました。

HokanPress編集部·
【新設】訪問看護物価対応料とは|2026年6月施行、月60円から令和9年に倍増120円へのサムネイル画像
医療制度

【新設】訪問看護物価対応料とは|2026年6月施行、月60円から令和9年に倍増120円へ

2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に「訪問看護物価対応料」が新設されました。月初日60円、2日目以降20円(包括型は20円)で、令和9年6月以降は倍増の予定。物価高騰下で運営する訪問看護ステーションを国が制度的に支援する仕組みです。

HokanPress編集部·
看護師配置基準の取扱いを柔軟化|2026年度診療報酬改定で人手不足の病院を救えるかのサムネイル画像
看護

看護師配置基準の取扱いを柔軟化|2026年度診療報酬改定で人手不足の病院を救えるか

2026年度の診療報酬改定(2026年6月1日施行)で、看護職員の配置基準の取扱いが柔軟化されました。平時から看護職員の確保に取り組む病院で、突発的な事情により看護要員の数などが一時的に1割以内の範囲で基準を下回った場合、3か月を超えない期間(1年に1回まで)は変更の届出が不要になります。ハローワークや都道府県ナースセンター等の無料職業紹介の活用が要件です。

HokanPress編集部·
【進行中】訪問看護全国一斉調査、4月時点の進捗と今後の影響|経営者が今やるべき自己点検のサムネイル画像
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【進行中】訪問看護全国一斉調査、4月時点の進捗と今後の影響|経営者が今やるべき自己点検

2026年1月から始まった訪問看護ステーションへの全国一斉調査が、4月時点で着実に進行している。ホスピス型住宅や精神科訪問看護を中心に、不正・過剰請求の実態解明が進む中、適正運営してきたステーションにも自己点検の重要性が増している。

宮木·
ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象のサムネイル画像
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ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象

厚生労働省は4月24日の事務連絡で、ベースアップ評価料を6月以降算定する全ての訪問看護ステーション・医療機関に、改めて届出が必要であることを周知した。現在算定しているステーションも例外ではない。再届出の受付は5月7日から6月1日(必着)までで、すでに終了している。当時求められた実務対応と、その後の手続きを整理する。

宮木·
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定の届出準備・ベースアップ評価料・遠隔診療補助料のサムネイル画像
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【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定の届出準備・ベースアップ評価料・遠隔診療補助料

HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月は、6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各地方厚生局が届出の案内を進めた月でした。ベースアップ評価料、訪問看護遠隔診療補助料、別表第8、特別地域訪問看護加算など、押さえておきたい変更点を整理します。

HokanPress編集部·

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