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17件の記事
住宅型ホームの登録基準案が出た——併設事業所の利用を入居条件にすることが認められなくなる
厚生労働省は9月18日の検討会で、住宅型有料老人ホームに導入する登録制の登録基準案を示しました。人員配置は原則として夜間を除き職員を常駐させ、夜間はオンコール体制を義務化する内容です。訪問看護に直接関わるのは囲い込み対策のほうで、併設・隣接や同一・関連法人、提携関係にある事業所の利用を入居の条件とすること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを認めない案が示されました。年内の政省令公布を目指しています。
特定行為研修の修了者は11,840人、目標10万人に対して12％——訪問看護で進まない三つの壁｜加算はあるのに算定できない構造
看護師の特定行為研修の修了者は11,840人。政府は2025年までに10万人以上の養成を掲げていたが、達成率は約12％にとどまる。訪問看護に絞ると、事情はさらに込み入っている。人員規模が小さくて研修に出せない、修了しても実施に至らない、そして加算はあるのに医師が手順書を出さなければ算定できない。三つの壁を整理し、2027年度改定の議論にどうつながるかを考える。
次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然
厚生労働省が、訪問看護の質を評価する仕組みの検討に向けて実態調査を開始しました。2026年度の老人保健健康増進等事業として実施され、2027年度の介護報酬改定の基礎データにもなります。当メディアでは報酬の評価軸が回数から機能へ移りつつあることをお伝えしてきました。次に来るのは質です。稼働ステーションが2万件を超えたいま、何が起きようとしているのかを分析します。
訪問看護に全国一斉調査が入った——ホスピス型住宅の不正請求と、まっとうな事業所が背負う代償|28億円の返還、医師の4割が受けた不適切要求、そして報酬設計の転換
2026年1月、厚生労働省が訪問看護に対する全国一斉の調査を始めました。対象は、ホスピス型の有料老人ホームの入居者や、精神障害者を対象とする訪問看護ステーションです。背景には、大手事業者による不正・過剰な請求の発覚があります。28億円超の返還、医師の約4割が受けた不適切な要求。何が起き、国はどう動き、そしてまっとうに運営してきた事業所は何を背負うことになるのか。構造から分析します。
国備蓄の医療用手袋、買える枚数が2倍に——訪問看護事業所も対象、次の締切は7月29日17時|「想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ変更
医療用手袋が手に入りにくい——中東情勢の影響を受けたこの問題に対して、国は備蓄する医療用手袋5,000万枚の放出を続けています。そして2026年7月15日、購入できる枚数の考え方が変更されました。従来の「1週間の想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ。実質2倍です。訪問看護事業所も対象で、次の受付締切は7月29日水曜17時。制度の中身と要請の流れを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地
2026年7月15日、厚生労働省が令和8年度全国介護保険担当課長会議の指導室資料を公表しました。全8ページの小さな資料の第1項に置かれたのは、訪問看護をめぐる医療保険と介護保険の「情報連携」。2026年4月1日から、二つの制度の指導監査結果が相互に流れ始めています。この静かな一手の中身と、令和6年度の運営指導実施率16.2%・返還11.5億円という数字が映す背景を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省最新調査が示した「介護サービスで最も高収益な業界」の実像
厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上、介護サービスで最も高い水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。
訪問看護師は全看護師の6.7%まで拡大|2024年末データが示す業界の現状と都道府県別の人材格差
2024年末時点で、全就業看護師の6.7%(常勤換算6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省のデータで明らかになりました。10年前と比較して大幅な拡大ですが、都道府県別では人材格差が拡大している実態も浮き彫りに。HokanPress編集部が、業界の現状と地域医療への影響を整理しました。
【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。
訪問看護の疑義解釈(その5・2026年5月8日)を読む——包括型の夜間の看護職員数と、ベースアップ評価料の10問
2026年5月8日の疑義解釈(その5)のうち、訪問看護に関わるのは、包括型訪問看護療養費の夜間の看護職員の数え方についての1問、ベースアップ評価料の10問、訪問看護遠隔診療補助料の1問です。何が書かれていて、何が書かれていないかを原文に沿って整理します。
精神科訪問看護が2026年6月に大変革|機能強化型Type 4新設・20分ルール導入の影響を整理
2026年6月施行の診療報酬改定で、精神科訪問看護が大きく変わりました。機能強化型訪問看護管理療養費にType 4が新設され、新たに「20分ルール」が導入されるなど、業界の構造を変える改定です。2025年に表面化した不正請求問題への対応として、適正化が一気に進む見通しです。
医療用グローブの国家備蓄放出、訪問看護現場への影響|中東情勢悪化で資材不足リスクが顕在化
2026年5月22日、厚生労働省は中東情勢悪化に伴い、医療用グローブの国家備蓄放出を決定しました。医療機関の在庫が不足した場合に購入可能となる仕組みです。訪問看護ステーションでも欠かせない医療資材の供給リスクが顕在化する中、現場での備えと長期的な対応策をHokanPress編集部が整理しました。
【新設】訪問看護物価対応料とは|2026年6月施行、月60円から令和9年に倍増120円へ
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に「訪問看護物価対応料」が新設されました。月初日60円、2日目以降20円(包括型は20円)で、令和9年6月以降は倍増の予定。物価高騰下で運営する訪問看護ステーションを国が制度的に支援する仕組みです。
看護師配置基準の取扱いを柔軟化|2026年度診療報酬改定で人手不足の病院を救えるか
2026年度の診療報酬改定(2026年6月1日施行)で、看護職員の配置基準の取扱いが柔軟化されました。平時から看護職員の確保に取り組む病院で、突発的な事情により看護要員の数などが一時的に1割以内の範囲で基準を下回った場合、3か月を超えない期間(1年に1回まで)は変更の届出が不要になります。ハローワークや都道府県ナースセンター等の無料職業紹介の活用が要件です。
【進行中】訪問看護全国一斉調査、4月時点の進捗と今後の影響|経営者が今やるべき自己点検
2026年1月から始まった訪問看護ステーションへの全国一斉調査が、4月時点で着実に進行している。ホスピス型住宅や精神科訪問看護を中心に、不正・過剰請求の実態解明が進む中、適正運営してきたステーションにも自己点検の重要性が増している。
ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象
厚生労働省は4月24日の事務連絡で、ベースアップ評価料を6月以降算定する全ての訪問看護ステーション・医療機関に、改めて届出が必要であることを周知した。現在算定しているステーションも例外ではない。再届出の受付は5月7日から6月1日(必着)までで、すでに終了している。当時求められた実務対応と、その後の手続きを整理する。
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定届出開始・厚労省通知3つ・業界動向
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月、訪問看護業界では令和8年度診療報酬改定の届出受付開始、厚生労働省からの重要通知3件、業界団体の動きなど、注目すべき出来事が相次ぎました。経営者・現場看護師・関係者が押さえておきたい今月のニュースを一挙にお届けします。
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