訪問看護ステーション数が、ついに約15,700か所を超え過去最多を更新した。2010年時点で約5,700か所だった事業所数が、わずか15年で約2.7倍に膨らんだ計算となる。在宅医療シフトの追い風、診療報酬改定での評価強化、社会的需要の急増——複数の要因が重なり、訪問看護は確実に成長分野として確立しつつある。

しかし、経営者として10年余り運営してきた私から見ると、この数字は単純に喜べる内容ではない。同じ期間に廃業率も上昇しており、新規開設の3分の1近くが1年以内に消えていく現実がある。需要拡大の表面の裏で、業界の二極化が確実に進んでいる。

本記事では、訪問看護ステーション急増の構造を整理し、これから生き残る事業者の条件を考察する。

訪問看護ステーション数の推移

まず公開データから事業所数の推移を確認する。

過去15年の急成長

一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査結果によれば、訪問看護ステーション数の推移は以下のとおりとなっている。

2010年: 約5,700か所 2015年: 約8,500か所 2020年: 約12,000か所 2024年4月時点: 約17,800か所 2026年現在: 約15,700か所超(報道ベース)

15年間で約3倍に成長した分野は、医療・介護業界全体を見渡しても珍しい。需要拡大期の特徴的な成長カーブを描いている。

同時期の廃業数

ただし、新規開設だけが進んでいるわけではない。同協会の2024年度調査によれば以下の通り。

2023年度の新規開業数: 2,437件 2023年度の廃止数: 701件 2023年度の休止数: 291件 廃止・休止合計: 992件

新規開業の約4割が廃止または休止となる計算だ。「新規開業 2,437件、純増 1,445件」というのが実態となる。

廃業率の業界比較

中小企業庁「中小企業白書」によれば、2022年度の全業種平均の廃業率は3.3%。一方、訪問看護ステーションの廃業率は2023年度時点で5.6%(全国訪問看護事業協会データに基づく計算)。全業種平均を大きく上回る水準で、需要拡大分野でありながら経営難リスクが高い構造を示している。

なぜ急増したのか: 4つの構造的要因

訪問看護ステーション急増には、複数の構造的要因が重なっている。

要因1: 高齢化と在宅シフトの加速

日本の高齢化率は2024年時点で29%を超え、世界最高水準にある。さらに2025年からの「団塊世代後期高齢化」により、後期高齢者(75歳以上)が急増する局面に入った。

国は「地域包括ケアシステム」の構築を進め、入院から在宅への医療シフトを政策的に推進している。訪問看護はこの政策の中核を担う事業として位置づけられており、社会的需要が確実に拡大している。

要因2: 比較的低い参入障壁

訪問看護ステーションの開業要件は、看護師2.5名(常勤換算)の配置と最低500万円程度の初期投資。これは他の医療系事業と比較して、参入障壁が低い水準である。

加えて、訪問看護は医療保険・介護保険の両方の対象となるため、収益源が複数確保できる構造になっている。経営知識の少ない看護師個人でも参入しやすい設計が、急増を後押しした。

要因3: 営利法人の積極参入

これまで非営利法人(医療法人、社会福祉法人等)が中心だった訪問看護業界に、近年は営利法人の参入が急増している。