#2026年改定
12件の記事
訪問看護の加算一覧【2026年版】｜医療保険・介護保険の主な加算と算定要件、6月改定の変更点
訪問看護の加算を医療保険(訪問看護療養費)と介護保険(訪問看護費)に分けて一覧化。金額・単位、主な要件、2026年6月臨時改定で新設・見直しされた加算(処遇改善加算1.8%、医療情報連携加算、複数名・難病等複数回の人数別評価、特別地域加算の拡充、機能強化型4)を、実際に運営する編集部が整理しました。取りこぼしを点検するための基準表です。
訪問看護の「利用者誘引規制」が本格導入|2026年6月改定と疑義解釈で明確化された紹介料禁止ルールの実務ガイド
2026年6月の診療報酬改定と厚生労働省の疑義解釈により、訪問看護ステーションが紹介事業者などに金品を提供して利用者の紹介を受ける行為が明確に禁止されました。有料老人ホーム・ホスピス型施設に併設する訪問看護ステーションを中心に、実務影響は広範囲に及びます。この規制の内容、対象範囲、実務対応をQ&A形式で整理します。
訪問看護ステーションのM&Aが急増する5つの理由|2026年改定後の事業承継と買収相場の実態
訪問看護ステーションのM&Aが、近年急速に増加しています。2025年の倒産件数176件という過去最多の数字、後継者問題、2026年改定による経営難——複数の要因が連動して、業界の再編が加速しています。急増の理由、買収相場の実態、判断すべき要素を整理しました。
医療的ケア児への訪問看護の現状|2026年改定と日本看護協会の要望から見える課題と希望
医療的ケア児への訪問看護は、近年急速に重要性を増している領域です。2025年7月、日本看護協会は文部科学省に学校の医療的ケア看護職員の処遇改善と確保定着を、厚生労働省保険局にすべての訪問看護師の処遇改善を要望しました。2026年6月改定の影響、業界の現状、家族の声、看護師の課題を、HokanPress編集部が整理しました。
【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。
複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が大幅見直し|2026年6月から「同一建物・人数別評価」で算定はこう変わる
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、複数名訪問看護加算と難病等複数回訪問加算が大幅に見直されました。同一日・同一建物内で算定する人数に応じた区分が新設され、10人以上・20人以上・50人以上の階段的な評価へ変更されました。経営者・管理者が今すぐ押さえるべき変更内容と、レセプト請求実務への影響を整理します。
訪問看護の疑義解釈(その5・2026年5月8日)を読む——包括型の夜間の看護職員数と、ベースアップ評価料の10問
2026年5月8日の疑義解釈(その5)のうち、訪問看護に関わるのは、包括型訪問看護療養費の夜間の看護職員の数え方についての1問、ベースアップ評価料の10問、訪問看護遠隔診療補助料の1問です。何が書かれていて、何が書かれていないかを原文に沿って整理します。
精神科訪問看護が2026年6月に大変革|機能強化型Type 4新設・20分ルール導入の影響を整理
2026年6月施行の診療報酬改定で、精神科訪問看護が大きく変わりました。機能強化型訪問看護管理療養費にType 4が新設され、新たに「20分ルール」が導入されるなど、業界の構造を変える改定です。2025年に表面化した不正請求問題への対応として、適正化が一気に進む見通しです。
訪問介護28.7%、訪問看護1.8%|2026年処遇改善加算の格差から見える業界の構造問題
2026年度介護報酬の期中改定で、処遇改善加算が訪問看護にも初適用される。しかし加算率は訪問介護の最大28.7%に対し、訪問看護はわずか1.8%。この格差は何を意味し、訪問看護経営者は何を見るべきか。構造問題と経営戦略を整理する。
【新設】訪問看護物価対応料とは|2026年6月施行、月60円から令和9年に倍増120円へ
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に「訪問看護物価対応料」が新設されました。月初日60円、2日目以降20円(包括型は20円)で、令和9年6月以降は倍増の予定。物価高騰下で運営する訪問看護ステーションを国が制度的に支援する仕組みです。
【5月15日〆切】訪問看護に介護職員等処遇改善加算が初新設|加算率1.8%、経営者が今すぐやるべき4つの実務
2026年6月、訪問看護に「介護職員等処遇改善加算」が初めて新設される。加算率1.8%、対象は看護師・事務職を含む全スタッフ。算定するには5月15日までの体制届提出が必須となる。経営者として今すぐ着手すべき4つの実務と、賃金改善計画策定のポイントを整理する。
ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象
厚生労働省は4月24日の事務連絡で、ベースアップ評価料を6月以降算定する全ての訪問看護ステーション・医療機関に、改めて届出が必要であることを周知した。現在算定しているステーションも例外ではない。再届出の受付は5月7日から6月1日(必着)までで、すでに終了している。当時求められた実務対応と、その後の手続きを整理する。
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