2026年5月8日、厚生労働省は2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)を公表した。これは6月1日施行を目前に控えた、医療現場からの「疑問」(疑義)への厚生労働省の公式回答である。

訪問看護に関わる主な内容は、包括型訪問看護療養費の人員配置基準、ベースアップ評価料の運用詳細、その他の新設加算の取り扱いだ。施行直前期の最終確認資料として、訪問看護経営者・管理者が必ず目を通すべき内容となっている。

私自身、経営者として10年余り運営してきた経験から言えば、改定施行直前期の疑義解釈こそが、現場運用の成否を分ける情報源である。本記事では、5月8日の疑義解釈(その5)のポイントを整理し、経営者として今すぐ取るべき対応を考察する。

疑義解釈とは

まず、疑義解釈という制度について確認しておきたい。

制度の位置づけ

GemMedの解説によれば、疑義解釈は以下のように位置づけられている。

2026年度診療報酬改定については、2月13日に中央社会保険医療協議会で答申が行われ、3月5日には新点数表や施設基準の告示等が行われるとともに、関連通知が発出されている。改定の姿が明らかになってきているが、その分、細部について医療現場からさまざまな「疑問」(疑義)が出される。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものである。

つまり疑義解釈は、改定の本文や告示文書では明示されていない細部について、厚生労働省が公式に解釈を示す文書である。算定の可否を判断する際の重要な根拠となる。

疑義解釈の発出スケジュール

2026年度改定の疑義解釈は、以下のスケジュールで発出されてきた。

• 疑義解釈(その1): 3月中旬
• 疑義解釈(その2): 4月上旬
• 疑義解釈(その3): 4月中旬
• 疑義解釈(その4): 4月下旬
• 疑義解釈(その5): 5月8日
• 今後も五月雨式に追加発出予定

施行が近づくにつれて、より具体的な疑義解釈が積み重なる構造となっている。経営者として、これらすべてを継続的にフォローする必要がある。

経営者・管理者が押さえるべき理由

疑義解釈は、単なる「補足情報」ではない。実地指導や監査の際に、厚生労働省の解釈と異なる算定をしていれば、返還指導の対象となる可能性がある。

経営者として、疑義解釈を見落としていたために、後から返還指導を受けるケースは少なくない。施行前に確認できる情報は、確実に押さえておくことが、リスク管理の基本となる。

疑義解釈(その5)の主要ポイント

ここから、5月8日に公表された疑義解釈(その5)の訪問看護に関わる主要ポイントを整理する。

ポイント1: 包括型訪問看護療養費の人員配置基準

包括型訪問看護療養費は、2026年6月1日に新設される画期的な算定方式である。同一建物に居住する利用者への訪問看護を、効率的な仕組みで評価する制度設計だ。