訪問看護師の特定行為研修——この制度の名前を耳にしたことはあっても、自ステーションのスタッフに受講させるべきか、経営的にどんなインパクトがあるのか、判断に迷っている経営者は少なくないはずです。

2026年6月施行の診療報酬改定では訪問看護の専門性評価が一定強化されました。2027年通常改定に向けた議論では、特定行為研修修了者へのさらなる評価強化が予想されています。一般社団法人全国訪問看護事業協会も「訪問看護師による特定行為-訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト」を運営するなど、業界全体として特定行為研修への取り組みが本格化しています。

本記事では、特定行為研修制度の概要、訪問看護経営への影響、投資判断のポイント、研修受講を支援する体制について、経営者の視点から整理します。スタッフ育成投資を「コスト」ではなく「経営戦略」として捉える視点を提供することを目的としています。

特定行為研修制度の概要

まず、特定行為研修制度の基本構造を確認します。

制度の位置づけ

特定行為研修は、保健師助産師看護師法に基づき2015年10月に施行された制度です。手順書により特定行為を行う看護師に対して、特定行為研修の受講を義務付けるものです。

制度の趣旨:

• 在宅医療を含む医療体制の整備
• 医師の働き方改革への対応
• 看護師の専門性向上
• チーム医療の推進
• 地域医療の維持

これらの目的に対応して、看護師の役割拡大を制度的に支える仕組みです。

特定行為とは

特定行為は、診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合に実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものです。

具体的な特定行為の例:

• 気管カニューレの交換
• 胃ろうカテーテルの交換
• 中心静脈カテーテルの抜去
• 創傷管理関連の処置
• ろう孔管理関連の処置
• 持続点滴中の薬剤調整
• インスリン投与量の調整
• その他、複数の特定行為区分

これらは、現在38の特定行為が21の区分に分類されて指定されています。

訪問看護で特に重要な特定行為

訪問看護の現場で特に重要となる特定行為は、以下のような領域です。

訪問看護で重要な領域:

• 創傷管理関連(褥瘡等への対応)
• ろう孔管理関連(胃ろう・気管切開等)
• 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
• 感染に係る薬剤投与関連
• 血糖コントロールに係る薬剤投与関連