訪問看護ステーションを含む全介護事業所に、2024年4月からBCP(Business Continuity Plan: 事業継続計画)の策定・運用が義務化されました。さらに、一般社団法人全国訪問看護事業協会のウェブサイトでは、2026年6月2日に「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知が周知されており、災害対策の実効性が改めて問われています。

「BCPは大企業のためのもの」「うちのような小規模ステーションには関係ない」——こうした認識を持つ経営者は、現在ではもう少数派になっているはずです。実際に、自然災害の頻発、感染症の流行、システムトラブルなど、訪問看護の現場が直面するリスクは年々多様化しています。BCPは「義務だから作る書類」ではなく、「経営と利用者・スタッフを守る実践的な仕組み」として位置づける視点が、これからの経営者には求められます。

私自身、訪問看護ステーション経営者として、BCP策定への取り組みを段階的に進めてきました。「形式的に作って終わり」では意味がなく、「実際に使える計画」として機能させるには、組織的な取り組みが必要です。本記事では、訪問看護におけるBCP策定の実務ポイントを、率直に整理します。

訪問看護でBCPが義務化された背景

まず、なぜ訪問看護を含む介護事業所でBCPが義務化されたのか、整理します。

義務化の経緯

BCPの義務化は、複数の経緯を経て実現しました。

主な経緯:

• 2018年: 西日本豪雨等の災害頻発
• 2020年〜: 新型コロナウイルス感染症
• 2021年: 介護報酬改定でBCP策定の経過措置開始
• 2024年4月: 全介護事業所でBCP策定の義務化
• 2024年4月: 業務継続体制未策定の場合、報酬減算の対象

3年間の経過措置期間を経て、本格的な義務化となりました。

災害多発時代の現実

日本の災害多発の現実が、BCPの必要性を高めています。

近年の主な災害:

• 地震(各地)
• 豪雨・台風による浸水・土砂災害
• 大雪・暴風雪
• 火災
• 感染症流行(新型コロナウイルス等)
• システム障害・サイバー攻撃

「いつかは大丈夫」ではなく「いつ起きてもおかしくない」前提での備えが必要です。

訪問看護の特殊性

訪問看護には、災害対応における独自の特殊性があります。

特殊性の要素:

• 利用者宅への訪問が業務の中心