2026年4月、オンライン診療が医療法に位置づけられる改正が施行される。これまでオンライン診療は厚生労働省の指針(通知)に基づいて運用されてきたが、ようやく法的な裏付けを得る形となる。コロナ禍で一時的に拡大した運用が恒久化され、日本の医療提供体制における正式な選択肢として確立される。訪問看護との連携を含め、現場にどのような変化をもたらすかを整理する。

オンライン診療が医療法に位置づけられる意味

これまでオンライン診療は、厚生労働省が発出する「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づいて運用されてきた。指針は通知レベルの取り扱いで、法的拘束力は限定的だった。

医療法に位置づけられることで、以下の変化が生まれる。

法的安定性の確保

医療機関がオンライン診療を提供する際の法的根拠が明確になる。これまで「通知に従って」運用していた状況から、「法律に基づく医療提供」へと格上げされる。事業継続性の観点で大きな前進だ。

医療提供体制の選択肢として恒久化

対面診療と並ぶ正式な医療提供方法として認められる。地域医療計画にもオンライン診療の活用が組み込まれることになる。

質の確保のための法的規制

法律に位置づけられる以上、適切な運用を担保するための規制も法的根拠を持つ。不適切なオンライン診療(医学的妥当性に乏しい処方等)に対する取り締まりが強化される。

主な変更点

2026年4月施行の改正で、現場に直接影響する変更点を整理する。

1. オンライン診療の対象疾患の拡大

これまで初診からのオンライン診療は限定的な範囲でしか認められていなかった。改正後は、医師の判断によりオンライン診療で対応可能な疾患の範囲が拡大される。

初診から可能となる主な領域:

• 急性疾患のうち、医学的判断で対面診療が不要とされるもの
• 慢性疾患の症状増悪時の判断
• 専門医による意見聴取(セカンドオピニオン)
• 在宅医療における定期的な経過観察

ただし、医師の裁量で「対面診療が必要」と判断された場合は対面に切り替える義務が課される。

2. オンライン服薬指導との連携

オンライン診療で発行された処方箋について、薬剤師によるオンライン服薬指導を受ける流れが標準化される。電子処方箋の普及と合わせて、診療から服薬まで完全オンラインで完結する体制が整う。

患者の利便性は大幅に向上するが、医薬品の適正使用確保が新たな課題となる。

3. 在宅医療との統合

在宅医療を受ける患者に対するオンライン診療が、訪問診療の補完として正式に位置づけられる。

想定される運用:

• 月2回の訪問診療のうち、1回をオンライン診療で代替
• 急変時の初期対応をオンライン診療で実施し、必要に応じて訪問