#業界動向
11件の記事
指定は受けているのに動いていない訪問看護ステーションが560か所——休止率は三重10.7%・神奈川1.2%で約9倍の開き｜47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」が、全国で560か所あります。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
医療保険の訪問看護、利用者の47.4%が精神疾患——変わった姿と、追いつかない自己像|それでも機能強化型は精神科を受けていない
中央社会保険医療協議会に示された資料によれば、医療保険による訪問看護の利用者の主傷病は「精神及び行動の障害」が47.4%で最多でした。年々増加しています。ところが手厚い体制を評価される機能強化型ステーションでは、精神科訪問看護の利用者割合が20%未満という事業所が多い。数字が示す構造のねじれと、その先にあるものを分析します。
上場企業が買い、そして手放した——訪問看護で始まった再編の第二局面|2年で2割増えた事業所数の裏で、誰が入り、誰が出ているか
東証プライム上場のLITALICOは2023年に訪問看護会社2社をグループ化し、2025年にそのうち1社を譲渡、1社をグループ内で吸収合併しました。参入から3年足らずでの整理です。訪問看護ステーション数は2年で約2割増えた一方、介護事業者の倒産は小規模に集中しています。資本の出入りから、業界がどの局面にあるのかを読み解きます。
次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然
厚生労働省が、訪問看護の質を評価する仕組みの検討に向けて実態調査を開始しました。2026年度の老人保健健康増進等事業として実施され、2027年度の介護報酬改定の基礎データにもなります。当メディアでは報酬の評価軸が回数から機能へ移りつつあることをお伝えしてきました。次に来るのは質です。稼働ステーションが2万件を超えたいま、何が起きようとしているのかを分析します。
訪問看護の企業ランキング2026——売上を公表している上場企業と、全国20,051ステーションの構図|最大手でも市場シェアは数%、業界の主役は今も中小事業所
訪問看護の業界に、どんな企業がいて、どれくらいの規模なのか。意外と知られていません。売上を公表している上場企業を並べると、首位のアンビスホールディングスが売上491億円(2025年9月期)、ソフィアメディが98事業所(2025年3月末)、リカバリーインターナショナルが38拠点。一方で全国の訪問看護ステーションは20,051か所(2026年4月1日現在)あり、その大半を中小事業所が占めます。公表データで業界の構図を整理し、大手でも市場シェアが数%にとどまる理由を解説します。
大規模化の時代、訪問看護は「サテライト」で生き残る——実績を合算し、高い報酬とエリアを取る拡大戦略|指定を分けずに機能強化型を取り、本体の高い単価を広げる
訪問看護の業界は、大規模化の時代に入っています。倒産が過去最多を更新し、人手不足と物価高が小規模事業所を圧迫するなか、国も事業の協働化・大規模化を促しています。生き残りのために規模を大きくする、その具体的な手段として注目されるのが、サテライト(出張所)の設置です。指定を分割するのとは違い、実績を合算して高い報酬を取り、本体の高い単価を広げ、人員のハードルを下げられる。拡大戦略としてのサテライトの実像を、メリットと注意点の両面から論じます。
訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省最新調査が示した「介護サービスで最も高収益な業界」の実像
厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上、介護サービスで最も高い水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。
看護師求人倍率10年ぶりの高水準|日本看護協会2025年発表を起点に2015年から2025年の10年間で看護師市場に何が起きたかを検証
日本看護協会が2025年11月21日に発表した「看護師求人倍率が10年ぶりの高水準」というニュース。この数字は、2015年から2025年の10年間で看護師市場に起きた構造変化の結果である。訪問看護ステーション数の急拡大、コロナ禍、業界の二極化、NHKクローズアップ現代が報じた病床削減——10年間の時系列を辿り、今の市場を宮木が検証する。
訪問看護ステーション過去最高2,437件新規開設・廃止701件同時記録|全国訪問看護事業協会調査が示す業界二極化の実態
全国訪問看護事業協会の最新調査で、訪問看護ステーションの新規開設が過去最高の2,437件を記録した一方、廃止も過去最多の701件に達しました。参入と撤退が同時に活発化する業界の姿は何を示しているのか。HokanPress編集部が、業界の二極化の実態を丁寧に整理します。
訪問看護ステーション、過去最多1万5,700か所突破|急増の裏で問われる質と経営の二極化
訪問看護ステーション数が約15,700か所を超え過去最多を更新した。在宅医療シフトの追い風で開設ラッシュが続く一方、廃業率も上昇している。急増の裏で進む業界の二極化と、これから生き残る事業者の条件を整理する。
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定届出開始・厚労省通知3つ・業界動向
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月、訪問看護業界では令和8年度診療報酬改定の届出受付開始、厚生労働省からの重要通知3件、業界団体の動きなど、注目すべき出来事が相次ぎました。経営者・現場看護師・関係者が押さえておきたい今月のニュースを一挙にお届けします。
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