包括型訪問看護療養費

ステーションが併設・隣接(同じ敷地内を含む)するサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の集合住宅のうち、包括型を算定する建物として届け出た建物に住む利用者が対象です。利用者は次のいずれかに当たる人です(訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅱ)を算定する人を除く)。

• 特掲診療料の施設基準等 別表第7に掲げる疾病等の者
• 別表第8に掲げる者
• 特別訪問看護指示書に係る訪問看護を受けている者

主治医の訪問看護指示書と訪問看護計画書に基づき、指示書の有効期間内(6か月が限度)に、24時間の対応体制で計画的または随時に行う頻回の訪問看護を評価します。届出をした建物に住む利用者には、状況によって包括型を算定することを、あらかじめ説明して同意を得ます。

根拠:留意事項通知 第7の1・2、基準告示(告示103号) 第2の12

日中と夜間帯(午後6時から午前8時)に、それぞれ1日1回以上訪問する必要があります。訪問看護の時間が1日60分以上の場合は、1日3回以上訪問します。1回の時間や1日の回数に上限はありませんが、利用者ごとの希望や心身の状況に応じて設定し、全員に毎日同じ時間・回数を設定するような漫然・画一的な訪問にならないよう留意するとされています。

1日1回以上は看護職員(准看護師を除く)による訪問を含めます。管理者等は訪問看護計画書を1日1回以上確認し、必要に応じて見直して、その旨を記録書に記録します。訪問看護計画書と記録書は電子的方法で記録・保存し、実施した内容と実施時間を記載します。

根拠:留意事項通知 第7の6・7・10

1日に訪問看護を行った時間の合計です。

• 翌日にまたがる場合は、原則として日付ごとに分けて計上します。日付が変わった後の時間が短い場合は、訪問を開始した日に合わせて計上してもかまいません
• 同じ部屋に住む家族に続けて訪問した場合は、時間を重複して計上せず、それぞれの看護の内容に応じて分けます
• 午後6時をまたぐ訪問は、原則として夜間帯の回数に数えます。実施時間の多くが日中の場合は日中の回数に数えてもかまいませんが、どちらか一方にのみ数えます

根拠:留意事項通知 第7の4、疑義解釈(令和8年度改定) その2 問4・問5、その6 問1

実際に訪問看護を提供した時間に応じた区分で算定します。たとえば、計画では日中に40分の1回だったところ、夜間に緊急で30分訪問して1日2回・70分になった場合は、包括型を算定します。ただし、60分以上の区分に必要な「1日3回以上」を満たさないため、「30分以上60分未満」の区分になります。

訪問時刻を毎日決めておく必要はありませんが、1日あたりの訪問看護の時間と内容は、計画の立案・見直しの際に定めておきます。

根拠:疑義解釈(令和8年度改定) その6 問2・問3、その3 問1

包括型の要件(日中と夜間帯にそれぞれ1回以上)を満たさないため、訪問看護基本療養費の要件(30分以上を標準とする訪問など)を満たしていれば、日中の1回分の訪問看護基本療養費を算定します。

根拠:疑義解釈(令和8年度改定) その7 問2

訪問看護基本療養費((Ⅰ)(Ⅱ)のハを除く)、精神科訪問看護基本療養費、難病等複数回訪問加算、特別地域訪問看護加算、長時間訪問看護加算、複数名訪問看護加算、夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算、複数名精神科訪問看護加算、精神科複数回訪問加算、訪問看護管理療養費、24時間対応体制加算は包括型に含まれているため、同じ日に別に算定できません。

緊急訪問看護加算・精神科緊急訪問看護加算は別に算定できます(最も高いニの区分を算定する場合を除く)。ただし、日々の状態の変動や利用者の求めへの対応は包括型に含めて評価されているため、算定は、特に予見が困難で重篤な症状の出現等により、主治医の明示の指示で通常と著しく異なる対応が必要になった場合に限られます。同じ日に多数の利用者に算定したり、同じ利用者に連日算定したりすることは想定されていません。

根拠:留意事項通知 第7の11、疑義解釈(令和8年度改定) その8 問4

90分以上の区分(ハ)の訪問看護に加えて、基準告示第4の3に該当する場合で、計画的・随時の訪問以外の緊急の求めへの対応を含めて24時間対応できる体制があり、かつ、包括型を算定する利用者全員の訪問看護の実施時間が1日あたり平均120分以上の場合に算定します。緊急時の対応は、緊急訪問看護加算の規定に準じて行います。

根拠:留意事項通知 第7の5

ハまたはニの区分を算定する利用者がいる場合、夜間帯に対応する看護職員は常時1名以上です(該当する利用者が31〜80人は2名以上、81人以上は50人またはその端数を増すごとに1名を加えた数以上)。人数は、当日の訪問看護計画で夜間帯の訪問が予定されている利用者を含めて数えます。緊急の事情で当日に該当者が増えた場合も、必要な訪問看護ができる体制を確保します。

根拠:疑義解釈(令和8年度改定) その5 問1

基本的には、届け出たステーションが訪問することが想定されています。ただし、災害等で届け出たステーションが十分に訪問できなくなった場合や、利用者が別のステーションを希望した場合で、主治医が必要性を認めて指示書を交付したときは、別のステーションが訪問できます(費用は通常の訪問看護基本療養費等で算定。両ステーションが特別の関係にある場合は人数を合算)。その場合は、事情や申し出のあった日などを記録書に記録します。

なお、入居の条件として特定のステーションの訪問看護を受けることを求め、個別の状況や必要性を踏まえずに訪問看護を行うことは、運営基準や、利用者がステーションを自由に選べる必要があることなどから、あってはならないとされています。

根拠:留意事項通知 第7の9、疑義解釈(令和8年度改定) その8 問3

地方厚生(支)局長に別紙様式12で届け出ます(受理番号は「訪看36」)。主な要件は次のとおりです。

• 高齢者向け住まい等の建物に、ステーションの主たる事業所が併設・隣接している(サテライトだけが併設・隣接している場合は届出できない)
• 包括型を算定する建物を、ステーションにつき1か所指定する(他のステーションは同じ建物で届出できない)
• 建物単位で24時間体制の計画的・随時の訪問看護ができる

疑義解釈では、職員体制や事務所と居室の距離などから一体的に訪問看護を行える場合は、併設・隣接する建物を複数指定でき、その場合の人数は合算するとされています。包括型の届出をしていれば、24時間対応体制加算の届出を別に行う必要はありません。新規開設のステーションには、届出時に計画を示せば一部の要件を満たすものとして扱う取扱いがあり、期限までに満たさなければ速やかに取り下げます。

根拠:届出手続き通知 別添 11(1)〜(6)、第2の5、疑義解釈(令和8年度改定) その7 問3、その9 問1、その10 問1