2027年6月の変更点トラッカー

令和8年度診療報酬改定は、訪問看護ベースアップ評価料と物価対応料を2段階で引き上げる設計で、2段階目が2027年6月1日です。告示と通知に書かれている変更と期限だけを一覧にし、新しい告示・事務連絡が出たら更新します。介護報酬の2027年度改定で訪問看護に関わる論点は、論点ごとの一覧で案と段階を追っています。最終確認: 2026年11月9日。

2027年6月1日に変わる項目

7告示67号・届出通知に明記

(Ⅰ)の単価

1,050→2,100円継続賃上げは1,830→2,880円

期限のある届出・報告

5到来済み 1

介護報酬 2027年度改定

審議中分科会 第259〜274回を確認

2027年6月1日に変わる額・区分(確定)

項目2026年6月〜2027年5月2027年6月〜根拠
確定 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)加算辞典 ベースアップ評価料 →2027年6月の引き上げと報告(記事) →1,050円(月1回)2,100円(所定額の100分の200)告示67号 告示67号 区分番号07 注4
確定 同(Ⅰ)・継続して賃上げに係る取組を実施したステーション(注3)1,830円2,880円告示67号 告示67号 区分番号07 注5
確定 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分(Ⅱ)の区分の計算方法(記事) →区分1(30円)〜区分18(540円)まで算定区分19(570円)〜区分36(1,080円)も算定できる(30円刻み)告示67号 告示67号 区分番号07 注6(2のツからアまでは令和9年6月以降に算定)
確定 同(Ⅱ)・継続して賃上げを実施したステーションの額注7の額: 区分1 40円、2 80円、3 120円、4 160円、5 200円、6 240円、7 280円、8 320円、9 360円、10 400円、11 480円、12 560円、13 640円、14 720円、15 800円、16 880円、17 960円、18 1,040円注8の額: 区分1 40円、2 70円、3 110円、4 140円、5 180円、6 210円、7 250円、8 280円、9 320円、10 350円、11 390円、12 420円、13 460円、14 490円、15 530円、16 560円、17 600円、18 630円、19 670円、20 700円、21 780円、22 810円、23 890円、24 920円、25 1,000円、26 1,030円、27 1,110円、28 1,140円、29 1,220円、30 1,250円、31 1,330円、32 1,360円、33 1,440円、34 1,470円、35 1,550円、36 1,580円告示67号 告示67号 区分番号07 注7(令和8年6月以降)・注8(令和9年6月以降)注8の施設基準の届出は「令和9年6月1日以降に引き続き算定する場合に限る」(届出通知 第4の1 表1)。
確定 賃金改善算定基礎額の係数(別表1)。(Ⅱ)の区分を決める【A】の計算に使う対象職員(看護補助者・事務職員を除く) 1.29×3.2% / 看護補助者・事務職員 1.29×5.7%1.29×6.4% / 1.29×11.4%届出手続き通知 届出通知 別添 別表1係数が2倍になるため【A】が変わり、区分の見直しが必要になる(下の「届出・報告の予定」参照)。
確定 訪問看護物価対応料加算辞典 物価対応料 →1(管理療養費を算定する利用者): 月の初日60円・2日目以降20円 / 2(包括型): 20円120円・40円 / 40円(所定額の100分の200)告示67号 告示67号 区分番号08 注3
確定 包括型訪問看護療養費の施設基準「地域の保険医療機関・訪問看護ステーションとの連携」の経過措置加算辞典 包括型訪問看護療養費 →令和9年5月31日までは基準に該当するものとみなす(届出基準11の(10)→(9))2027年6月1日以降は実際に基準を満たす必要がある届出手続き通知 届出通知 第4の2

額は告示67号(令和8年6月1日適用)の本文から転記しています。(Ⅱ)の通常の額は区分×30円(区分1 30円〜区分36 1,080円)で、2027年5月までは区分18までしか算定できません。

期限のある経過措置・届出・報告

期限・時点内容根拠
2026年9月30日
期限到来
訪問看護医療情報連携加算の経過措置の終了届出基準10の(6)の基準は令和8年9月30日までの間に限り該当するものとみなす、とされていた期限。加算辞典 医療情報連携加算 →届出手続き通知 届出通知 第4の2
2026年12月31日
確定
改定前のベースアップ評価料等の収入を繰り越した場合の賃金改善の期限改定前の施設基準に基づき、令和8年12月までに賃金の改善措置を行う必要がある(疑義解釈その5 別添2 問1)。問の原文 →疑義解釈(令和8年度改定) 疑義解釈資料の送付について(その5)別添2 問1
2027年5月31日
確定
包括型訪問看護療養費の連携基準の経過措置の終了届出基準11の(10)の基準は令和9年5月31日までの間に限り(9)の基準に該当するものとみなす。届出手続き通知 届出通知 第4の2
2027年6月1日
確定
ベースアップ評価料(Ⅰ)(Ⅱ)・物価対応料の額が変わる上の表のとおり。(Ⅱ)は別表1の係数が2倍になるため【A】を計算し直し、6月1日時点で算定できるよう区分を届け出る(令和8年度・令和9年度は点数構造の変更に伴い評価区分の見直しが必要)。継続賃上げの注8の施設基準は、令和9年6月1日以降に引き続き算定する場合に届け出る。(Ⅱ)の区分の計算方法 →届出手続き通知 届出通知 別添 届出基準13・第4の1 表1
2027年8月1日
確定
届出事項の定例報告(毎年8月1日現在)届出を行ったステーションは、毎年8月1日現在で届出書の記載事項等について地方厚生(支)局長へ報告する。届出手続き通知 届出通知 第3の8
2027年8月31日
確定
ベースアップ評価料の報告書2本(8月)前年度(令和8年度)の賃金改善実績報告書(別紙様式11別添4の1)と、当年度(令和9年度)の賃金改善中間報告書を8月に地方厚生(支)局長へ報告する。報告書2本の実務(記事) →届出手続き通知 届出通知 別添 届出基準13

介護報酬の2027年度改定 訪問看護に関わる論点の一覧

介護給付費分科会などの資料から、訪問看護に関わる論点ごとに、いま示されている案と段階をまとめています。厚労省の案は22件で、そのうち対応案が15件、論点(方向だけ)が3件、訪問看護の見直し案がなかったものが4件です。審議報告・告示に進んだものはまだありません。財務省の要求は厚労省の案と分けて載せています。

段階: 論点=厚労省が「どう考えるか」と方向を示した / 対応案=具体的な案を示した / 審議報告・告示・通知=決まった。案は分科会での議論を経て変わることがあります。

報酬・加算

段階・論点いまの案(資料の要約)示された場
対応案月の初回の夜間等の訪問月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を →緊急時訪問看護加算を算定している場合も、月の初回の夜間等の訪問で「早朝・夜間加算」「深夜加算」を算定できるようにする(関係団体が見直しを要望していた点)分科会 第271回
2026年10月19日
対応案専門管理加算の対象認知症の利用者への支援などで地域の相談支援の役割も担う専門性の高い看護師について、専門管理加算の評価対象を広げる(看護小規模多機能型居宅介護も評価)分科会 第271回
2026年10月19日
対応案看護体制強化加算のターミナルケア加算医療保険の利用者もいる事業所の実態に応じて評価する分科会 第271回
2026年10月19日
対応案特別管理加算(Ⅱ)・長時間訪問看護加算の対象在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている利用者を、告示に追加する分科会 第271回
2026年10月19日
対応案オンライン診療の補助(D to P with N)オンライン診療の補助、介護保険でも評価を新設へ →看護師等がオンライン診療の補助を行った場合の評価を新設する分科会 第271回
2026年10月19日
対応案ICTによる医療機関等との情報連携地域の医療機関等とICTを用いて情報連携した場合の評価を設ける分科会 第271回
2026年10月19日
論点理学療法士等による訪問看護リハ職訪問、評価見直しへ →提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しを「どう考えるか」と示した段階。具体的な単位や要件の案はまだ示されていない分科会 第271回
2026年10月19日
対応案介護予防訪問看護の初回加算(Ⅰ)簡素化する分科会 第271回
2026年10月19日
対応案看護体制強化加算の経過措置附則の経過措置を終了する分科会 第271回
2026年10月19日
論点算定率が低い加算看護・介護職員連携強化加算と口腔連携強化加算を例に、利用者のわかりやすさと事務負担の観点から扱いをどう考えるか分科会 第259回
2026年6月29日
論点同一建物等の居住者への提供住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方。高齢者住まいに対するサービス提供の在り方の回で議論する予定とされた分科会 第271回
2026年10月19日
見直し案なし中山間地域等の加算(特別地域加算・小規模事業所加算)BCP減算は廃止へ、事故防止は義務に →中山間地域の小規模事業所加算は対象の約半数 →対応案は通所系サービスを対象に加えるもので、訪問看護の加算率を見直す案は示されなかった(関係団体は加算率の見直しを要望していた)分科会 第274回
2026年11月6日
見直し案なし複数名訪問加算の同意の要件BCP減算は廃止へ、事故防止は義務に →カスハラ対策の議論のなかで、利用者・家族の同意を要件とする扱いは変えないとされた分科会 第274回
2026年11月6日

運営基準

段階・論点いまの案(資料の要約)示された場
対応案残薬の確認と服薬管理月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を →利用者宅の残薬を確認し、医師・薬剤師等への報告など適切な服薬管理を行うことを運営基準上の要件にする(看護小規模多機能型居宅介護も評価)分科会 第271回
2026年10月19日
対応案事故の防止BCP減算は廃止へ、事故防止は義務に →指針、報告と分析の仕組み、研修、担当者を居宅サービスの運営基準で義務づける(委員会は求めない。1年の経過措置)分科会 第274回
2026年11月6日
対応案業務継続計画未策定減算BCP減算は廃止へ、事故防止は義務に →廃止する(訪問看護は2025年11月サービス提供分で17,466事業所のうち算定0)。BCPの策定義務は残る分科会 第274回
2026年11月6日
対応案カスタマーハラスメント対策BCP減算は廃止へ、事故防止は義務に →カスハラを理由に訪問を断れるか →運営基準の講ずべき措置に加える。サービス提供を拒む「正当な理由」の考え方を明確にする分科会 第274回
2026年11月6日
対応案サテライトの一体的な運営訪問看護のサテライト、距離の上限は20〜30分 →より具体的な要件の目安を自治体に示す分科会 第271回
2026年10月19日

地域・体制

段階・論点いまの案(資料の要約)示された場
対応案地域区分(1単位の単価)地域区分の見直し案 →公務員の地域手当に準拠して級地を設定することを原則とし、市町村が希望すれば令和11年度(2029年度)末までの経過措置を設ける。特例は3級地差ルールに見直す分科会 第272回
2026年10月28日
見直し案なし特定地域サービス(中山間・人口減少地域)特定地域の枠組みに訪問看護は入っていない →配置基準の弾力化の対応案は訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援などが対象で、訪問看護の配置基準の弾力化は示されていない。訪問入浴介護の看護職員配置の柔軟化は、医療機関・訪問看護事業所等との連携体制の確保が前提の一つ分科会 第274回
2026年11月6日
見直し案なし特定地域居宅サービス等事業(市町村の委託事業)市町村が委託する新事業、訪問看護は対象外 →対象は訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護で、訪問看護は入らない(介護保険法の条文に列挙)。事業費は介護報酬相当額を基礎にする方法か必要な経費の積み上げで算定し、上限額は地域支援事業のほかの区分とは別に設定する考え方(金額は未定)介護保険部会 第138回
2026年11月9日
対応案居宅介護支援のサテライト事業所居宅介護支援のサテライト事業所を制度化 →制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する。区画を自ら確保しなくてよく、貸し会議室やテレワークも可。都道府県外への設置は不可(中山間地域等は緩和)分科会 第274回
2026年11月6日

財務省の要求

段階・論点いまの案(資料の要約)示された場
財務省の要求訪問看護の報酬の適正化財務省が訪問看護に挙げた3つの論点 →営利法人の事業所の増加、ケアマネジャーの特定事業所集中減算の対象外であること、理学療法士等が過半の事業所の収支差率14.1%を挙げ、報酬の適正化を求めた。厚労省の案ではない財政制度等審議会
2026年11月4日

介護報酬の2027年度(令和9年度)改定は審議中 審議中

介護保険の訪問看護費は、2027年度改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会で審議が進んでいます。訪問看護に関わる回と、その回の資料に書かれた論点・関係団体の要望は次のとおりです。確定した内容はまだありません。改定率・施行日・各加算の扱いは、審議報告と諮問・答申が出た時点でここに追記します。論点の読み解きは2027年度改定の論点(特集)へ。

  • 第259回(2026年6月29日) 令和9年度介護報酬改定に向けて(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・住宅改修)
    • 論点①: 医療ニーズの高い在宅療養者が増える中、緊急時対応体制や関係機関との連携の一層の充実が求められるとして、質の高い訪問看護を効果的・効率的に提供する事業所を適切に評価する方策
    • 論点②: 利用者のわかりやすさと事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算をどう考えるか(算定率が低い加算の例として、看護・介護職員連携強化加算と口腔連携強化加算が挙げられている)
    • 現状と課題として、リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察されること、廃止・休止の増加とその主な要因が人材の確保であることが示された
    出典: 資料3 訪問看護
  • 第261回(2026年7月23日) 人口減少・サービス需要変化に応じたサービス提供体制構築
  • 第262回(2026年8月5日) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、高齢者住まいサービス、地域区分
  • 第263回(2026年8月28日) 介護人材確保に向けた処遇改善等、介護現場の生産性向上、高齢者虐待防止、災害時業務継続、ハラスメント対策
  • 第265回(2026年9月10日) 関係団体等意見交換会①(第266回 9月14日②)
  • 第267回(2026年9月16日) 関係団体等意見交換会③(医療系サービス)。日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会が意見を提出
    • 両団体の意見(要望であり、決定事項ではない)。処遇: 病院で働く看護職員との賃金格差の是正と、処遇改善加算等による賃金上昇分の本体報酬への溶け込み
    • 特別地域加算・中山間地域の加算率の見直し(人口2万人未満の自治体に所在する事業所は赤字が半数を超えるとの調査結果を提示)
    • 夜間等の訪問: 緊急時訪問看護加算を算定する事業所の、初回の夜間帯等の緊急訪問で夜間等の加算が算定できない要件の見直し
    • 入院・入所時に看護サマリー等で在宅療養中の医療・看護の概要を提供する情報連携の評価
    • 看護小規模多機能型居宅介護の短期利用居宅介護費の評価の充実
    • 認知症ケアの専門の研修を修了した看護師の関与を、専門管理加算の対象とするなどの評価
    出典: 資料2 日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会
  • 第268回(2026年9月30日) 令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)
    • 視点(案)は5つ: (1)物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善 (2)人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 (3)地域包括ケアシステムの深化 (4)職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保 (5)制度の安定性・持続可能性の確保
    • (3)に「医療ニーズが高い方への対応や看取りへの対応を含めた医療と介護の連携」の一層の推進が書かれている
    出典: 資料1 基本的な視点(案)「基本的な視点」が出た(記事) →
  • 第269回(2026年10月9日) 各サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護)
    • 看護小規模多機能型居宅介護の論点②「在宅療養を支える訪問看護提供体制の強化」: 令和8年度診療報酬改定で残薬の確認、医師・薬剤師への報告が明記されたことを受け、介護報酬でも利用者宅の残薬を確認したうえで適切な服薬管理を行う方策をどう考えるか(訪問看護の回で議論予定)
    • 同じく論点②: 専門性の高い看護師が、認知症の利用者への支援等について地域での相談支援などの役割も担っていることをどう考えるか(訪問看護の回で議論予定)
    • 論点③: 同一建物等の居住者へのサービス提供について、高齢者住まいでの提供の実態や経営への影響を踏まえ、住まいの形態に合わせた提供の在り方をどう考えるか(高齢者住まいの回で議論予定)
    • 論点①の対応案: 機械浴に対応していない事業所が外部の訪問入浴介護を使う費用(1回平均11,376.7円)を負担している実態から、併算定できるサービスを見直し、療養通所介護等の減算方法を参考に利用者の状態像に応じて報酬を調整する案
    出典: 資料3 看護小規模多機能型居宅介護
  • 第270回(2026年10月14日) 各サービス(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護)
    • 療養通所介護: 請求事業所数・利用者数・費用額はいずれも近年減少傾向。医療と介護の両方のニーズをもつ要介護者を支える通所サービスへのニーズは今後も続くとして、本サービスの将来的な在り方について必要な検討を行う案(対応案)
    • 療養通所介護の事業所が併設しているサービスで最も多いのは訪問看護(68%・34事業所。n=50、令和7年6月末時点、介護サービス情報公表システムから老健局作成)
    出典: 資料2 療養通所介護
  • 第271回(2026年10月19日) 各サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援)。訪問看護の論点と対応案が示された回
    • 論点①の対応案: 月の初回の夜間等の訪問で、緊急時訪問看護加算を算定している場合も「早朝・夜間加算」「深夜加算」を算定できるようにする
    • 同: 利用者宅の残薬を確認し、残薬の確認、医師・薬剤師等への報告等の適切な服薬管理を行うことを運営基準上の要件にする(看護小規模多機能型居宅介護も評価)
    • 同: 専門性の高い看護師が認知症の利用者への支援等で地域での相談支援の役割も担っていることから、専門管理加算の評価対象を拡充する(看護小規模多機能型居宅介護も評価)
    • 同: 看護体制強化加算におけるターミナルケア加算を、医療保険の利用者もいる事業所の実態に応じて評価する。在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている利用者を、特別管理加算Ⅱ・長時間訪問看護加算の対象として告示に追加する
    • 同: 事故発生時等の安全管理体制の確保に係る研修を受講することが望ましい旨を運営基準に加える。サテライトの一体的な運営について、より具体的な要件の目安を自治体に示す
    • 論点②の対応案: 看護師等が D to P with N によるオンライン診療の補助を行った場合の評価を新設する。地域の医療機関等と ICT を用いて情報連携した場合の評価を設ける
    • 論点③の対応案: 訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しをどう考えるか。介護予防訪問看護の初回加算(Ⅰ)を簡素化する。看護体制強化加算の附則の経過措置を終了する
    • 論点④: 住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方(同一建物等の居住者への提供)。高齢者住まいに対するサービス提供の在り方の回で説明・議論する予定
    出典: 資料3 訪問看護月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を(記事) →リハ職訪問、評価見直しへ(記事) →
  • 介護報酬改定検証・研究委員会 第33回(2026年10月26日) 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)の結果(速報値)。離島・中山間地域・豪雪地帯等の加算の在り方の調査に訪問看護を含む
    • 中山間地域等の訪問看護: 1事業所あたりの換算人員6.5人(全国値8.6人)、換算人員1人あたりサービス提供件数40.7件/月(同48.8件。健康保険法に基づく提供分を含まない)
    • 同: 人件費率86.6%(全国値70.1%)。収支差率がマイナスの事業所割合は半島振興法、豪雪地帯、山村振興法の地域の順に高い(医療分の支出が含まれている可能性があるため参考値)
    • 加算の対象と回答した訪問看護事業所のうち算定している割合: 特別地域加算79.3〜93.7%、中山間地域等における小規模事業所加算36.4〜55.9%(回答10か所以上の地域)
    • 全国値は令和7年度介護事業経営概況調査。最終的な調査結果は2027年2月ごろ委員会で評価し、3月ごろ分科会で議論する予定
    出典: 資料1-2 離島・中山間地域・豪雪地帯等の加算の在り方の調査(速報値)、参考資料3 調査の進め方中山間地域の訪問看護、小規模事業所加算は対象の約半数(記事) →
  • 第272回(2026年10月28日) 各サービス(特定施設入居者生活介護、登録施設介護支援)、横断的事項(地域区分)。地域区分の見直し案が示された回
    • 地域区分の対応案: 令和9年度以降も、国家公務員または地方公務員の地域手当に準拠して級地を設定することを原則とする。市町村が希望する場合は、従前の上乗せ割合と地域手当の範囲内で級地や上乗せ割合を設定できる経過措置を設ける
    • 同: 経過措置は令和11年度(2029年度)末まで。令和12年度以降は、令和12年度介護報酬改定時に市町村の意見を確認する
    • 同: 公務員の地域手当の級地区分が7区分から5区分になり、現行の5級地差ルールの対象自治体がなくなるため、特例を3級地差ルールに見直す(現行の4級地差ルールも3級地差ルールで対応)。この案を前提に、市町村の意向を再度確認したうえで設定する
    • 訪問看護は人件費割合70%のグループで、1単位の単価は10円(その他)〜11.40円(1級地)。令和6〜8年度の自治体数は1級地23、その他1,292など
    • 令和8年2月の市町村への意向調査: 地域手当に準拠(現行と変わらない)1,088自治体(62.5%)、地域手当に準拠(現行より上がる)438自治体(25.2%)、経過措置を希望140自治体(8.0%)、その他75自治体(4.3%)
    出典: 資料3 地域区分介護報酬の「1単位の値段」が変わるかもしれない。地域区分の見直し案(記事) →
  • 第274回(2026年11月6日) 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、高齢者虐待の防止・安全性の確保とリスクマネジメント、災害時等の業務継続、ハラスメント対策
    • 業務継続計画未策定減算を廃止する(訪問看護は2025年11月サービス提供分で17,466事業所のうち算定0)。BCPの策定義務は残し、地域の災害の計画を踏まえること、自治体の防災の取組への協力を努力義務にする
    • 事故の防止: 指針、報告と分析の仕組み、研修、担当者を居宅サービスの運営基準で義務づける(委員会は求めない。1年の経過措置)
    • カスタマーハラスメントへの対応を運営基準の講ずべき措置に加え、サービス提供を拒む「正当な理由」の考え方を明確にする。訪問看護の複数名訪問加算は、利用者・家族の同意を要件とするまま
    • 中山間地域等の加算: 特別地域加算などの対象に通所系サービスを加える案。訪問看護の加算率を見直す案は示されなかった
    • 特定地域サービス: 配置基準の弾力化の対応案は訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援などが対象。訪問入浴介護の看護職員配置の柔軟化は、ICTによる看護職員への相談体制や、医療機関・訪問看護事業所等との連携体制の確保が前提
    • 居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案(区画を自ら確保しなくてよく、貸し会議室やテレワークも可。都道府県外への設置は不可)
    出典: 資料1-2 改正法に基づく新たなサービスの枠組み、資料2 中山間地域等における加算等、資料3 安全性の確保・リスクマネジメント、資料4 災害時等の業務継続、資料5 ハラスメント対策BCP未策定減算は廃止へ、事故防止は義務に(記事) →居宅介護支援のサテライト事業所を制度化(記事) →

一覧: 社会保障審議会 介護給付費分科会

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更新履歴

  • 2026年11月9日: 介護保険部会 第138回(11月9日)の資料1・2から、特定地域居宅サービス等事業(市町村の委託事業)を論点の一覧に追加。訪問看護は対象のサービスに入っていない。
  • 2026年11月8日: 訪問看護に関わる論点ごとの一覧(いまの案と段階)を追加。第274回(11月6日)のBCP未策定減算の廃止、事故防止の義務化、カスタマーハラスメント対策、中山間地域等の加算、特定地域サービス、居宅介護支援のサテライト事業所を資料1-2〜5から追加。財政制度等審議会(11月4日)の要求は厚労省の案と分けて載せた。第273回(11月2日)は施設系サービスの回のため載せていない。
  • 2026年11月2日: 第272回(10月28日)の地域区分の対応案(地域手当に準拠する原則、令和11年度末までの経過措置、特例の3級地差ルールへの見直し)と、令和8年2月の市町村の意向調査の結果、訪問看護の1単位の単価を資料3から追加。
  • 2026年10月27日: 介護報酬改定検証・研究委員会 第33回(10月26日)の速報値から、離島・中山間地域・豪雪地帯等の加算の在り方の調査のうち訪問看護の数字(換算人員、1人あたり提供件数、人件費率、収支差率の参考値、特別地域加算・小規模事業所加算の算定割合)を資料1-2から追加。最終結果の予定を参考資料3から追加。
  • 2026年10月26日: 第271回(10月19日・訪問看護の回)の論点①〜④の対応案を資料3から追加(夜間等の加算、残薬確認の運営基準化、専門管理加算の拡充、オンライン診療の補助とICT連携の評価の新設、理学療法士等による訪問看護の評価の見直し、看護体制強化加算の経過措置の終了など)。回ごとに HokanPress の記事へのリンクを付けた。
  • 2026年10月15日: 第269回(10月9日)の看護小規模多機能型居宅介護の論点(介護報酬での残薬の確認と服薬管理、専門性の高い看護師の地域での相談支援、住まいの形態に合わせた提供、入浴の評価)を資料3から追加し、開催予定の表示を外した。第270回(10月14日)の療養通所介護の論点を資料2から追加。
  • 2026年10月8日: 介護報酬の2027年度改定の欄に、回ごとの訪問看護に関わる論点・要望を追加(第259回 資料3、第267回 資料2、第268回 資料1)。第267回(意見交換会③)を分けて掲載し、第269回(10月9日・看護小規模多機能型居宅介護など)の開催予定を追加。
  • 2026年10月5日: 初版。告示67号(令和8年6月1日適用)の注4〜注8・区分番号08注3、届出通知(保医発0305第9号)の別表1・第4経過措置・届出基準13、疑義解釈その5別添2問1、介護給付費分科会の第259〜268回を確認して作成。

見ている資料: 告示67号の改正、保険局医療課の事務連絡(疑義解釈)、届出通知の改正、介護給付費分科会の資料。新しい号が出ると編集部に通知が届く仕組みで確認しています。