包括型訪問看護療養費 問1

包括型訪問看護療養費の施設基準における「イ 直近１年間に、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションと合同で実施する研修や事例検討会等を２回以上実施していること」及び「ウ 直近１年間に、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションに対して、当該訪問看護ステーションが実施する訪問看護に関する情報提供を行った実績があること」の規定について、これらの研修等を、例えば開設者が同一である地域の保険医療機関又は他の訪問看護ステーションと連携して行った場合でも要件を満たすものと考えてよいか。

「イ 直近１年間に、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションと合同で実施する研修や事例検討会等を２回以上実施していること」及び「ウ 直近１年間に、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションに対して、当該訪問看護ステーションが実施する訪問看護に関する情報提供を行った実績があること」のそれぞれについて、当該訪問看護ステーションと特別の関係（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 （令和８年３月５日保医発 0305 第６号）の別添１第１章第２部通則７の(３)に規定する関係）にない、地域の保険医療機関又は他の訪問看護ステーションとの連携が含まれていることが必要である。