包括型訪問看護療養費 問1

包括型訪問看護療養費において、 「１のハ又はニ、２のハ又はニ及び３のハ又はニを算定する利用者に対しては、当該訪問看護ステーションにおいて、夜間帯（午後６時から午前８時までをいう。以下同じ。）の対応を行う看護職員の数は、常時１名以上（ただし、当該訪問看護ステーションにおいて包括型訪問看護療養費の１のハ又はニ、２のハ又はニ及び３のハ又はニを算定する利用者の数の合計が 31 以上 80 以下の場合は２以上、81 以上の場合 50 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上。）」といった要件があるが、例えば、午後６時時点では１のハ又はニ、２のハ又はニ及び３のハ又はニの算定要件を満たす利用者数が 30 名であったものの、夜間帯の間に 31 名となった場合の、夜間帯の対応を行う看護職員の数如何。

包括型訪問看護療養費の要件としている夜間帯の対応を行う看護職員の数については、訪問看護計画において夜間帯の訪問が予定されている利用者を含む利用者の数に応じた看護職員の数とする。 例示の「午後６時時点では」 「算定要件を満たす利用者数が 30 名であったものの、夜間帯の間に 31 名となった場合」であっても、当日の訪問看護計画に基づいて、夜間帯に当該建物に居住し、包括型訪問看護療養費の１のハ又はニ、２のハ又はニ及び３のハ又はニを算定する利用者の数が 31 名以上と予定されていた場合は、夜間帯の対応を行う看護職員の数は２以上であること。なお、午後６時時点では居住していなかった又は夜間帯の訪問を予定していなかったが、その後緊急の事情により当該日に算定要件を満たす利用者数が増えた場合には、例外的に実際の利用者の数が基準を上回ることとなるが、その場合にも、必要な訪問看護を実施できる体制を確保することに留意すること。