介護保険(訪問看護費) / 賃上げ・物価

介護職員等処遇改善加算(訪問看護)

2026年6月サービス提供分から、これまで対象外だった訪問看護に新設された処遇改善の加算です。加算率は1.8%で、算定額に相当する賃金改善の実施と、計画書の届出・全職員への周知が要件です。

金額・単位数

1.8%(1000分の18)イからリまでで算定した単位数(加減算後の総単位数)に対して

算定単位

所定単位数に対する割合訪問看護費ヌ(告示19号)、告示95号十の二、処遇改善加算の事務処理手順通知(老発0313第6号) 3(2)・別紙1

届出

必要都道府県知事へ

2026年6月改定

新設2026年6月1日施行の内容

金額・区分

区分	単位数
イからリまでで算定した単位数(加減算後の総単位数)に対して	1.8%(1000分の18)

主な算定要件

賃金改善に要する費用の見込額が加算の算定見込額以上となる賃金改善計画を策定し、実施すること
介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ること
加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること
新たに対象となる訪問看護は、賃金改善に加えて、令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用、または法人が社会福祉連携推進法人に所属)か、加算Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)のどちらかを満たすこと。令和8年度は、ケアプランデータ連携システムの利用や加算Ⅳに準ずる要件を計画書で誓約すれば申請時点から満たすものとして扱われ、令和9年3月末までに実施して実績報告書で報告する

注意点

医療保険の訪問看護の賃上げ財源は訪問看護ベースアップ評価料です

2026年6月改定での扱い

新設(2026年6月サービス提供分から)。

届出の手続き

届出先: 事業所の所在する都道府県知事等。電子情報処理組織を使用する方法で届け出ます (老企第36号第一の1(2))
算定の開始: 算定される単位数が増える加算は、毎月15日以前の届出は翌月から、16日以降の届出は翌々月から算定します (老企第36号第一の1(6))
処遇改善加算は、体制等状況一覧表等の届出を算定を開始する月の前月15日までに(居宅系サービス)、介護職員等処遇改善計画書をその年度で初めて算定する月の前々月の末日までに、都道府県知事等へ提出します(計画書の期日は都道府県知事等が延長する場合があります)。 (処遇改善加算の通知 4⑴⑵)

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よくある質問

加算率は? いつから算定できますか?

訪問看護・介護予防訪問看護の加算率は1.8%で、令和8年6月のサービス提供分から算定できます(4月・5月分は対象外)。基本サービス費に各種加算・減算(処遇改善加算を除く)を加えた1月当たりの総単位数に、加算率を掛けて算定します。

根拠:告示19号訪問看護費ヌ、処遇改善加算の通知 2(1)、別紙1表1-5・1-6

要件は?

賃金改善に加えて、令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用、または法人が社会福祉連携推進法人に所属)か、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)のどちらかを満たします。令和8年度は、計画書で誓約すれば申請時点から満たしているものとして扱われ、令和9年3月末までに実施して実績報告書で報告します。

根拠:処遇改善加算の通知 3(2)

賃金改善と報告は?

加算額以上の賃金改善を行います(法定福利費等の事業主負担の増加分を含められる)。新たに増えた加算額に相当する賃金改善はベースアップを基本とし、配分の対象には看護師・准看護師・リハビリ職・事務職なども含まれます。令和8年度の実績報告書の提出期日は、通常の場合、令和9年7月31日です。算定後にやることは処遇改善加算の確認リストの記事で整理しています。

根拠:処遇改善加算の通知 2(2)・4(3)、処遇改善加算Q&A(第1版) 問2-1-2

回答は厚生労働省の告示・通知・Q&Aの本文から作成しています。告示19号=指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号・現行)、処遇改善加算の通知=介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年3月13日老発0313第6号)、処遇改善加算Q&A(第1版)=介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)(令和8年3月13日)。

関連する疑義解釈(厚生労働省の問答・原文)

賃金改善方法・対象経費問1-1(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
賃金改善方法・対象経費問1-2(処遇改善Q&A 第1版) →前年度から事業所の介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。
賃金改善方法・対象経費問1-3(処遇改善Q&A 第1版) →「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。
賃金改善方法・対象経費問1-4(処遇改善Q&A 第1版) →時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たるか。
賃金改善方法・対象経費問1-5(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用について、賃金改善額に含めてもよいか。
賃金改善方法・対象経費問1-6(処遇改善Q&A 第1版) →最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、処遇改善加算により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。
賃金改善方法・対象経費問1-7(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。
賃金改善方法・対象経費問1-8-1(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善実施期間の設定について。
賃金改善方法・対象経費問1-8-2(処遇改善Q&A 第1版) →サービス提供月の報酬が国保連の審査を経て支払われた後（通常の審査スケジュールでは２か月後）に当該サービス提供月に係る賃金改善を行っている事業所が廃止になった場合…
賃金改善方法・対象経費問1-9(処遇改善Q&A 第1版) →実績報告において賃金改善額が処遇改善加算の加算額を下回った場合、加算額を返還する必要があるのか。
賃金改善方法・対象経費問1-10(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善の方法について、労使で事前に協議する必要はあるか。
賃金改善方法・対象経費問1-11(処遇改善Q&A 第1版) →事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。
賃金改善方法・対象経費問1-12(処遇改善Q&A 第1版) →基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員等の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どの…
賃金改善方法・対象経費問1-13(処遇改善Q&A 第1版) →一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよ…
対象者・対象事業者問2-1(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。
対象者・対象事業者問2-1-2(処遇改善Q&A 第1版) →処遇改善加算の事業所内での配分について、対象範囲如何。
対象者・対象事業者問2-2(処遇改善Q&A 第1版) →処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員であっても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
対象者・対象事業者問2-3(処遇改善Q&A 第1版) →ＥＰＡによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、処遇改善加算の対象となるのか。
対象者・対象事業者問2-4(処遇改善Q&A 第1版) →介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
対象者・対象事業者問2-5-1(処遇改善Q&A 第1版) →在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えてよいか。
対象者・対象事業者問2-5-2(処遇改善Q&A 第1版) →外部サービス利用型特定施設における委託サービスの介護職員その他の職員であっても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
対象者・対象事業者問2-5-3(処遇改善Q&A 第1版) →地域包括支援センターが介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に委託している場合、委託先の指定居宅介護支援事業所の職員は処遇改善加算によ…
対象者・対象事業者問2-5-4(処遇改善Q&A 第1版) →地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に業務を委託している場合、当該地域包括支援センターが処遇改善加算を算定する際…
対象者・対象事業者問2-6(処遇改善Q&A 第1版) →賃金改善に当たり、一部の介護職員等に賃金改善を集中させることは可能か。
対象者・対象事業者問2-7(処遇改善Q&A 第1版) →介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。
対象者・対象事業者問2-8(処遇改善Q&A 第1版) →法人本部の人事、事業部等で働く者など、介護サービス事業者等のうちで介護に従事していない職員について、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。処遇…
対象者・対象事業者問2-9(処遇改善Q&A 第1版) →代表取締役等の役員等が、その事業所の職員として介護サービスを提供している介護サービス事業所等（例えば、職員が一人であり、ケアプラン作成業務を代表取締役等の役員等…
月額賃金改善要件問3(処遇改善Q&A 第1版) →月額賃金改善要件について、「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し…
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-1(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅰで「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とあるが、この「等」とはどのようなものが考えられるのか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-2(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅱで「職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-3(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅱの「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-4(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅱの「具体的取り組み」として、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT 等）するとともに、介護職…
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-5(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅱの「職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-6(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅲとキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-7(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅲの昇給の方式については、手当や賞与によるものでもよいか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-8(処遇改善Q&A 第1版) →非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-9(処遇改善Q&A 第1版) →「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-10(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件ⅠからⅢまで及び職場環境等要件について、令和７年度中に要件整備を誓約した上で、令和７年度に処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等が、令和…
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ 問4-11(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件ⅠからⅢまでについて、通知別紙１表１－１から表１－４までに掲げる介護サービス事業所等において、介護職員以外の職種についても各種要件を満たす必要が…
キャリアパス要件Ⅳ 問5-1(処遇改善Q&A 第1版) →処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
キャリアパス要件Ⅳ 問5-2(処遇改善Q&A 第1版) →処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、キャリアパス要件Ⅳについても法人単位での取扱いが認められるのか。
キャリアパス要件Ⅳ 問5-3(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅳを満たす職員は、経験・技能のある介護職員である必要はあるか。
キャリアパス要件Ⅳ 問5-4(処遇改善Q&A 第1版) →「年額 440 万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、「年額 440…
キャリアパス要件Ⅳ 問5-5(処遇改善Q&A 第1版) →介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を２人設定…
キャリアパス要件Ⅳ 問5-6(処遇改善Q&A 第1版) →介護給付のサービスと介護予防給付のサービス、施設サービスと短期入所サービス、介護老人保健施設と併設する通所リハビリテーションについて、処遇改善加算による賃金改善…
キャリアパス要件Ⅳ 問5-7(処遇改善Q&A 第1版) →共生型サービスを提供する事業所において、処遇改善加算を算定する場合、年収 440 万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。
キャリアパス要件Ⅳ 問5-8(処遇改善Q&A 第1版) →キャリアパス要件Ⅳの改善後の年額賃金要件について、「例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない」との記載があるが、「合理…
キャリアパス要件Ⅴ 問6-1(処遇改善Q&A 第1版) →介護福祉士等の配置要件について、（地域密着型）（介護予防）特定施設入居者生活介護及び（地域密着型）介護老人福祉施設においては、それぞれ、サービス提供体制強化加…
キャリアパス要件Ⅴ 問6-2(処遇改善Q&A 第1版) →要件を満たさない状態が３か月間以上継続しなければ変更届出が不要な場合には、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外に、どのような要件が含まれるか。
職場環境等要件問7-1(処遇改善Q&A 第1版) →職場環境等要件の 28 項目について、毎年、新規に取組を行う必要はあるのか。
職場環境等要件問7-2(処遇改善Q&A 第1版) →各項目について、それぞれの項目を満たすために、項目内に列挙されている取組の全てを満たさなければならないのか。
職場環境等要件問7-3(処遇改善Q&A 第1版) →「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」の区分において、「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」とあるが、「キャリア段位制度」とは何か。
職場環境等要件問7-4(処遇改善Q&A 第1版) →「両立支援・多様な働き方の推進」の区分において、「有給休暇が取得しやすい環境の整備」とあるが、具体的な取組事例はあるか。
職場環境等要件問7-5(処遇改善Q&A 第1版) →「生産性向上のための業務改善の取組」の区分の取組について、参考にできるものはあるか。
職場環境等要件問7-6(処遇改善Q&A 第1版) →職場環境等要件における各取組について、参考にできるものはあるか。
令和８年度特例要件問8-1(処遇改善Q&A 第1版) →「厚生労働省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステム」とは、どのシステムのことか。
令和８年度特例要件問8-2(処遇改善Q&A 第1版) →令和８年度特例要件を満たすに当たっては、ケアプランデータ連携システムに加入することのみで良いのか。
令和８年度特例要件問8-3(処遇改善Q&A 第1版) →令和８年４月及び５月に処遇改善加算を算定する場合には、令和８年度特例要件を満たす必要があるのか。
令和８年度特例要件問8-4(処遇改善Q&A 第1版) →令和８年度特例要件の審査に当たって、計画書での誓約や実績報告書での対応の報告以外に別の資料の添付や確認等を求めるのか。
令和８年度特例要件問9(処遇改善Q&A 第1版) →地域密着型サービスの市町村独自加算については、処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

問と答は事務連絡の原文のまま掲載しています。全問の検索は疑義解釈データベースへ。

出典: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号・現行)、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号・現行)、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年厚生労働省告示第94号・現行)、令和8年度介護報酬改定別紙1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和8年6月施行】、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(老企第36号)の令和6年3月15日改正通知。告示上の位置: 訪問看護費ヌ(告示19号)、告示95号十の二、処遇改善加算の事務処理手順通知(老発0313第6号) 3(2)・別紙1。金額・要件は2026年6月1日施行の内容で、当メディアが告示本文から転記しました。算定にあたっては最新の告示・通知と地方厚生局・都道府県の案内をご確認ください。最終更新: 2026-10-02。