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17件の記事
介護報酬は3年に1度しか動かない——17団体が「毎年の物価・賃金対応」を要望｜医療保険の訪問看護には、すでに2段階の設計がある
介護の事業者・専門職17団体が2026年10月6日、木原稔官房長官に要望書を提出した。基本報酬の十分な引き上げに加え、毎年の賃金改善と、物価動向を踏まえた毎年の対応を求めている。介護報酬は原則3年に1度の改定だが、2026年6月には期中改定が行われ、3年サイクルはすでに一度崩れた。一方、医療保険の訪問看護には、物価対応料を2027年6月に倍額にする段階設計が先に入っている。訪問看護は、二つの改定サイクルの両方に乗っている。
介護情報基盤、運用開始が決まったのは1,545市町村で88.7％——残る196市町村は調整中、全国運用は2028年4月
厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7％です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。
朝ドラ『風、薫る』の派出看護婦会は、訪問看護ステーションの前身だった——127年前に家庭へ看護師を送る仕組みがあった
NHK連続テレビ小説『風、薫る』が描く派出看護婦会は、病院から独立した組織が家庭に看護師を派遣する仕組みでした。訪問看護ステーションの前身と位置づけられています。大関和が『派出看護婦心得』を出したのは1899年。127年前です。この仕組みはなぜ消え、なぜ1992年まで訪問看護の制度化を待つことになったのか。そして、当時の課題のいくつかは、いまも残っています。
訪問看護遠隔診療補助料は1日2,650円——へき地限定が外れ、介護保険側は月1回314単位
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護遠隔診療補助料が新設されました。医師がオンラインで診療し、看護師が利用者宅で同席する形を、訪問看護ステーション側が算定できます。1日につき2,650円。改定前はへき地・離島に限られ、ステーション側の報酬もありませんでした。定期訪問のなかで行う場合は算定できず、介護保険の利用者には別の取扱いが疑義解釈で示されています。線引きを整理します。
乳幼児加算が1,400円になった——小児の訪問看護利用者は12年で3.5倍、受けている事業所は4割台
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護基本療養費の乳幼児加算のうち超重症児等以外の区分が1,300円から1,400円に引き上げられました。医療保険で訪問看護を利用する小児は、2011年の2,850人から1万17人へ増えています。一方、小児の訪問看護を実施している事業所は4割台という調査があります。100円の引き上げが何を変えるのか、受け入れが進まない理由と合わせて整理します。
障害福祉の費用が1年で12.1％増えた——新規事業所だけ報酬を下げる手法が使われた｜訪問看護に来るとすれば、どこか
2024年度の障害福祉サービス等の総費用額は約4.2兆円で、前年度比12.1％増でした。厚生労働省はこれを「急伸」と位置づけています。2026年6月には期中の報酬改定が行われ、収支差率が高く事業所数が伸びているサービスについて、新規に指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げました。訪問看護はこの費用に含まれませんが、使われた判断基準は訪問看護にも当てはまります。
訪問看護の個別指導、対象は1件当たり平均額の上位1%——単価が高いこと自体が選定理由になる
訪問看護療養費請求書の1件当たり平均額が高い事業所を、高い順に選んで個別指導する。そういう仕組みが2025年度から動いている。選定基準は二つで、都道府県の平均額を超えていること、そしてステーション総数の上位おおむね1%に入っていること。不正を疑われたからではなく、単価が高いという理由で指導の対象になる。広域展開する事業者には共同指導という別の枠組みもある。
訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」｜2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
訪問看護物価対応料は月初日60円、2日目以降20円——月8回訪問で1人あたり月200円｜2027年6月に倍額という段階設計が意味するもの
2026年度診療報酬改定で、訪問看護物価対応料が新設された。月の初日の訪問で60円、2日目以降の訪問で20円。編集部の試算では、月8回訪問する利用者1人につき月200円である。ナフサが前年比65％高、医薬品の限定出荷が971品目という環境に対して、この金額をどう見るか。ただし注目すべきは額ではなく、2027年6月に所定額の200％へ引き上げるという段階設計のほうにある。
特定行為研修の修了者は11,840人、目標10万人に対して12％——訪問看護で進まない三つの壁｜加算はあるのに算定できない構造
看護師の特定行為研修の修了者は11,840人。政府は2025年までに10万人以上の養成を掲げていたが、達成率は約12％にとどまる。訪問看護に絞ると、事情はさらに込み入っている。人員規模が小さくて研修に出せない、修了しても実施に至らない、そして加算はあるのに医師が手順書を出さなければ算定できない。三つの壁を整理し、2027年度改定の議論にどうつながるかを考える。
2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第3回、12月には方向性が固まる｜訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
「支えられる人」から「共に生きる人」へ——認知症基本法が訪問看護に求めていること|9月は認知症月間、新しい認知症観とは何か
9月は世界アルツハイマー月間、認知症月間です。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人を支援の対象としてではなく、自らの意思で生活を営む主体として位置づけました。そして保健医療サービスを提供する者の責務も条文に定めています。基本計画が掲げる「新しい認知症観」とは何か、訪問看護に何が求められているのかを整理します。
「身元保証人はいますか」と聞かれて——身寄りのない利用者を、誰がどう支えるのか|入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設は20.6%
身寄りのない利用者が入院を必要としたとき、身元保証人を求められて手続きが進まないことがあります。総務省の調査では、病院・施設の9割以上が身元保証人を求め、いないことを理由に入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設が20.6%ありました。法令上は拒めないはずなのに、現場では壁が残っています。訪問看護に何ができて、何ができないのかを整理します。
へき地限定だった評価が、全国へ——訪問看護師が同席するオンライン診療に新設の報酬|D to P with Nの訪問看護遠隔診療補助料と、一人で判断しなくてよくなる仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
訪問看護は、日本だけの仕組みなのか——オランダ・スウェーデン・アメリカと比べて見えた3つの特異点|管理者のいない組織が全土で850チームを展開する国がある
訪問看護は日本独自の仕組みではありません。世界各国に在宅で看護を提供する仕組みがあります。ただし形はかなり違います。オランダには管理者を置かずに全土で約850チームを展開する組織があり、スウェーデンでは65歳以上の9割以上が自宅で暮らし、アメリカには公的な介護保険がありません。三か国と比べたときに見えてくる、日本の訪問看護の特異点を整理します。
訪問看護は医療保険か、介護保険か——別表7・別表8と特別指示書で決まる判断の順序|週4日以上はいつ可能か、事業所は何か所まで使えるか
訪問看護には、医療保険と介護保険という二つの入り口があります。どちらが適用されるかは、年齢や要介護認定だけでは決まりません。別表第7に該当する疾病か、別表第8の状態か、特別訪問看護指示書が出ているか。その組み合わせで判断されます。そして保険が変われば、訪問できる回数も、利用できる事業所の数も変わります。実務者にも家族にも分かりにくいこの仕組みを、判断の順序に沿って整理します。
訪問看護制度の歴史と発展|1991年の創設から2026年改定までの35年間の制度変遷と未来
訪問看護制度は1991年の老人訪問看護制度創設から35年以上の歴史を持ち、日本の地域医療を支える基幹制度として発展してきました。1994年の対象者拡大、2000年の介護保険制度創設、2014年の機能強化型導入、そして2026年の改定まで——訪問看護制度の歴史と仕組みを、HokanPress編集部が体系的に整理しました。
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