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17件の記事介護報酬は 3年に 1度しか 動かない—— 17団体が 「毎年の 物価・賃金対応」を 要望|医療保険の 訪問看護には、 すでに 2段階の 設計が ある
介護の事業者・専門職17団体が2026年10月6日、木原稔官房長官に要望書を提出した。基本報酬の十分な引き上げに加え、毎年の賃金改善と、物価動向を踏まえた毎年の対応を求めている。介護報酬は原則3年に1度の改定だが、2026年6月には期中改定が行われ、3年サイクルはすでに一度崩れた。一方、医療保険の訪問看護には、物価対応料を2027年6月に倍額にする段階設計が先に入っている。訪問看護は、二つの改定サイクルの両方に乗っている。
介護情報基盤、 運用開始が 決まったのは 1,545市町村で 88.7%—— 残る 196市町村は 調整中、 全国運用は 2028年4月
厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7%です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。
朝ドラ『風、 薫る』の 派出看護婦会は、 訪問看護ステーションの 前身だった—— 127年前に 家庭へ 看護師を 送る 仕組みが あった
NHK連続テレビ小説『風、薫る』が描く派出看護婦会は、病院から独立した組織が家庭に看護師を派遣する仕組みでした。訪問看護ステーションの前身と位置づけられています。大関和が『派出看護婦心得』を出したのは1899年。127年前です。この仕組みはなぜ消え、なぜ1992年まで訪問看護の制度化を待つことになったのか。そして、当時の課題のいくつかは、いまも残っています。
訪問看護遠隔診療補助料は 月1回2,650円—— 地域要件なしで 新設、 介護保険側は 月1回314単位
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護遠隔診療補助料が新設されました。医師がオンラインで診療し、看護師が利用者宅で同席する形を、訪問看護ステーション側が算定できます。月1回2,650円。改定前は、診療報酬上の評価がへき地診療所等の医師側に限られ、ステーション側の報酬はありませんでした。定期訪問のなかで行う場合は算定できず、介護保険の利用者には別の取扱いが疑義解釈で示されています。線引きを整理します。
乳幼児加算が 1,400円に なった—— 小児の 訪問看護利用者は 8年で 2.7倍、 受け入れる 事業所は 4割台(2016年調査)
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護基本療養費の乳幼児加算のうち超重症児等以外の区分が1,300円から1,400円に引き上げられました。医療保険で訪問看護ステーションを利用する小児は、2017年の1万4,415人から2025年には3万8,589人(速報値)へ増えています。一方、2016年の実績を尋ねた調査では、小児の訪問看護を実施している事業所は4割台でした。100円の引き上げが何を変えるのか、受け入れが進まない理由と合わせて整理します。
障害福祉の 費用が 1年で 12.1%増えた—— 新規事業所だけ報酬を 下げる 手法が 使われた |訪問看護に 来ると すれば、 どこか
2024年度の障害福祉サービス等の総費用額は約4.2兆円で、前年度比12.1%増でした。厚生労働省はこれを「急伸」と位置づけています。2026年6月には期中の報酬改定が行われ、収支差率が高く事業所数が伸びているサービスについて、新規に指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げました。訪問看護はこの費用に含まれませんが、使われた判断基準は訪問看護にも当てはまります。
訪問看護の 個別指導、 対象は 1件当たり平均額の 上位1%—— 単価が 高い こと自体が 選定理由に なる
訪問看護療養費請求書の1件当たり平均額が高い事業所を、高い順に選んで個別指導する。そういう仕組みが2025年度から動いている。選定基準は二つで、都道府県の平均額を超えていること、そしてステーション総数の上位おおむね1%に入っていること。不正を疑われたからではなく、単価が高いという理由で指導の対象になる。広域展開する事業者には共同指導という別の枠組みもある。
訪問看護の 番が 来た—— 9月16日、 2団体が 求めたのは 「賃金改善分を 本体報酬へ」 |2027年度改定の 意見交換会が 終了、 次は 12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
訪問看護物価対応料は 月初日60円、 2日目以降 20円—— 月8回訪問で 1人あたり月200円|2027年6月に 倍額と いう 段階設計が 意味する もの
2026年度診療報酬改定で、訪問看護物価対応料が新設された。月の初日の訪問で60円、2日目以降の訪問で20円。編集部の試算では、月8回訪問する利用者1人につき月200円である。ナフサが前年比65%高、医薬品の限定出荷が971品目という環境に対して、この金額をどう見るか。ただし注目すべきは額ではなく、2027年6月に所定額の200%へ引き上げるという段階設計のほうにある。
特定行為研修の 修了者は 11,840人、 目標10万人に 対して 12%—— 訪問看護で 進まない 三つの 壁|加算は あるのに 算定できない 構造
看護師の特定行為研修の修了者は11,840人。政府は2025年までに10万人以上の養成を掲げていたが、達成率は約12%にとどまる。訪問看護に絞ると、事情はさらに込み入っている。人員規模が小さくて研修に出せない、修了しても実施に至らない、そして加算はあるのに医師が手順書を出さなければ算定できない。三つの壁を整理し、2027年度改定の議論にどうつながるかを考える。
2027年度改定の 意見交換会が 始まった—— 訪問看護の 番は 第3回、 12月には 方向性が 固まる |訪問介護が 先に 出した 論点が、 そのまま 返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
「支えられる 人」から 「共に 生きる 人」へ—— 認知症基本法が 訪問看護に 求めている こと |9月は 認知症月間、 新しい 認知症観とは 何か
9月は世界アルツハイマー月間、認知症月間です。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人を支援の対象としてではなく、自らの意思で生活を営む主体として位置づけました。そして保健医療サービスを提供する者の責務も条文に定めています。基本計画が掲げる「新しい認知症観」とは何か、訪問看護に何が求められているのかを整理します。
「身元保証人は いますか」と 聞かれて—— 身寄りの ない 利用者を、 誰が どう 支えるのか|入院を 断る 病院が 5.9%、 入所を 断る 施設は 20.6%
身寄りのない利用者が入院を必要としたとき、身元保証人を求められて手続きが進まないことがあります。総務省の調査では、病院・施設の9割以上が身元保証人を求め、いないことを理由に入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設が20.6%ありました。法令上は拒めないはずなのに、現場では壁が残っています。訪問看護に何ができて、何ができないのかを整理します。
へき地限定だった 評価が、 全国へ—— 訪問看護師が 同席する オンライン診療に 新設の 報酬|D to P with Nの 訪問看護遠隔診療補助料と、 一人で 判断しなくて よくなる 仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
訪問看護は、 日本だけの 仕組みなのか—— オランダ・スウェーデン・アメリカと 比べて 見えた 3つの 特異点|管理者の いない 組織が 全土で 850チームを 展開する 国が ある
訪問看護は日本独自の仕組みではありません。世界各国に在宅で看護を提供する仕組みがあります。ただし形はかなり違います。オランダには管理者を置かずに全土で約850チームを展開する組織があり、スウェーデンでは65歳以上の9割以上が自宅で暮らし、アメリカには公的な介護保険がありません。三か国と比べたときに見えてくる、日本の訪問看護の特異点を整理します。
訪問看護は 医療保険か、 介護保険か—— 別表7・別表8と 特別指示書で 決まる 判断の 順序|週4日以上は いつ可能か、 事業所は 何か所まで 使えるか
訪問看護には、医療保険と介護保険という二つの入り口があります。どちらが適用されるかは、年齢や要介護認定だけでは決まりません。別表第7に該当する疾病か、別表第8の状態か、特別訪問看護指示書が出ているか。その組み合わせで判断されます。そして保険が変われば、訪問できる回数も、利用できる事業所の数も変わります。実務者にも家族にも分かりにくいこの仕組みを、判断の順序に沿って整理します。
訪問看護制度の 歴史と 発展|1991年の 創設から 2026年改定までの 35年間の 制度変遷と 未来
訪問看護制度は1991年の老人訪問看護制度創設から35年以上の歴史を持ち、日本の地域医療を支える基幹制度として発展してきました。1994年の対象者拡大、2000年の介護保険制度創設、2014年の機能強化型導入、そして2026年の改定まで——訪問看護制度の歴史と仕組みを、HokanPress編集部が体系的に整理しました。
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