#介護給付費分科会

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訪問看護の口腔連携強化加算、ケアマネへの情報提供がなくても算定できる案——看取りはケアマネの訪問を「14日以内に2日以上」から「1回以上」に|2027年度改定・介護給付費分科会のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の口腔連携強化加算、ケアマネへの情報提供がなくても算定できる案——看取りはケアマネの訪問を「14日以内に2日以上」から「1回以上」に|2027年度改定・介護給付費分科会

厚生労働省は11月20日の介護給付費分科会で、2027年度改定に向けた医療・介護連携、看取り、口腔・栄養の対応案を示した。訪問看護も対象の口腔連携強化加算(訪問看護の算定は1.4%)は、評価結果を歯科医療機関だけに伝えた場合も算定できるようにし、様式を簡素にする。ケアマネジャーのターミナルケアマネジメント加算は「死亡日と死亡日前14日以内に2日以上」の訪問を「少なくとも1回」に改める。訪問看護のターミナルケア加算の要件を変える案はない。

HokanPress編集部·
処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査のサムネイル画像
訪問看護

処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。

HokanPress編集部·
訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会

厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。

HokanPress編集部·
訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査のサムネイル画像
医療制度

訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査

厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。

宮木·
改定の論点になっている加算、いま何割の事業所が算定しているか——緊急時訪問看護加算は86%、看護体制強化加算は9%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%|2027年度改定・国の請求データからのサムネイル画像
医療制度

改定の論点になっている加算、いま何割の事業所が算定しているか——緊急時訪問看護加算は86%、看護体制強化加算は9%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%|2027年度改定・国の請求データから

2027年度の介護報酬改定で論点になっている訪問看護の加算について、厚労省が介護給付費分科会に示した請求データ(2025年10月サービス提供分)から、いまの算定率を並べた。月の初回の夜間訪問の見直しは緊急時訪問看護加算を算定する86%の事業所に関わる一方、看護体制強化加算は9.3%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%にとどまる。看護体制強化加算の経過措置を使っている自治体はなかった。

HokanPress編集部·
居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定のサムネイル画像
医療制度

居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定

厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。

HokanPress編集部·
訪問看護のBCP未策定減算は廃止へ、事故防止の指針・研修・担当者は義務に——カスハラ対策も運営基準へ、複数名訪問加算の「同意」は残る|2027年度改定・介護給付費分科会のサムネイル画像
医療制度

訪問看護のBCP未策定減算は廃止へ、事故防止の指針・研修・担当者は義務に——カスハラ対策も運営基準へ、複数名訪問加算の「同意」は残る|2027年度改定・介護給付費分科会

厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、2027年度改定の対応案を示した。BCP未策定減算は、訪問看護17,466事業所で算定0と目的を達したとして廃止し、策定義務は残す。事故防止の指針・報告と分析・研修・担当者を居宅サービスに義務づけ、カスハラ対応も運営基準の措置に加える。訪問看護の職員の51.2%がカスハラを経験。複数名訪問加算は利用者・家族の同意を要件とするまま。

HokanPress編集部·
訪問看護の介護報酬の「1単位の値段」が変わるかもしれない。地域区分の見直し案、経過措置は2029年度末までのサムネイル画像
医療制度

訪問看護の介護報酬の「1単位の値段」が変わるかもしれない。地域区分の見直し案、経過措置は2029年度末まで

厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。

HokanPress編集部·
訪問看護の「オンライン診療の補助」、介護保険でも評価を新設へ——今は20分未満の314単位、実際は平均35.9分かかっていたのサムネイル画像
医療制度

訪問看護の「オンライン診療の補助」、介護保険でも評価を新設へ——今は20分未満の314単位、実際は平均35.9分かかっていた

厚生労働省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護の看護師等がD to P with Nのオンライン診療を補助した場合の評価を介護報酬に新設する案を示しました。介護保険の利用者は今、次の改定までの間「20分未満」の区分(314単位)で算定していますが、調査では補助に前後の対応を含めて平均35.9分かかっていました。ICTで医療機関と情報連携した場合の評価を設ける案もあわせて整理します。

HokanPress編集部·
訪問リハは「事業所医師の診療」が基本に。診療未実施減算の算定は11.0%まで減少、猶予期間を置いて見直しへのサムネイル画像
医療制度

訪問リハは「事業所医師の診療」が基本に。診療未実施減算の算定は11.0%まで減少、猶予期間を置いて見直しへ

厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問リハビリテーションを事業所医師の診療にもとづいて行うことを基本とし、診療未実施減算の扱いを猶予期間を置いて改める案を示しました。減算の算定率や研修の確認状況のデータと、訪問看護ステーションへの影響を整理します。

HokanPress編集部·
訪問看護のリハ職訪問、2027年度改定で評価見直しへ。訪問の53.2%がPT・OT・ST、減算強化を求める声ものサムネイル画像
医療制度

訪問看護のリハ職訪問、2027年度改定で評価見直しへ。訪問の53.2%がPT・OT・ST、減算強化を求める声も

厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護ステーションのリハ職による訪問について「提供体制や実績等を踏まえた評価の見直し」を論点に挙げました。2026年4月審査分では訪問看護の訪問回数の53.2%、介護予防では63.2%をリハ職が担っています。委員からは、いまの8単位減算をさらに厳しくすべきだという意見も出ました。

HokanPress編集部·
訪問看護、月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を。厚労省が2027年度改定の対応案、残薬確認の要件化などものサムネイル画像
訪問看護

訪問看護、月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を。厚労省が2027年度改定の対応案、残薬確認の要件化なども

厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた訪問看護の対応案を示しました。緊急時訪問看護加算を算定している利用者でも、月初回の夜間訪問に「早朝・夜間加算」「深夜加算」をつけられるようにする案が入っています。ほかにも、残薬確認の運営基準への追加、専門管理加算の対象拡大、サテライトの要件の目安などが並びました。v

HokanPress編集部·
療養通所介護、全国61か所に減少。厚労省「将来の在り方を検討」、併設サービスの最多は訪問看護のサムネイル画像
訪問看護

療養通所介護、全国61か所に減少。厚労省「将来の在り方を検討」、併設サービスの最多は訪問看護

難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。

HokanPress編集部·
2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読むのサムネイル画像
訪問看護

2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読む

厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。

HokanPress編集部·
処遇改善加算、訪問看護の算定率は67.6%——3割超が取っていない|居宅介護支援76.0%、訪問リハ59.8%のサムネイル画像
訪問看護

処遇改善加算、訪問看護の算定率は67.6%——3割超が取っていない|居宅介護支援76.0%、訪問リハ59.8%

厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6%。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0%、介護予防支援は76.9%、訪問リハビリテーションは59.8%です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。

宮木·
訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」|2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」|2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月

2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。

HokanPress編集部·
2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第3回、12月には方向性が固まる|訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくるのサムネイル画像
訪問看護

2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第3回、12月には方向性が固まる|訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくる

9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。

HokanPress編集部·
要介護の訪問の34.1%、要支援の46.2%をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点|2024年減算の次に来るもののサムネイル画像
訪問看護

要介護の訪問の34.1%、要支援の46.2%をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点|2024年減算の次に来るもの

2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8%から34.1%へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。

HokanPress編集部·
人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない——「特定地域」の線引き案が示された|該当は356市町村・全体の20.5%、2027年4月施行のサムネイル画像
訪問看護

人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない——「特定地域」の線引き案が示された|該当は356市町村・全体の20.5%、2027年4月施行

2026年7月23日の介護給付費分科会で、人口減少地域向けの新枠組み「特定地域サービス」の線引き案が示された。基準は75歳以上人口密度5人/㎢未満など、該当は356市町村・全体の20.5%。2027年4月施行だ。だが訪問看護の経営者が直視すべきは別のところにある。配置基準の弾力化も、月額定額の包括評価も、対象として念頭に置かれたサービスに訪問看護は入っていない。この構造を、数字で読む。

宮木·
PT/OT/STによる訪問看護の適正化議論をQ&Aで読み解く|社保審・介護給付費分科会が示した方向性と経営への影響のサムネイル画像
看護

PT/OT/STによる訪問看護の適正化議論をQ&Aで読み解く|社保審・介護給付費分科会が示した方向性と経営への影響

2026年6月29日の社会保障審議会・介護給付費分科会で訪問看護が議論され、業界メディアは「理学療法士等による訪問看護のさらなる適正化」と「機能強化型訪問看護の介護報酬での評価」を論点として報じた。GemMedが報じたこの動向は、リハビリ職員が全体の3割以上を占める独立系ステーションを直撃する可能性がある。宮木がQ&A形式で経営者の疑問に答える。

宮木·

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