#介護給付費分科会
20件の記事訪問看護の 口腔連携強化加算、 ケアマネへの 情報提供が なくても 算定できる 案—— 看取りは ケアマネの 訪問を 「14日以内に 2日以上」から 「1回以上」に |2027年度改定・介護給付費分科会
厚生労働省は11月20日の介護給付費分科会で、2027年度改定に向けた医療・介護連携、看取り、口腔・栄養の対応案を示した。訪問看護も対象の口腔連携強化加算(訪問看護の算定は1.4%)は、評価結果を歯科医療機関だけに伝えた場合も算定できるようにし、様式を簡素にする。ケアマネジャーのターミナルケアマネジメント加算は「死亡日と死亡日前14日以内に2日以上」の訪問を「少なくとも1回」に改める。訪問看護のターミナルケア加算の要件を変える案はない。
処遇改善加算を 届け出た 訪問看護、 職員の 給与は 月15,070円増—— 届出は 69.7%、 出さない 理由は 「事務作業が 煩雑」 40.0%|国の 処遇状況等調査
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。
訪問看護にも 「生産性向上の 委員会」を 義務化へ、 記録ソフトや タブレットを 入れた 事業所は 新たに 評価—— 処遇改善加算は 2027年度も 対象、 要件は 簡素化|介護給付費分科会
厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。
訪問看護の 収支差率8.5%、 約4割が 赤字—— 中央値は 3.8%、 平均だけでは 見えない 経営の 実態|2025年度決算・国の 調査
厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。
改定の 論点に なっている 加算、 いま何割の 事業所が 算定しているか—— 緊急時訪問看護加算は 86%、 看護体 制強化加算は 9%、 看護・介護職員連携強化加算は 0.4%|2027年度改定・国の 請求データから
2027年度の介護報酬改定で論点になっている訪問看護の加算について、厚労省が介護給付費分科会に示した請求データ(2025年10月サービス提供分)から、いまの算定率を並べた。月の初回の夜間訪問の見直しは緊急時訪問看護加算を算定する86%の事業所に関わる一方、看護体制強化加算は9.3%、看護・介護職員連携強化加算は0.4%にとどまる。看護体制強化加算の経過措置を使っている自治体はなかった。
居宅介護支援の サテライト事業所を 制度化、 厚労省案—— 貸し会議室や テレワークも 可、 都道府県外は 不可。 ケアマネは 6年で 6,621人減、 訪問看護の サテライトとの 違い |2027年度改定
厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。
訪問看護の BCP未策定減算は 廃止へ、 事故防止の 指針・研修・ 担当者は 義務に—— カスハラ対策も 運営基準へ、 複数名訪問加算の 「同意」は 残る |2027年度改定・介護給付費分科会
厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、2027年度改定の対応案を示した。BCP未策定減算は、訪問看護17,466事業所で算定0と目的を達したとして廃止し、策定義務は残す。事故防止の指針・報告と分析・研修・担当者を居宅サービスに義務づけ、カスハラ対応も運営基準の措置に加える。訪問看護の職員の51.2%がカスハラを経験。複数名訪問加算は利用者・家族の同意を要件とするまま。
訪問看護の 介護報酬の 「1単位の 値段」が 変わるかもしれない。 地域区分の 見直し案、 経過措置は 2029年度末まで
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。
訪問看護の 「オンライン診療の 補助」、 介護保険でも 評価を 新設へ—— 今は 20分未満の 314単位、 実際は 平均35.9 分かかっていた
厚生労働省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護の看護師等がD to P with Nのオンライン診療を補助した場合の評価を介護報酬に新設する案を示しました。介護保険の利用者は今、次の改定までの間「20分未満」の区分(314単位)で算定していますが、調査では補助に前後の対応を含めて平均35.9分かかっていました。ICTで医療機関と情報連携した場合の評価を設ける案もあわせて整理します。
訪問リハは 「事業所医師の 診療」が 基本に。 診療未実施減算の 算定は 11.0%まで 減少、 猶予期間を 置いて 見直しへ
厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問リハビリテーションを事業所医師の診療にもとづいて行うことを基本とし、診療未実施減算の扱いを猶予期間を置いて改める案を示しました。減算の算定率や研修の確認状況のデータと、訪問看護ステーションへの影響を整理します。
訪問看護の リハ職訪問、 2027年度改定で 評価見直しへ。 訪問の 53.2%が PT・OT・ST、 減算強化を 求める 声も
厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、訪問看護ステーションのリハ職による訪問について「提供体制や実績等を踏まえた評価の見直し」を論点に挙げました。2026年4月審査分では訪問看護の訪問回数の53.2%、介護予防では63.2%をリハ職が担っています。委員からは、いまの8単位減算をさらに厳しくすべきだという意見も出ました。
訪問看護、 月初回の 夜間訪問にも 夜間・深夜 加算を。 厚労省が 2027年度改定の 対応案、 残薬確認の 要件化なども
厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた訪問看護の対応案を示しました。緊急時訪問看護加算を算定している利用者でも、月初回の夜間訪問に「早朝・夜間加算」「深夜加算」をつけられるようにする案が入っています。ほかにも、残薬確認の運営基準への追加、専門管理加算の対象拡大、サテライトの要件の目安などが並びました。v
療養通所介護、 全国61か所に 減少。 厚労省 「将来の 在り方を 検討」、 併設サービスの 最多は 訪問看護
難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。
2027年度改定の 「基本的な 視点」が 出た—— AIなど 介護テクの 評価を 居宅系へ、 ただし例示に 訪問看護は ない |5つの 視点を 訪問看護から 読む
厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。
処遇改善加算、 訪問看護の 算定率は 67.6%—— 3割超が 取っていない |居宅介護支援76.0%、 訪問リハ59.8%
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6%。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0%、介護予防支援は76.9%、訪問リハビリテーションは59.8%です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。
訪問看護の 番が 来た—— 9月16日、 2団体が 求めたのは 「賃金改善分を 本体報酬へ」 |2027年度改定の 意見交換会が 終了、 次は 12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
2027年度改定の 意見交換会が 始まった—— 訪問看護の 番は 第3回、 12月には 方向性が 固まる |訪問介護が 先に 出した 論点が、 そのまま 返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
要介護の 訪問の 34.1%、 要支援の 46.2%を リハ職が 担っている—— 厚労省が 「リハビリ主体の 事業所」を 名指しした 2027年度改定の 論点|2024年減算の 次に 来る もの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8%から34.1%へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
人口が 減る 地域の 新しい 枠組みに、 訪問看護は 入っていない—— 「特定地域」の 線引き案が 示された |該当は 356市町村・全体の 20.5%、 2027年4月施行
2026年7月23日の介護給付費分科会で、人口減少地域向けの新枠組み「特定地域サービス」の線引き案が示された。基準は75歳以上人口密度5人/㎢未満など、該当は356市町村・全体の20.5%。2027年4月施行だ。だが訪問看護の経営者が直視すべきは別のところにある。配置基準の弾力化も、月額定額の包括評価も、対象として念頭に置かれたサービスに訪問看護は入っていない。この構造を、数字で読む。
PT/OT/STに よる 訪問看護の 適正化議論を Q&Aで 読み解く |社保審・介護給付費分科会が 示した 方向性と 経営への 影響
2026年6月29日の社会保障審議会・介護給付費分科会で訪問看護が議論され、業界メディアは「理学療法士等による訪問看護のさらなる適正化」と「機能強化型訪問看護の介護報酬での評価」を論点として報じた。GemMedが報じたこの動向は、リハビリ職員が全体の3割以上を占める独立系ステーションを直撃する可能性がある。宮木がQ&A形式で経営者の疑問に答える。
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