#在宅医療
15件の記事
あなたの県はいま、2040年の医療の設計図を描いている——「新たな地域医療構想」に訪問看護が初めて正面から組み込まれた|病床だけの計画から在宅・介護連携まで、2026年度中に全都道府県が策定
2026年度のいま、全国の都道府県が「新たな地域医療構想」の策定を進めています。2040年を見据えた地域医療の設計図であり、2027年度から動き出します。訪問看護にとって画期的なのは、対象がこれまでの病床中心から外来・在宅医療・介護との連携まで広がり、在宅の担い手が初めて構想の正面に組み込まれたことです。何が変わるのか、訪問看護にどう関わるのか、事業者はいま何をすべきかを整理します。
訪問診療・往診・訪問看護は、何が違う?——医師が来る二つの仕組みと、看護師が支える日常|月2回の計画的な診療、急変時の駆けつけ、週数回のケア。三つで在宅医療は完成する
「通院が難しくなってきた。先生に家へ来てほしい」。そう考えたとき、実は医師が自宅に来る仕組みは二つあります。計画的に定期訪問する訪問診療と、急変時に臨時で駆けつける往診です。そして日常の療養を支えるのが、看護師による訪問看護。三つは名前が似ているようで、役割がはっきり分かれています。それぞれの違いと費用の目安、組み合わせ方、利用の始め方を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
看護師が足りないのは、実は都市部——人口比2.1倍の地域格差が、在宅医療のアクセスを左右する|最多の高知と最少の埼玉で2.1倍、「地方が不足」の常識を覆すデータ
「地方は看護師が足りない」。多くの人がそう思っています。けれど、データは少し違う姿を映します。人口あたりの看護師数が最も多いのは高知県、最も少ないのは埼玉県。その差は2.1倍で、人口比で多いのは、意外にも地方でした。この看護師の地域偏在は、訪問看護と、地域で暮らす人が受けられる在宅医療に、深く影響します。偏在の実像と、経営への影響を、宮木がデータから読み解きます。
医師の往診を待たずに、看護師が動ける——特定行為研修が変える訪問看護の未来|手順書のもとで38行為を担う高度人材、修了者はまだ約6,875人、育成は経営の分かれ道に
訪問看護の現場では、医師の往診を待つあいだに、利用者の状態が悪化し、入院に至ることがあります。この「医師を待つ時間」を越える制度が、特定行為研修です。手順書に基づいて、看護師が一定の医療行為を、医師の個別の指示を待たずに行える。訪問看護の高度化の切り札になりうる仕組みです。制度の中身、訪問看護での意義、担い手不足の現実、そして経営者が向き合うべき選択を論じます。
利用者は3倍に増えたのに、担い手は看護師全体の5%に満たない——10年後、誰が訪問看護を担うのか|必要な13万人に対し現状は約6万人、しかも進む高齢化
訪問看護には、静かに進行する危機がある。利用者はこの10年で約3倍に増えたのに、それを担う看護師は、看護師全体のわずか5%に満たない。2025年に必要とされる13万人に対し、現状は約6万人。しかも、訪問看護師は40代が7割を占め、高齢化が進んでいる。需要の急増、担い手の不足、そして高齢化。この三重の危機を、宮木が数字で直視する。10年後、誰が訪問看護を担うのか。
なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか——増え続ける裏で、廃止は過去最高の960件に|看護師2.5人の壁、採用難、利用者不足、資金繰り。潰れる原因を整理する
訪問看護ステーションは増え続けています。それなのに、廃業する事業所も過去最高の水準です。2025年度の廃止は960件で、前年から約8%増えました。需要は高まっているはずなのに、なぜこれほど潰れるのでしょうか。看護師2.5人という人員基準の壁、採用難と離職の悪循環、利用者が集まらない現実、資金繰りと経営ノウハウの不足——訪問看護が廃業に至る原因を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護は、なぜ「二つの保険」をまたぐのか——医療保険と介護保険の使い分けを、やさしく整理する|要介護認定・別表第7・特別指示書で、適用される保険は変わる
訪問看護には、ほかのサービスにない大きな特徴があります。医療保険と介護保険、二つの制度をまたいで提供されることです。同じ訪問看護でも、利用者の状態によって、どちらの保険が使われるかが変わります。要介護認定の有無、別表第7の疾病、特別訪問看護指示書、精神科——「どちらの保険になるのか」を決めるルールを、整理してお届けします。訪問看護という制度のわかりにくさの、核心にある仕組みです。
「家で最期を迎えたい」という願いと、17%という現実——訪問看護師として、在宅の看取りに寄り添う|自宅での最期を望む人は多く、実際に自宅で亡くなる人は約17%
訪問看護師として、幾度となく人の最期に立ち会ってきました。「家で最期を迎えたい」と望む人は多いのに、実際に自宅で亡くなる人は約17%——その大きなギャップの前で、私はいつも立ち止まります。なぜ家での看取りは難しいのか、訪問看護師はそこで何を支えるのか。そして「在宅死」と「孤立死」はまったく違うということ。訪問看護の最も本質的な役割を、現場の視点とデータで綴ります。
増えているのは、子どもの訪問看護——在宅の医療的ケア児、17年で倍増の約2万人|訪問看護の利用者で最も伸びているのは10代、高齢者だけではないもう一つの現場
訪問看護と聞くと高齢者を思い浮かべる方が多いはずです。けれど今、訪問看護の現場で静かに増えているのは子どもたち。在宅で暮らす医療的ケア児は全国約2万人で、17年ほどで倍増しました。訪問看護の利用者でも、最も伸びているのは10代です。医療的ケア児とは何か、なぜ増えているのか、小児の訪問看護は大人とどう違い、家族をどう支えるのか。訪問看護の「もう一つの現場」を、データとともに整理してお届けします。
増える訪問看護、消える訪問介護——在宅の両輪で進む、正反対の淘汰|訪問看護は新規開設2,487件で過去最高、訪問介護は倒産91件・空白地帯100自治体超
在宅を支える両輪、訪問看護と訪問介護が、いま正反対の方向へ動いている。訪問看護は稼働数18,743件・15年連続増、新規開設は過去最高の2,487件。一方、訪問介護は2025年の倒産が91件と突出し、空白地帯は100自治体を超えた。だが訪問看護もまた、廃止・休止が過去最高を更新している。この非対称が訪問看護の経営に何を意味するのか、検証可能なデータで対比し直視する。
病院倒産71件過去最多が訪問看護に突きつける現実|地域医療崩壊期に訪問看護はどうあるべきか
2025年度の医療機関倒産71件・過去20年で最多、病院の約7割・公立病院の約8割が赤字——東京商工リサーチと厚生労働省のデータが示す日本の医療機関の崩壊期は、訪問看護業界に何を突きつけているか。連携先病院の経営難、医療空白地帯の拡大、患者の地域回帰——訪問看護はこの時代をどう生き、どう貢献すべきか。事実ベースで考察します。
医療的ケア児への訪問看護の現状|2026年改定と日本看護協会の要望から見える課題と希望
医療的ケア児への訪問看護は、近年急速に重要性を増している領域です。2025年7月、日本看護協会は文部科学省に学校の医療的ケア看護職員の処遇改善と確保定着を、厚生労働省保険局にすべての訪問看護師の処遇改善を要望しました。2026年6月改定の影響、業界の現状、家族の声、看護師の課題を、HokanPress編集部が整理しました。
オンライン診療、2026年4月から医療法に位置づけ 何が変わるか
2026年4月、オンライン診療が医療法上の位置づけを正式に得た。これまで通知レベルで運用されてきたオンライン診療が法的根拠を持つことで、医療提供体制の選択肢として恒久化された。訪問看護との連携、対象疾患の拡大、地域医療への影響を、現場経営者の視点で整理する。
訪問看護で看取りを経験するということ
訪問看護の現場では、ご自宅での看取りが日常のなかにあります。病棟とは違う空気のなか、最期の時間をご家族と共に過ごしていただくこと。手術看護認定看護師として急性期を経験したあと、訪問看護の世界に触れて感じた「看取り」の意味を、静かな言葉でお伝えします。
訪問看護の現場から見た在宅医療の課題――多職種連携と家族支援の最前線
在宅医療の現場で訪問看護師が直面する3つの主要課題――多職種連携の壁、家族介護者の負担増大、人材確保の困難――について、現場の声をもとに整理し、解決の方向性を探ります。
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