#診療報酬改定
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国の 訪問看護調査、 12月から 2,500か所に—— 精神科は 「他の 職種でも できる 支援」、 紹介業者への 支払いまで 聞く |2026年度改定の 結果 検証・調査票案
中医協は11月11日、2026年度診療報酬改定の結果検証の調査票案を示した。訪問看護ステーション2,500か所と利用者最大1万人が対象で、調査は12月中旬から、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に報告される。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数が対象で、調査への参加は施設基準になっている。前回の調査から、精神科訪問看護の「他の職種でも対応できる支援」やGAF尺度、民間の紹介業者の利用と金額、オンライン診療の補助、特別地域、安全管理、残薬、電子記録などの設問が加わった。
訪問看護の 1日 あたり医療費、 改定の 6月は 4.1%減—— 診療の 種類で 下がったのは 訪問看護だけ。 ステーション1か所あたりの 伸びは 1.4%|概算医療費 (2026年6月)
厚労省が10月30日に公表した概算医療費の2026年6月分で、訪問看護の1日あたり医療費は前年同月比4.1%減。診療報酬改定の最初の月で、入院(+8.8%)や歯科(+6.1%)が上がるなか、下がったのは訪問看護だけだった。延べ日数が13.9%増え医療費は9.2%増。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%と、前年6月の9.0%から縮んだ。石川・静岡・富山・宮城では医療費の総額も減った。
訪問看護の 経営実態調査、 国が 新たに 実施へ。 医療保険の 収支を 2027年6〜7月に 調べ、 11月に 結果—— 同一建物と 精神科の 評価の 見直しに つな げる
厚生労働省は10月28日の中医協総会に、訪問看護ステーションの経営実態調査を新しく行う案を示しました。医療保険の分の収支や経営の実態をつかむためで、2026年度改定の附帯意見(同一建物・包括型の検証、精神科訪問看護の増加)を受けたものです。調査の対象月は2027年6〜7月、結果は11月中旬に報告する予定で、医療経済実態調査と同じ日程です。
訪問看護300か所に 厚労省が 経営調査、 期限は 10月9日。 医療保険の 側で 経営を 測る 仕組みづくりが 始まった
厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、 必要な 賃上げ額から 逆算して 区分を 選ぶ—— 賃金改善算定基礎額・医療保険の 利用者割合・ 【A】の 計算手順
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。届け出ることのできる区分の上限は、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決まります。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
紹介の 対価に、 金品を 渡してはならない—— 運営基準に 明文化された 誘引の 禁止|規制が できたと いう ことは、 行われていたと いう ことでも ある
2026年度の改定で、指定訪問看護の運営基準が改められました。特定の主治医や事業者への誘導の禁止、経済上の利益の提供による誘引の禁止が、明文で義務づけられています。利用者への値引きによる勧誘も、紹介の対価として金品を渡すことも認められません。医療機関側にも対応する規定が設けられました。何が禁じられ、事業所は何を確認すべきかを整理します。
へき地限定だった 評価が、 全国へ—— 訪問看護師が 同席する オンライン診療に 新設の 報酬|D to P with Nの 訪問看護遠隔診療補助料と、 一人で 判断しなくて よくなる 仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
期限は 8月31日—— 今年の ベースアップ評価料は 「報告書2本」、 実績報告だけでは 漏れる |計画書が 廃止され中間報告書が 新設。 様式は 年度別、 取り 違えに 注意
訪問看護ベースアップ評価料を算定しているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を提出します。ところが2026年は例年と違います。令和8年度改定で事前提出の賃金改善計画書が廃止され、新たに中間報告書が設けられたため、今月は令和7年度分の実績報告書と令和8年度分の中間報告書の2本を出すことになります。期限は8月31日。様式も年度ごとに別です。提出の要点を整理してお届けします。
精神科訪問看護の 算定要件を 総点検—— 指示書・GAF・従事者・週3日と 時間区分|30分未満は 指示書明記が 条件、 「20分ルール」は 精神科には 定められていない
精神科訪問看護を提供する、あるいはこれから始めるうえで避けて通れないのが算定要件の理解です。2026年6月の改定では同一建物居住者の人数区分の細分化や機能強化型4の新設があり、要件の正確な把握はこれまで以上に経営と実務を左右します。精神科訪問看護基本療養費の算定要件を、指示書・GAF・従事者・訪問回数と時間の観点から、通知の文言に基づいて整理します。
訪問看護の 加算は、 この 数年で どう 変わったか—— 点数の 推移が 示す国の 意図と、 これからの 傾向|重症・専門性・ 看取りへ 傾斜し、 評価軸は 「回数」から 「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
訪問看護ベースアップ評価料、 2027年6月に さらに 引き上げ—— 単価は 最大2,880円へ、 毎年 8月に 実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら 高い 区分、 経営者が いま確認すべき届出と 原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
同じ 建物に 何度も 通う ほど 単価は 下がる—— 2026年改定が 変えた 「高齢者住まい 併設」の 訪問看護|包括払いの 新設で 「1回いくら」から 「1日いくら」へ、 医心館・サンウェルズ問題を 背景に した 適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定の 届出準備・ ベースアップ評価料・遠隔診療補助料
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月は、6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各地方厚生局が届出の案内を進めた月でした。ベースアップ評価料、訪問看護遠隔診療補助料、別表第8、特別地域訪問看護加算など、押さえておきたい変更点を整理します。
【2026年改定】D to P with N 本格評価 始動、 訪問看護遠隔診療補助料2,650円の 経営インパクト
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護師が同席するオンライン診療(D to P with N)が初めて本格的に評価される。1日あたり2,650円の訪問看護遠隔診療補助料が新設され、訪問看護ステーションの収益構造に大きな転換点が訪れる。経営者として今すぐ取るべき準備と、競争優位を築くための戦略を整理する。
【2026年診療報酬改定】訪問看護に 関わる 主要変更点まとめ|告示・通知で 確認した新設・ 見直しと、 変わらなかった 項目
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護ステーションに関わる主な変更を告示・通知に沿って整理します。管理療養費の見直し、同一建物居住者の評価の細分化、包括型訪問看護療養費・機能強化型4・訪問看護医療情報連携加算・遠隔診療補助料・物価対応料の新設、ベースアップ評価料の見直しなど。24時間対応体制加算やターミナルケア療養費のように変わらなかった項目も示します。
訪問看護の 過剰提供規制、 2026年から 何が 変わるか
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に対する過剰提供規制が大幅に強化される。早朝・深夜の意図的な訪問、頻回訪問による高額請求、精神科特化型ステーションの運用など、問題視されてきた事例と新たな規制内容を、現場経営者として解説する。
2026年度診療報酬改定の ポイント—— 看護職が 押さえる 5つの 変更点|施行は 6月1日、 賃上げ・物価対応・看護配置・訪問看護
2026年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。看護職に関わる変更点は、ベースアップ評価料の見直しと夜勤手当への充当、物価対応料の新設、病院の看護配置基準の柔軟化、そして訪問看護の同一建物・人数別の評価です。厚生労働省の資料から、確定した内容だけを5つに整理します。
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