#診療報酬改定
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訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、必要な賃上げ額から逆算して区分を選ぶ——賃金改善算定基礎額・医療保険の利用者割合・【A】の計算手順
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、（Ⅰ）だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。区分は自由に選ぶのではなく、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決めます。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
紹介の対価に、金品を渡してはならない——運営基準に明文化された誘引の禁止|規制ができたということは、行われていたということでもある
2026年度の改定で、指定訪問看護の運営基準が改められました。特定の主治医や事業者への誘導の禁止、経済上の利益の提供による誘引の禁止が、明文で義務づけられています。利用者への値引きによる勧誘も、紹介の対価として金品を渡すことも認められません。医療機関側にも対応する規定が設けられました。何が禁じられ、事業所は何を確認すべきかを整理します。
へき地限定だった評価が、全国へ——訪問看護師が同席するオンライン診療に新設の報酬|D to P with Nの訪問看護遠隔診療補助料と、一人で判断しなくてよくなる仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
期限は8月31日——今年のベースアップ評価料は「報告書2本」、実績報告だけでは漏れる|計画書が廃止され中間報告書が新設。様式は年度別、取り違えに注意
訪問看護ベースアップ評価料を算定しているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を提出します。ところが2026年は例年と違います。令和8年度改定で事前提出の賃金改善計画書が廃止され、新たに中間報告書が設けられたため、今月は令和7年度分の実績報告書と令和8年度分の中間報告書の2本を出すことになります。期限は8月31日。様式も年度ごとに別です。提出の要点を整理してお届けします。
精神科訪問看護の算定要件を総点検——指示書・GAF・従事者・週3日、そして「20分ルール」|30分未満の区分は指示書明記が条件、2026年6月改定で厳格化された全要件
精神科訪問看護を提供する、あるいはこれから始めるうえで避けて通れないのが算定要件の理解です。2026年6月の改定では「20分を下回る訪問は算定できない」という規定や精神科特化の機能強化型が導入され、要件の正確な把握はこれまで以上に経営と実務を左右します。精神科訪問看護基本療養費の算定要件を、指示書・GAF・従事者・訪問回数と時間の観点から、通知の文言に基づいて整理します。
訪問看護の加算は、この数年でどう変わったか——点数の推移が示す国の意図と、これからの傾向|重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は「回数」から「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
訪問看護ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ——単価は最大2,880円へ、毎年8月に実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら高い区分、経営者がいま確認すべき届出と原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
同じ建物に何度も通うほど単価は下がる——2026年改定が変えた「高齢者住まい併設」の訪問看護|包括払いの新設で「1回いくら」から「1日いくら」へ、医心館・サンウェルズ問題を背景にした適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定届出開始・厚労省通知3つ・業界動向
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月、訪問看護業界では令和8年度診療報酬改定の届出受付開始、厚生労働省からの重要通知3件、業界団体の動きなど、注目すべき出来事が相次ぎました。経営者・現場看護師・関係者が押さえておきたい今月のニュースを一挙にお届けします。
【2026年改定】D to P with N 本格評価始動、訪問看護遠隔診療補助料2,650円の経営インパクト
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護師が同席するオンライン診療(D to P with N)が初めて本格的に評価される。1日あたり2,650円の訪問看護遠隔診療補助料が新設され、訪問看護ステーションの収益構造に大きな転換点が訪れる。経営者として今すぐ取るべき準備と、競争優位を築くための戦略を整理する。
【2026年診療報酬改定】訪問看護に関わる主要変更点まとめ
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に関わる主要な変更点を整理する。本体改定率2.41パーセントの上昇、ベースアップ評価料の継続、包括型訪問看護療養費の新設、ICT・DX推進加算など、現場と経営に直接影響する変更を訪問看護ステーション経営者の視点で解説する。
訪問看護の過剰提供規制、2026年から何が変わるか
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に対する過剰提供規制が大幅に強化される。早朝・深夜の意図的な訪問、頻回訪問による高額請求、精神科特化型ステーションの運用など、問題視されてきた事例と新たな規制内容を、現場経営者として解説する。
2026年度診療報酬改定のポイント——看護職が押さえる5つの変更点｜施行は6月1日、賃上げ・物価対応・看護配置・訪問看護
2026年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。看護職に関わる変更点は、ベースアップ評価料の見直しと夜勤手当への充当、物価対応料の新設、病院の看護配置基準の柔軟化、そして訪問看護の同一建物・人数別の評価です。厚生労働省の資料から、確定した内容だけを5つに整理します。
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