#ケアマネジャー
9件の記事
住宅型ホームの登録基準案が出た——併設事業所の利用を入居条件にすることが認められなくなる
厚生労働省は9月18日の検討会で、住宅型有料老人ホームに導入する登録制の登録基準案を示しました。人員配置は原則として夜間を除き職員を常駐させ、夜間はオンコール体制を義務化する内容です。訪問看護に直接関わるのは囲い込み対策のほうで、併設・隣接や同一・関連法人、提携関係にある事業所の利用を入居の条件とすること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを認めない案が示されました。年内の政省令公布を目指しています。
限度額を超えて訪問した事業所が12.1％——回数を増やしたいときに確認する順番
日本看護協会の調査で、介護保険の限度額を超えて、利用者の自己負担か事業所の持ち出しで訪問した事業所が12.1％ありました。651事業所のうち79です。訪問の回数を増やしたいとき、限度額の残りがないと言われることがあります。そのときに確認する順番を整理します。
訪問看護は、どこに相談すればいいのか——利用開始までの流れを5ステップで|かかりつけ医・ケアマネ・地域包括、あなたの場合はどこが入口か
訪問看護を使いたいと思っても、どこに相談すればよいのか分からないという声をよく聞きます。実は相談先は、その方の状況によって変わります。介護保険を使っているならケアマネジャー、入院中なら病院の退院支援室、どこにもかかっていなければ地域包括支援センター。相談から実際の訪問開始まで、何をどの順に進めるのかを5つのステップで整理しました。
ケアマネジャーと訪問看護——「選ばれる側」に立つ構造をどう受け止めるか|依頼先は固定化する。営業テクニックより先に理解すべき二重の入口
訪問看護は、医師の指示書とケアマネジャーのケアプランという二つの入口を通らなければ、介護保険の利用者に届きません。前回は医師会との関係を扱いました。今回はもう一方の入口、ケアマネジャーとの関係です。依頼先は固定化する、訪問看護師は怖いと思われることがある、そしてケアマネは医療を学びたがっている。公開資料と現役ケアマネの発信から、構造を整理します。
訪問診療・往診・訪問看護は、何が違う?——医師が来る二つの仕組みと、看護師が支える日常|月2回の計画的な診療、急変時の駆けつけ、週数回のケア。三つで在宅医療は完成する
「通院が難しくなってきた。先生に家へ来てほしい」。そう考えたとき、実は医師が自宅に来る仕組みは二つあります。計画的に定期訪問する訪問診療と、急変時に臨時で駆けつける往診です。そして日常の療養を支えるのが、看護師による訪問看護。三つは名前が似ているようで、役割がはっきり分かれています。それぞれの違いと費用の目安、組み合わせ方、利用の始め方を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護と訪問介護は、何が違う?——「医療」と「生活援助」、そして両方使うという選択|看護師は医療処置まで、ヘルパーは家事と身体介護
「訪問看護」と「訪問介護」。名前がよく似ているため、同じサービスだと思っている方も少なくありません。けれど、この二つはできることが根本的に違います。一方は医療、もう一方は生活の援助です。在宅での療養を支えるうえで、両者の違いを正しく知ることは、必要なサービスを適切に選ぶ第一歩になります。訪問看護と訪問介護の違い、使い分け、そして併用について、HokanPress編集部が整理してお届けします。
「良い看護をしていれば利用者は集まる」は、最も危険な誤解だ——訪問看護に営業が不可欠な理由|利用者は自分で来ない、廃止理由の上位は「利用者が少ない」
「良い看護をしていれば、利用者は自然に集まる」。訪問看護の経営で、これほど危険な誤解はない。訪問看護の利用者は、自分で事業所を探して申し込むことはほとんどなく、ケアマネジャーや病院を経由して利用が始まる。つまり、営業=挨拶回りをしなければ、利用者は来ない。廃止理由の上位が「利用者が少ない」であるというデータを踏まえ、なぜ営業が不可欠なのか、誰に何を伝えるべきかを、経営の視点から論じる。
ケアマネの3割弱が文書生成AIを日常活用|訪問看護業界におけるAIの現在地と今知っておきたい7つの活用場面
ケアマネジメントオンラインが2026年7月13日に報じた調査結果によれば、ケアマネジャーの3割弱が「文書生成AIを日常的に活用」しているという実態が明らかになりました。訪問看護業界にとっても、AI活用は業務効率化の重要テーマです。ケアマネの動向を起点に、訪問看護現場で今すでに始まっている、あるいは始まりつつある7つのAI活用場面をHokanPress編集部が整理します。
訪問看護ステーションを選ぶ時のポイント|1万8,042事業所から後悔しない選び方を独立系メディアが解説
訪問看護ステーションは全国に1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)。選択肢の多さに戸惑うご本人・ご家族向けに、業界を独立系メディアの視点で見てきたHokanPress編集部が、後悔しない選び方の実用ガイドをお届けします。表面のパンフレットだけでは分からない、業界の内側から見えるチェックポイントも含めて整理しました。
他のタグ