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介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(介護保険)

介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)の訪問看護に関わる問

介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）（令和８年３月13日）。2026年3月13日発出・31ページ。このうち訪問看護に関わる60問を原文で掲載しています。原本のPDF(厚生労働省)

【賃金改善方法・対象経費】

問見出し問の冒頭
問1-1賃金改善方法・対象経費賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
問1-2賃金改善方法・対象経費前年度から事業所の介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。
問1-3賃金改善方法・対象経費「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。
問1-4賃金改善方法・対象経費時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たるか。
問1-5賃金改善方法・対象経費キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用について、賃金改善額に含めてもよいか。
問1-6賃金改善方法・対象経費最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、処遇改善加算により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。
問1-7賃金改善方法・対象経費賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。
問1-8-1賃金改善方法・対象経費賃金改善実施期間の設定について。
問1-8-2賃金改善方法・対象経費サービス提供月の報酬が国保連の審査を経て支払われた後（通常の審査スケジュールでは２か月後）に当該サービス提供月に係る賃金改善を行っている事業所が廃止になった場合、最終月の支払で３か月分の賃金改善を行う必要があるか。
問1-9賃金改善方法・対象経費実績報告において賃金改善額が処遇改善加算の加算額を下回った場合、加算額を返還する必要があるのか。
問1-10賃金改善方法・対象経費賃金改善の方法について、労使で事前に協議する必要はあるか。
問1-11賃金改善方法・対象経費事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。
問1-12賃金改善方法・対象経費基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員等の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
問1-13賃金改善方法・対象経費一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。

【対象者・対象事業者】

問見出し問の冒頭
問2-1対象者・対象事業者賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。
問2-1-2対象者・対象事業者処遇改善加算の事業所内での配分について、対象範囲如何。
問2-2対象者・対象事業者処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員であっても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
問2-3対象者・対象事業者ＥＰＡによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、処遇改善加算の対象となるのか。
問2-4対象者・対象事業者介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
問2-5-1対象者・対象事業者在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えてよいか。
問2-5-2対象者・対象事業者外部サービス利用型特定施設における委託サービスの介護職員その他の職員であっても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
問2-5-3対象者・対象事業者地域包括支援センターが介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に委託している場合、委託先の指定居宅介護支援事業所の職員は処遇改善加算による賃金改善の対象となるのか。
問2-5-4対象者・対象事業者地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に業務を委託している場合、当該地域包括支援センターが処遇改善加算を算定する際には、委託先の指定居宅介護支援事業所も、算定要件を満たす必要…
問2-6対象者・対象事業者賃金改善に当たり、一部の介護職員等に賃金改善を集中させることは可能か。
問2-7対象者・対象事業者介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。
問2-8対象者・対象事業者法人本部の人事、事業部等で働く者など、介護サービス事業者等のうちで介護に従事していない職員について、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。 処遇改善加算を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サ…
問2-9対象者・対象事業者代表取締役等の役員等が、その事業所の職員として介護サービスを提供している介護サービス事業所等（例えば、職員が一人であり、ケアプラン作成業務を代表取締役等の役員等が行っている指定居宅介護支援事業所など）について、当該役員等…

【月額賃金改善要件】

問見出し問の冒頭
問3月額賃金改善要件月額賃金改善要件について、「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。」としているが、一部の職員の収入が減額されるような…

【キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ】

問見出し問の冒頭
問4-1キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅰで「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とあるが、この「等」とはどのようなものが考えられるのか。
問4-2キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅱで「職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。
問4-3キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅱの「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。
問4-4キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅱの「具体的取り組み」として、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT 等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと」とあるが、そのうち「資質向上のための…
問4-5キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅱの「職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。
問4-6キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅲとキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。
問4-7キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件Ⅲの昇給の方式については、手当や賞与によるものでもよいか。
問4-8キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
問4-9キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。
問4-10キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件ⅠからⅢまで及び職場環境等要件について、令和７年度中に要件整備を誓約した上で、令和７年度に処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等が、令和７年度中に要件を整備できなかった場合は返還対象となるのか。
問4-11キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲキャリアパス要件ⅠからⅢまでについて、通知別紙１表１－１から表１－４までに掲げる介護サービス事業所等において、介護職員以外の職種についても各種要件を満たす必要があるか。

【キャリアパス要件Ⅳ】

問見出し問の冒頭
問5-1キャリアパス要件Ⅳ処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
問5-2キャリアパス要件Ⅳ処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、キャリアパス要件Ⅳについても法人単位での取扱いが認められるのか。
問5-3キャリアパス要件Ⅳキャリアパス要件Ⅳを満たす職員は、経験・技能のある介護職員である必要はあるか。
問5-4キャリアパス要件Ⅳ「年額 440 万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、「年額 440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。
問5-5キャリアパス要件Ⅳ介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を２人設定する必要があるのか。
問5-6キャリアパス要件Ⅳ介護給付のサービスと介護予防給付のサービス、施設サービスと短期入所サービス、介護老人保健施設と併設する通所リハビリテーションについて、処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を２人設定する必要がある…
問5-7キャリアパス要件Ⅳ共生型サービスを提供する事業所において、処遇改善加算を算定する場合、年収 440 万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。
問5-8キャリアパス要件Ⅳキャリアパス要件Ⅳの改善後の年額賃金要件について、「例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない」との記載があるが、「合理的な説明」とはどのようなものを想定しているのか。

【キャリアパス要件Ⅴ】

問見出し問の冒頭
問6-1キャリアパス要件Ⅴ介護福祉士等の配置要件について、（地域密着型） （介護予防）特定施設入居者生活介護及び（地域密着型）介護老人福祉施設においては、それぞれ、サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱに加えて、入居継続支援加算Ⅰ・Ⅱ又は日常生活継続支援…
問6-2キャリアパス要件Ⅴ要件を満たさない状態が３か月間以上継続しなければ変更届出が不要な場合には、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外に、どのような要件が含まれるか。

【職場環境等要件】

問見出し問の冒頭
問7-1職場環境等要件職場環境等要件の 28 項目について、毎年、新規に取組を行う必要はあるのか。
問7-2職場環境等要件各項目について、それぞれの項目を満たすために、項目内に列挙されている取組の全てを満たさなければならないのか。
問7-3職場環境等要件「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」の区分において、「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」とあるが、「キャリア段位制度」とは何か。
問7-4職場環境等要件「両立支援・多様な働き方の推進」の区分において、「有給休暇が取得しやすい環境の整備」とあるが、具体的な取組事例はあるか。
問7-5職場環境等要件「生産性向上のための業務改善の取組」の区分の取組について、参考にできるものはあるか。
問7-6職場環境等要件職場環境等要件における各取組について、参考にできるものはあるか。

【令和８年度特例要件】

問見出し問の冒頭
問8-1令和８年度特例要件「厚生労働省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステム」とは、どのシステムのことか。
問8-2令和８年度特例要件令和８年度特例要件を満たすに当たっては、ケアプランデータ連携システムに加入することのみで良いのか。
問8-3令和８年度特例要件令和８年４月及び５月に処遇改善加算を算定する場合には、令和８年度特例要件を満たす必要があるのか。
問8-4令和８年度特例要件令和８年度特例要件の審査に当たって、計画書での誓約や実績報告書での対応の報告以外に別の資料の添付や確認等を求めるのか。
問9令和８年度特例要件地域密着型サービスの市町村独自加算については、処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

他の号

出典: 厚生労働省老健局「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）（令和８年３月13日）」(PDF)。掲載ページ: 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(厚生労働省 処遇改善加算の相談窓口ページ)。