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10件の記事
【速報】令和8年版厚生労働白書、テーマは「現場で働くこと」——先進事例6件に訪問系はゼロ｜介護の赤字は37.5％、病院は58.0％
2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。人材と生産性向上が主題です。2024年度の赤字割合は病院58.0％、介護サービス37.5％、障害福祉43.6％。ただし紹介された先進事例6件は病院と施設のみで、訪問系サービスは含まれていません。白書が書いたことと、書かなかったことを整理します。
介護情報基盤、運用開始が決まったのは1,545市町村で88.7％——残る196市町村は調整中、全国運用は2028年4月
厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7％です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。
訪問看護遠隔診療補助料は1日2,650円——へき地限定が外れ、介護保険側は月1回314単位
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護遠隔診療補助料が新設されました。医師がオンラインで診療し、看護師が利用者宅で同席する形を、訪問看護ステーション側が算定できます。1日につき2,650円。改定前はへき地・離島に限られ、ステーション側の報酬もありませんでした。定期訪問のなかで行う場合は算定できず、介護保険の利用者には別の取扱いが疑義解釈で示されています。線引きを整理します。
離職率83.3％・赤字1,200万円の訪問看護ステーションは、なぜ「自作アプリ」で立て直せたのか｜ITmediaが報じた事例と、市販ソフトを入れても離職が止まらない理由
離職率83.3％、赤字約1,200万円。ITmediaビジネスオンラインが報じた訪問看護ステーションは、現役看護師の代表がYouTubeで独学し、自作アプリで業務を組み替えることで、利益率10％超、離職率7.7％へ立て直した。注目すべきはツールの中身ではない。市販の電子カルテを入れても離職が止まらない事業所が多いなかで、なぜこの事例では止まったのか。訪問看護のDXが離職に効く条件を、構造から分析する。
へき地限定だった評価が、全国へ——訪問看護師が同席するオンライン診療に新設の報酬|D to P with Nの訪問看護遠隔診療補助料と、一人で判断しなくてよくなる仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと。
ICTを入れても、使う人が育っていない——国が無料で養成する「デジタル中核人材」とは|訪問看護師も対象、9月開始、補助金の要件にもなる研修の中身
記録ソフト、電子カルテ、データ連携システム。訪問看護のデジタル化を支える道具は、この数年で一気に揃ってきました。それなのに「導入したが使われない」という声が現場から絶えません。失敗の本質は機器ではなく、推進する人の不在にあります。厚生労働省が無料で実施する「デジタル中核人材養成研修」は、その推進役を育てる仕組みです。訪問看護師も対象で、開始は2026年9月です。研修の中身と、事業所としての活かし方を整理します。
賃上げの原資は、補助金で作れる——訪問看護が使える「業務改善助成金」、令和8年度は9月1日開始|最大600万円、ただしコースは50・70・90円に再編、一般車両は対象外に
最低賃金が毎年大きく上がる中、「賃上げの原資が出ない」という声は、訪問看護の現場でも切実です。そんな事業所を支える制度が、業務改善助成金です。賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備を導入すると、その費用の一部（最大600万円）が助成されます。令和8年度は9月1日申請開始で、コースの再編や一般車両の対象外化など大きな変更がありました。制度の中身と、申請で失敗しないための要点を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
ケアプランデータ連携システムを訪問看護で使うべきか|2026年処遇改善加算の特例要件と導入判断の実務ガイド
ケアプランデータ連携システムは、2026年処遇改善加算の特例要件としても活用できるICTツールです。利用料はフリーパスキャンペーンで令和8年度中は無料、2027年1月に予定される介護WEBサービスへの移行後もかからず、導入のハードルは下がっています(移行後も使うには介護WEBサービスへの利用登録が必要)。訪問看護経営者として、導入すべきか、活用方法は、経営インパクトはどうか。
【2026年改定】D to P with N 本格評価始動、訪問看護遠隔診療補助料2,650円の経営インパクト
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護師が同席するオンライン診療(D to P with N)が初めて本格的に評価される。1日あたり2,650円の訪問看護遠隔診療補助料が新設され、訪問看護ステーションの収益構造に大きな転換点が訪れる。経営者として今すぐ取るべき準備と、競争優位を築くための戦略を整理する。
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