24時間対応体制加算

次の6項目のうち、アまたはイを含む2項目以上を満たし、届出前1か月の実績があることが要件です。

• ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
• イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続(2回)まで
• ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
• エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
• オ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減
• カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保

ここでいう「夜間対応」は、営業日・営業時間外に実際に緊急訪問や電話での指導を行った場合を指し、当番に割り振られていても対応がなかった場合は含みません。オは、単に電子カルテを使っているだけでは該当しません。

根拠:届出手続き通知 別添 2(3)、留意事項通知 第5の2(5)(6)

原則は、そのステーションの保健師または看護師です。ただし、次をすべて満たし、連絡相談に支障がない体制であれば、看護師等以外の職員でも差し支えないとされています。

• 電話対応のマニュアルを整備している(相談内容に応じた対応の流れ、保健師・看護師への連絡方法と記録方法、情報共有の方法を定める)
• 緊急訪問の必要性を保健師・看護師が速やかに判断でき、緊急訪問できる体制がある
• 管理者が、その職員の勤務日・勤務時間を勤務時間割表で示し、保健師・看護師と共有している
• その職員は相談を受けたら保健師・看護師に報告し、報告を受けた保健師・看護師が訪問看護記録書に記録する
• 以上を利用者・家族に説明し、同意を得る

この体制をとる場合は、別紙様式2または3で地方厚生(支)局長に届け出ます。

根拠:留意事項通知 第5の2(2)(3)、届出手続き通知 別添 2(1)

看護職員(准看護師を除く)が、24時間対応の体制にあることを説明し、同意を得ます。その際、ステーションの名称・所在地・電話番号と、時間外・緊急時の連絡方法を書いた文書を渡します。直接連絡のとれる連絡先は複数にすることとされています。

また、この加算は1人の利用者につき1つのステーションしか算定できないため、他のステーションからこの加算に係る訪問看護を受けていないかを確認します。

根拠:留意事項通知 第5の2(1)ア〜ウ、届出手続き通知 別添 2(2)

電話等で看護に関する意見を求められて対応した場合と、緊急に訪問した場合は、その日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録します。

根拠:留意事項通知 第5の2(1)エ

次のどちらかに当たるステーションは、2つのステーションの連携で24時間対応の体制を満たすことができます。連携できる相手は他の1つのステーションだけで、加算は1人の利用者につき1つのステーションでまとめて算定します。届出は別紙様式3を使います。

• 特別地域、または医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在している
• 業務継続計画を策定したうえで、自然災害等に備えた地域の相互支援ネットワーク(都道府県・市町村・医療関係団体等が主催し、事務局が参加ステーションの連絡先を管理している事業)に参画している

根拠:留意事項通知 第5の2(7)(8)、届出手続き通知 別添 2

機能強化型訪問看護管理療養費3または4を届け出ているステーションで、同じ敷地内に同じ開設者の保険医療機関が併設されている場合は、営業時間外の電話相談を、その医療機関の看護師が受けることができます。利用者には、併設医療機関の看護師と連携して対応する体制であることを説明し、情報を共有することについても同意を得ます。緊急の訪問が必要になった場合は、ステーションの看護師等が訪問します。

根拠:留意事項通知 第5の2(4)

包括型訪問看護療養費の届出をしているステーションが、包括型を算定せずに訪問看護基本療養費等と訪問看護管理療養費を算定する場合は、6,800円の区分(注2のイ)を算定します。

根拠:留意事項通知 第5の2(9)

所在地を管轄する地方厚生(支)局長に、別紙様式2で届け出ます(2つのステーションの連携で要件を満たす場合は別紙様式3)。受理されると、6,800円の区分は「訪看23」、6,520円の区分は「訪看24」の受理番号が付きます。

算定は、月末までに受理されたものは翌月から、月の最初の開庁日に受理されたものはその月の1日からです。

根拠:届出手続き通知 第2の5・7、別添 2