#包括型訪問看護療養費
9件の記事ホスピス型住宅の 上場3社、 改定後の 決算—— シーユーシーは 入居者1人あたり売上が 約15%減、 サンウェルズは 自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー
訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社(アンビスホールディングス・サンウェルズ・シーユーシー)の、2026年6月の診療報酬改定後の決算をまとめた。シーユーシーはホスピスの入居者1人あたり年間売上が730万円と前年同期から約15%減り、部門は赤字に。サンウェルズは希望退職で112人が退職し、自主点検の結果7,606件・6,949万円を自主返還する方針。アンビスは来期の医心館事業の売上を30.5%減と見込む。3社とも施設の人員体制を見直している。
2026年改定で 新設の 4項目、 届け出た 訪問看護ステーションは—— 医療情報連携加算3,505か所、 包括型は 869か所で 上位10法人が 48.7%|厚生局の 名簿で 全国集計
2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。
国の 訪問看護調査、 12月から 2,500か所に—— 精神科は 「他の 職種でも できる 支援」、 紹介業者への 支払いまで 聞く |2026年度改定の 結果 検証・調査票案
中医協は11月11日、2026年度診療報酬改定の結果検証の調査票案を示した。訪問看護ステーション2,500か所と利用者最大1万人が対象で、調査は12月中旬から、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に報告される。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数が対象で、調査への参加は施設基準になっている。前回の調査から、精神科訪問看護の「他の職種でも対応できる支援」やGAF尺度、民間の紹介業者の利用と金額、オンライン診療の補助、特別地域、安全管理、残薬、電子記録などの設問が加わった。
訪問看護の 経営実態調査、 国が 新たに 実施へ。 医療保険の 収支を 2027年6〜7月に 調べ、 11月に 結果—— 同一建物と 精神科の 評価の 見直しに つな げる
厚生労働省は10月28日の中医協総会に、訪問看護ステーションの経営実態調査を新しく行う案を示しました。医療保険の分の収支や経営の実態をつかむためで、2026年度改定の附帯意見(同一建物・包括型の検証、精神科訪問看護の増加)を受けたものです。調査の対象月は2027年6〜7月、結果は11月中旬に報告する予定で、医療経済実態調査と同じ日程です。
訪問看護300か所に 厚労省が 経営調査、 期限は 10月9日。 医療保険の 側で 経営を 測る 仕組みづくりが 始まった
厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。
有料老人ホームの 「登録制」は、 併設訪問看護の 事業モデルを 三方 向から 囲む—— 難病・医療ニーズ対応の ホームは 大半が 対象、 施行は 2027年12月の 予定|包括型療養費・紹介禁止の 次に 来た 住宅側の 規制
2026年6月に成立した改正社会福祉法等で、中重度の要介護者や医療ニーズを持つ人を受け入れる有料老人ホームは届出制から登録制へ移る。7月29日の厚労省検討会は、難病や複合的ニーズを持つ人を対象とするホームも登録の対象とし、既存ホームの大半が該当するとの考えを示した。ホスピス型住宅に訪問看護を併設する事業モデルは、2026年度改定の包括型療養費、有料紹介の禁止に続き、住宅側からも規制を受けることになる。経営者が確認すべき点を整理する。
同じ 建物に 何度も 通う ほど 単価は 下がる—— 2026年改定が 変えた 「高齢者住まい 併設」の 訪問看護|包括払いの 新設で 「1回いくら」から 「1日いくら」へ、 医心館・サンウェルズ問題を 背景に した 適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
ホスピス型住宅の 訪問看護で 「過剰請求」が 起きる 構造|2026年6月改定が 業界の 闇に どう 切り 込んだか
2025年に表面化したホスピス型住宅併設の訪問看護による過剰請求問題。特別調査委員会の試算で約28億円規模の不適切請求の疑いが示され、業界全体への信頼が揺らぐ事態となりました。なぜこうした問題が構造的に起きるのか、2026年6月改定はそれにどう対応したのか。HokanPress編集部が、業界の構造と制度改革を整理しました。
訪問看護の 疑義解釈( その 5・2026年5月8日)を 読む—— 包括型の 夜間の 看護職員数と、 ベースアップ評価料の 10問
2026年5月8日の疑義解釈(その5)のうち、訪問看護に関わるのは、包括型訪問看護療養費の夜間の看護職員の数え方についての1問、ベースアップ評価料の10問、訪問看護遠隔診療補助料の1問です。何が書かれていて、何が書かれていないかを原文に沿って整理します。
他のタグ








