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8件の記事2026年改定で 新設の 4項目、 届け出た 訪問看護ステーションは—— 医療情報連携加算3,505か所、 包括型は 869か所で 上位10法人が 48.7%|厚生局の 名簿で 全国集計
2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。
精神科訪問看護を 届け出ている 訪問看護ステーションの 割合、 都道府県ランキング2026—— 大阪府87.5%が 最も 高く、 山形県は 46.5%|全国21,942か所を 厚生局の 名簿で 集計
HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を集計した。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は全国で73.2%。都道府県別では大阪府が87.5%で最も高く、沖縄県85.9%、京都府79.9%が続き、最も低いのは山形県の46.5%。地方別では近畿が81.8%、北海道・東北が60.6%。指定された時期が新しい事業所ほど割合が高く、機能強化型4を届け出ているのは全国71か所だった。
日曜も 訪問する 訪問看護ステーションは 3割—— 青森・沖縄は 5割、 福井は 1割|土日・ 祝日の 対応 都道府県ランキング2026
日曜も利用できる訪問看護ステーションは全国で30.4%、土曜は54.5%、祝日は49.7%、平日だけは35.2%だった。厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータ(2026年6月末時点・17,464か所)を編集部が集計した。日曜の割合は青森県51.7%、沖縄県51.1%が高く、福井県11.8%が低い。会社が運営する事業所は36.7%、医療法人は14.8%だった。日曜が休みでも緊急時の訪問に対応する事業所は多い。土日の訪問が必要な人の探し方と、事業所に聞いておくことをまとめた。
訪問看護の 1日 あたり医療費、 改定の 6月は 4.1%減—— 診療の 種類で 下がったのは 訪問看護だけ。 ステーション1か所あたりの 伸びは 1.4%|概算医療費 (2026年6月)
厚労省が10月30日に公表した概算医療費の2026年6月分で、訪問看護の1日あたり医療費は前年同月比4.1%減。診療報酬改定の最初の月で、入院(+8.8%)や歯科(+6.1%)が上がるなか、下がったのは訪問看護だけだった。延べ日数が13.9%増え医療費は9.2%増。ステーション1か所あたりの伸びは1.4%と、前年6月の9.0%から縮んだ。石川・静岡・富山・宮城では医療費の総額も減った。
指定は 受けているのに 動いていない 訪問看護ステーションが 560か所 (2025年4月)—— 休止率は 三重10.7%・神奈川1.2%で 約9倍の 開き|47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」は、2025年4月1日現在で全国560か所でした(2026年4月1日現在は517か所)。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
訪問看護ステーションの 廃止率は 全国5.1%—— 奈良・福岡6.9%、 愛媛と 長崎は 廃止ゼロ|2026年4月時点の 47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
訪問看護ステーションへの 支給は 1施設22万8,000円—— 窓口が 都道府県ごとに 違い、 受け取り損ねが 起きている |賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
訪問看護ステーションの 都道府県 別動向|沖縄212%増・全国 データで 見る業界の 地域格差の 実態
訪問看護ステーション数は全国で1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)に達しましたが、都道府県別の動向を見ると大きな格差があります。令和2年比の増加率で沖縄県が212%と最も高い伸びを示す一方、地域による格差は年々広がっています。2026年6月29日の社保審資料と全国訪問看護事業協会の調査データを軸に、業界の地域偏在の実態をHokanPress編集部が整理します。
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