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4件の記事
指定は受けているのに動いていない訪問看護ステーションが560か所——休止率は三重10.7%・神奈川1.2%で約9倍の開き｜47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」が、全国で560か所あります。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%——奈良・福岡6.9%、愛媛と長崎は廃止ゼロ｜2026年4月時点の47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
訪問看護ステーションへの支給は1施設22万8,000円——窓口が都道府県ごとに違い、受け取り損ねが起きている｜賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
訪問看護ステーションの都道府県別動向|沖縄212%増・全国データで見る業界の地域格差の実態
訪問看護ステーション数は全国で1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)に達しましたが、都道府県別の動向を見ると大きな格差があります。令和2年比の増加率で沖縄県が212%と最も高い伸びを示す一方、地域による格差は年々広がっています。2026年6月29日の社保審資料と全国訪問看護事業協会の調査データを軸に、業界の地域偏在の実態をHokanPress編集部が整理します。
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