2026年6月の診療報酬改定で新しくできた、訪問看護の4つの項目について、届け出た訪問看護ステーションの数を数えました。
4項目のうち最も多いのは訪問看護医療情報連携加算で、全国3,505か所(16.0%)でした。訪問看護遠隔診療補助料が1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費が869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4が71か所(0.3%)です。
HokanPress編集部が、全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を対象に集計しました。
4項目は、いずれも医療保険の訪問看護療養費の項目で、算定するには地方厚生局への届出が必要です。地方厚生局は、受理した届出を事業所ごとに名簿で公表しています。名簿には、項目ごとの「算定開始年月日」も載っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使った資料 | 地方厚生局の「コード内容別訪問看護事業所一覧表」(指定一覧)と「届出受理指定訪問看護事業所名簿」(届出名簿) |
| 届出名簿の時点 | 2026年9月1日(関東信越の10都県)、10月1日(東北・東海北陸・近畿・中国)、11月1日(北海道・四国・九州) |
| 数えた事業所 | 指定一覧で「現存」の事業所のうち、届出名簿の時点までに指定されたもの(休止中は除く)。全国21,942か所 |
| 届出の有無 | 届出名簿の受理番号の略称で判定。訪看35=訪問看護医療情報連携加算、訪看37=訪問看護遠隔診療補助料、訪看36=包括型訪問看護療養費、訪看機4=機能強化型訪問看護管理療養費4 |
同じ方法で、精神科訪問看護基本療養費の届出割合を都道府県別に集計した記事もあります(11月18日の記事)。
| 項目 | どんな評価か | 金額 | 届け出た事業所 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問看護医療情報連携加算 | 連携する医療機関などの職種がICTで記録した利用者の情報を取得・活用し、訪問看護を計画的に管理する | 月1回1,000円 | 3,505 | 16.0% |
| 訪問看護遠隔診療補助料 | 計画的な訪問とは別に、主治医がオンラインで診療するときに、看護職員が居宅を訪問して診療を補助する | 月1回2,650円 | 1,741 | 7.9% |
| 包括型訪問看護療養費 | 併設・隣接する高齢者向け住まいなどの利用者に、24時間の対応体制で頻回に行う訪問看護を1日単位で評価する | 1日5,960円〜15,510円(訪問時間の合計と、同じ建物の利用者数で区分) | 869 | 4.0% |
| 機能強化型訪問看護管理療養費4 | 精神科訪問看護で支援の必要性が高い利用者の受け入れや、24時間の対応などを評価する機能強化型の新区分 | 月の初日9,030円 | 71 | 0.3% |
それぞれの要件は、次の記事にまとめています。
届出名簿の「算定開始年月日」で、いつから算定を始められるようになったかを月ごとに数えました。
| 項目 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月・11月 | 6月の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療情報連携加算 | 2,713 | 410 | 221 | 127 | 34 | 77.4% |
| 遠隔診療補助料 | 1,427 | 158 | 87 | 42 | 27 | 82.0% |
| 包括型 | 692 | 86 | 48 | 38 | 5 | 79.6% |
| 機能強化型4 | 54 | 8 | 3 | 4 | 2 | 76.1% |
いずれの項目も、届け出た事業所の8割前後は、改定が施行された6月1日から算定を始めていました。7月以降も毎月届出はありますが、6月と比べると少数です。
10月・11月の数は、届出名簿が10月1日・11月1日時点の都道府県だけのものです。関東信越の10都県は9月1日時点の名簿のため、それより後の届出は入っていません。
届出名簿の時点は、都道府県によって9月1日・10月1日・11月1日と違います。そこで都道府県の比較では、算定開始年月日が9月1日までの届出を数え、9月1日までに指定された事業所を分母にしました。時点をそろえても、全国の割合はほとんど変わりません。
| 都道府県 | 事業所数 | 医療情報連携加算 | 遠隔診療補助料 | 包括型 | 機能強化型4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 891 | 13.1%(117) | 5.6%(50) | 4.6%(41) | 6 |
| 青森県 | 154 | 8.4%(13) | 3.9%(6) | 1.9%(3) | 0 |
| 岩手県 | 147 | 9.5%(14) | 6.1%(9) | 6.8%(10) | 0 |
| 宮城県 | 268 | 20.9%(56) | 12.7%(34) | 10.1%(27) | 0 |
| 秋田県 | 109 | 11.0%(12) | 6.4%(7) | 3.7%(4) | 1 |
| 山形県 | 99 | 12.1%(12) | 8.1%(8) | 3.0%(3) | 1 |
| 福島県 | 219 | 16.0%(35) | 7.8%(17) | 1.8%(4) | 2 |
| 茨城県 | 349 | 12.9%(45) | 7.2%(25) | 2.6%(9) | 2 |
| 栃木県 | 248 | 19.0%(47) | 9.7%(24) | 4.8%(12) | 0 |
| 群馬県 | 387 | 11.1%(43) | 4.1%(16) | 1.6%(6) | 0 |
| 埼玉県 | 1,032 | 22.6%(233) | 6.3%(65) | 6.2%(64) | 2 |
| 千葉県 | 866 | 18.8%(163) | 9.1%(79) | 6.9%(60) | 3 |
| 東京都 | 2,006 | 29.2%(586) | 7.5%(151) | 4.4%(89) | 7 |
| 神奈川県 | 1,381 | 19.8%(274) | 4.2%(58) | 6.7%(92) | 2 |
| 新潟県 | 222 | 14.0%(31) | 5.0%(11) | 6.3%(14) | 1 |
| 富山県 | 118 | 30.5%(36) | 13.6%(16) | 10.2%(12) | 0 |
| 石川県 | 160 | 25.6%(41) | 8.1%(13) | 8.1%(13) | 1 |
| 福井県 | 107 | 1.9%(2) | 3.7%(4) | 0.9%(1) | 0 |
| 山梨県 | 108 | 14.8%(16) | 5.6%(6) | 3.7%(4) | 0 |
| 長野県 | 254 | 8.7%(22) | 8.7%(22) | 4.3%(11) | 0 |
| 岐阜県 | 394 | 13.5%(53) | 8.6%(34) | 5.3%(21) | 1 |
| 静岡県 | 437 | 15.8%(69) | 4.1%(18) | 9.6%(42) | 1 |
| 愛知県 | 1,449 | 20.3%(294) | 9.2%(134) | 5.2%(75) | 0 |
| 三重県 | 282 | 16.3%(46) | 4.6%(13) | 9.6%(27) | 0 |
| 滋賀県 | 248 | 6.0%(15) | 6.0%(15) | 4.8%(12) | 0 |
| 京都府 | 549 | 18.2%(100) | 3.1%(17) | 3.1%(17) | 3 |
| 大阪府 | 2,645 | 10.2%(269) | 8.8%(234) | 2.1%(56) | 12 |
| 兵庫県 | 1,131 | 13.8%(156) | 13.0%(147) | 2.2%(25) | 0 |
| 奈良県 | 271 | 18.8%(51) | 5.5%(15) | 3.0%(8) | 3 |
| 和歌山県 | 249 | 8.4%(21) | 2.4%(6) | 1.6%(4) | 0 |
| 鳥取県 | 87 | 9.2%(8) | 5.7%(5) | 2.3%(2) | 1 |
| 島根県 | 110 | 10.0%(11) | 3.6%(4) | 0.9%(1) | 1 |
| 岡山県 | 270 | 18.9%(51) | 11.5%(31) | 2.2%(6) | 1 |
| 広島県 | 510 | 10.2%(52) | 11.0%(56) | 2.4%(12) | 2 |
| 山口県 | 208 | 7.7%(16) | 6.7%(14) | 1.0%(2) | 1 |
| 徳島県 | 125 | 6.4%(8) | 5.6%(7) | 0.8%(1) | 0 |
| 香川県 | 171 | 7.6%(13) | 4.1%(7) | 1.8%(3) | 1 |
| 愛媛県 | 247 | 3.6%(9) | 1.6%(4) | 0.8%(2) | 0 |
| 高知県 | 118 | 9.3%(11) | 3.4%(4) | 0.0%(0) | 0 |
| 福岡県 | 1,247 | 14.9%(186) | 11.5%(144) | 3.7%(46) | 6 |
| 佐賀県 | 153 | 11.8%(18) | 8.5%(13) | 0.0%(0) | 1 |
| 長崎県 | 220 | 11.8%(26) | 9.1%(20) | 0.5%(1) | 1 |
| 熊本県 | 421 | 16.6%(70) | 10.9%(46) | 2.4%(10) | 1 |
| 大分県 | 251 | 5.6%(14) | 6.0%(15) | 1.6%(4) | 0 |
| 宮崎県 | 229 | 16.2%(37) | 13.1%(30) | 1.3%(3) | 1 |
| 鹿児島県 | 272 | 10.3%(28) | 7.7%(21) | 0.4%(1) | 0 |
| 沖縄県 | 355 | 11.3%(40) | 11.0%(39) | 1.1%(4) | 4 |
| 全国 | 21,774 | 15.9%(3,470) | 7.9%(1,714) | 4.0%(864) | 69 |
割合のあとのかっこ内は、届け出た事業所の数です。機能強化型4は事業所の数だけを載せています。
医療情報連携加算の届出割合が高いのは、富山県(30.5%)、東京都(29.2%)、石川県(25.6%)でした。低いのは福井県(1.9%)、愛媛県(3.6%)、大分県(5.6%)です。届け出た事業所の数では、東京都の586か所が最も多くなっています。
この加算は、ICTで情報を共有する連携機関が5以上あることなどが要件です。地域でICTによる情報共有がどれだけ使われているかが、届出の差に関わっている可能性はあります。ただ、今回の集計からは理由までは分かりません。
医療情報連携加算を届け出た事業所の82.0%は、医療DX情報活用加算も届け出ています。全体では、医療DX情報活用加算を届け出ている事業所は47.4%です。
遠隔診療補助料の届出割合が高いのは、富山県(13.6%)、宮崎県(13.1%)、兵庫県(13.0%)でした。低いのは愛媛県(1.6%)、和歌山県(2.4%)、京都府(3.1%)です。届け出た事業所の数では、大阪府の234か所が最も多くなっています。
この項目には、へき地などの地域の要件はありません。届け出た事業所の57.7%は、医療情報連携加算も届け出ています。
包括型の届出割合が高いのは、富山県(10.2%)、宮城県(10.1%)、静岡県と三重県(9.6%)でした。佐賀県と高知県は0か所です。届け出た事業所の数では、神奈川県(92か所)、東京都(89か所)、愛知県(75か所)の順でした。
包括型を届け出た事業所は、ほかの事業所と比べて、指定された時期が新しい傾向があります。
| 包括型を届け出た事業所 | 全体 | |
|---|---|---|
| 2024年以降に指定 | 56.2% | 29.9% |
| 2021〜2023年に指定 | 27.7% | 22.1% |
| 2020年以前に指定 | 16.1% | 48.0% |
| 精神科訪問看護基本療養費も届出 | 19.1% | 73.2% |
| 24時間対応体制加算も届出 | 99.9% | 89.9% |
包括型を届け出た事業所のうち、2024年以降に指定された事業所は56.2%で、全体の29.9%の2倍近くです。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は19.1%にとどまります。
指定の日付は、開設者が変わったときなどにも新しくなるため、すべてが新しく開いた事業所とは限りません。
届出名簿の事業者名で数えると、包括型を届け出た869か所は317の法人の事業所でした。249の法人は1か所だけです。一方で、包括型を届け出た869か所のうち、届出の多い上位10法人の事業所が423か所(48.7%)を占めます。5か所以上届け出ている20法人で数えると、503か所(57.9%)です。
| 法人名(名簿の事業者名) | 届け出た事業所 | 都道府県の数 | 多い都道府県 |
|---|---|---|---|
| 株式会社アンビス | 108 | 27 | 東京21・神奈川19・埼玉13 |
| 株式会社サンウェルズ | 52 | 16 | 東京8・大阪8・北海道5 |
| 株式会社スタッフシュウエイ | 48 | 12 | 静岡16・愛知7・三重6 |
| ファミリー・ホスピス株式会社 | 46 | 8 | 東京15・神奈川14・北海道5 |
| 株式会社シーユーシー・ホスピス | 44 | 20 | 神奈川7・北海道4・宮城3 |
| 株式会社AT | 29 | 6 | 神奈川14・東京9・埼玉3 |
| 株式会社夢眠ホーム | 29 | 13 | 埼玉6・熊本5・宮城3 |
| 株式会社リベルケア | 23 | 9 | 神奈川6・東京5・静岡3 |
| ケアパートナー株式会社 | 22 | 13 | 埼玉4・愛知3・福岡3 |
| 株式会社スーパー・コート | 22 | 4 | 大阪13・京都4・兵庫3 |
最も多い株式会社アンビスは、ホスピス型の住まい「医心館」を運営する会社です。アンビスホールディングスは、西日本を中心とする医心館47施設の事業を、11月16日に新しい会社へ移すと発表していました(11月14日の記事)。今回の名簿はそれより前の時点で、「株式会社アンビス」の名前で載っています。
厚生労働省が12月から行う訪問看護の調査では、包括型を届け出たステーションは全数が対象です。包括型の届出の基準は、国の調査に参加することを求めています(11月12日の記事)。今回の名簿の集計では、包括型を届け出た事業所は869か所です。
機能強化型4を届け出た事業所は71か所で、28の都道府県にありました。多いのは大阪府(13か所)、東京都(7か所)、北海道と福岡県(6か所ずつ)です。機能強化型4の届出は、青森県、愛知県、兵庫県など19の県で0か所でした。
71か所は70の法人の事業所で、同じ法人が2か所届け出ているのは1法人だけでした。71か所すべてが、精神科訪問看護基本療養費も届け出ています。
機能強化型の1〜3をあわせた機能強化型全体では、届け出ている事業所は全国で1,167か所(5.3%)です。
※本稿は、地方厚生局が公表している指定一覧と届出名簿を、HokanPress編集部が集計したものです。割合は、届出名簿の時点までに指定され、指定一覧で現存となっている事業所に対するものです(都道府県別の表は9月1日にそろえた数)。