#届出

4件の記事
2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計のサムネイル画像
訪問看護

2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計

2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。

HokanPress編集部·
精神科訪問看護を届け出ている訪問看護ステーションの割合、都道府県ランキング2026——大阪府87.5%が最も高く、山形県は46.5%|全国21,942か所を厚生局の名簿で集計のサムネイル画像
訪問看護

精神科訪問看護を届け出ている訪問看護ステーションの割合、都道府県ランキング2026——大阪府87.5%が最も高く、山形県は46.5%|全国21,942か所を厚生局の名簿で集計

HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を集計した。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は全国で73.2%。都道府県別では大阪府が87.5%で最も高く、沖縄県85.9%、京都府79.9%が続き、最も低いのは山形県の46.5%。地方別では近畿が81.8%、北海道・東北が60.6%。指定された時期が新しい事業所ほど割合が高く、機能強化型4を届け出ているのは全国71か所だった。

HokanPress編集部·
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、必要な賃上げ額から逆算して区分を選ぶ——賃金改善算定基礎額・医療保険の利用者割合・【A】の計算手順のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、必要な賃上げ額から逆算して区分を選ぶ——賃金改善算定基礎額・医療保険の利用者割合・【A】の計算手順

訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。届け出ることのできる区分の上限は、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決まります。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。

HokanPress編集部·
ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象のサムネイル画像
医療制度

ベースアップ評価料、令和8年度改定で再届出が必要に(受付は5月7日〜6月1日)|算定中ステーションも対象

厚生労働省は4月24日の事務連絡で、ベースアップ評価料を6月以降算定する全ての訪問看護ステーション・医療機関に、改めて届出が必要であることを周知した。現在算定しているステーションも例外ではない。再届出の受付は5月7日から6月1日(必着)までで、すでに終了している。当時求められた実務対応と、その後の手続きを整理する。

宮木·

他のタグ

#訪問看護246#経営78#2027年度介護報酬改定24#看護師22#厚生労働省21#人材確保21#介護給付費分科会20#診療報酬改定17#制度17#在宅医療15#精神科訪問看護15#日本看護協会14