#DX
7件の記事訪問看護の 看護職員は 8.7万人、 需要推計の 8割に 届かず—— 福島では 求人倍率24.5倍の 圏域も。 国の 検討会は 冬に 取りまとめへ |医療部会に 進捗報告
厚労省は11月11日の医療部会に、看護職員の養成・確保の検討会の議論を報告した。訪問看護で働く看護職員は2023年に8.7万人で6年で1.7倍になったが、2019年に作った2025年の需要推計の0.777にとどまる。福島県の例では訪問看護の求人倍率が24.53倍の圏域もあり、厚労省は求職者そのものが少ないとする。委員の意見、県の確保策、国のDX実証事業を整理した。
介護情報基盤、 運用開始が 決まったのは 1,545市町村で 88.7%—— 残る 196市町村は 調整中、 全国運用は 2028年4月
厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7%です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。
ケアプランデータ連携システムは 2027年1月に 介護情報基盤へ統合—— 年額21,000円が 無料に なり専用ソフトも 不要に |訪問看護が 今から 準備する こと
ケアプランデータ連携システムが2027年1月を目途に介護情報基盤へ統合され、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行します。専用ソフトは不要になり、年額21,000円の利用料もなくなる。ただし移行後も使う事業所は事前登録が要り、介護ソフトが標準仕様に対応していなければ連携できません。訪問看護ステーションが年内に確認しておくべき項目を、7月29日の厚生労働省通知をもとに整理します。
離職率83.3%・赤字1,200万円の 訪問看護ステーションは、 なぜ 「自作アプリ」で 立て直せたのか|ITmediaが 報じた 事例と、 市販ソフトを 入れても 離職が 止まらない 理由
離職率83.3%、赤字約1,200万円。ITmediaビジネスオンラインが報じた訪問看護ステーションは、現役看護師の代表がYouTubeで独学し、自作アプリで業務を組み替えることで、利益率10%超、離職率7.7%へ立て直した。注目すべきはツールの中身ではない。市販の電子カルテを入れても離職が止まらない事業所が多いなかで、なぜこの事例では止まったのか。訪問看護のDXが離職に効く条件を、構造から分析する。
話すだけで 記録が 完成する 時代へ—— 訪問看護の AI記録は 実用段階に 入った |報告 書作成が 最大42%短縮、 無料サービスも 登場。 導入前に 決めるべき 三つの こと
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと。
ケアマネの 3割弱が 文書生成AIを 日常活用|訪問看護業界に おける AIの 現在地と 今知って おきたい 7つの 活用場面
ケアマネジメントオンラインが2026年7月13日に報じた調査結果によれば、ケアマネジャーの3割弱が「文書生成AIを日常的に活用」しているという実態が明らかになりました。訪問看護業界にとっても、AI活用は業務効率化の重要テーマです。ケアマネの動向を起点に、訪問看護現場で今すでに始まっている、あるいは始まりつつある7つのAI活用場面をHokanPress編集部が整理します。
【2026年診療報酬改定】訪問看護に 関わる 主要変更点まとめ|告示・通知で 確認した新設・ 見直しと、 変わらなかった 項目
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護ステーションに関わる主な変更を告示・通知に沿って整理します。管理療養費の見直し、同一建物居住者の評価の細分化、包括型訪問看護療養費・機能強化型4・訪問看護医療情報連携加算・遠隔診療補助料・物価対応料の新設、ベースアップ評価料の見直しなど。24時間対応体制加算やターミナルケア療養費のように変わらなかった項目も示します。
他のタグ






