#介護保険

7件の記事
訪問看護の祝日・年末年始の料金は受け取れるか——医療保険は利用者が選んだ営業日外の訪問なら可、夜間・深夜の加算を取る日は不可。介護保険は交通費だけ|運営規程の確認点5つのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の祝日・年末年始の料金は受け取れるか——医療保険は利用者が選んだ営業日外の訪問なら可、夜間・深夜の加算を取る日は不可。介護保険は交通費だけ|運営規程の確認点5つ

祝日や年末年始の訪問で休日の料金を受け取れるかは、医療保険か介護保険かで分かれる。医療保険は、運営規程の営業日以外に利用者の希望で訪問した場合に「その他の利用料」として受け取れる(告示169号)が、夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算を算定する日と、ステーションの都合による訪問は対象外。介護保険で決まった負担のほかに受け取れるのは実施地域外の交通費だけで、休日の加算もない。年末年始の前に確かめる5点をまとめた。

HokanPress編集部·
介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審のサムネイル画像
医療制度

介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審

介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。

HokanPress編集部·
訪問看護のターミナルケア加算・ターミナルケア療養費の算定要件|介護2,500単位と医療25,000円、14日以内の回数、医療と介護どちらで算定するかのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護のターミナルケア加算・ターミナルケア療養費の算定要件|介護2,500単位と医療25,000円、14日以内の回数、医療と介護どちらで算定するか

訪問看護の看取りの評価は、介護保険のターミナルケア加算(死亡月に2,500単位)と、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費(25,000円。特別養護老人ホーム等で看取り介護加算等を算定している場合は10,000円)の2つです。死亡日と死亡日前14日以内の訪問の数え方、医療と介護の両方で訪問したときにどちらで算定するか、記録書に書くこと、運営指導での指摘例を、告示と留意事項通知から整理しました。

HokanPress編集部·
訪問看護は医療保険か、介護保険か——別表7・別表8と特別指示書で決まる判断の順序|週4日以上はいつ可能か、事業所は何か所まで使えるかのサムネイル画像
医療制度

訪問看護は医療保険か、介護保険か——別表7・別表8と特別指示書で決まる判断の順序|週4日以上はいつ可能か、事業所は何か所まで使えるか

訪問看護には、医療保険と介護保険という二つの入り口があります。どちらが適用されるかは、年齢や要介護認定だけでは決まりません。別表第7に該当する疾病か、別表第8の状態か、特別訪問看護指示書が出ているか。その組み合わせで判断されます。そして保険が変われば、訪問できる回数も、利用できる事業所の数も変わります。実務者にも家族にも分かりにくいこの仕組みを、判断の順序に沿って整理します。

HokanPress編集部·
訪問看護は、なぜ「二つの保険」をまたぐのか——医療保険と介護保険の使い分けを、やさしく整理する|要介護認定・別表第7・特別指示書で、適用される保険は変わるのサムネイル画像
訪問看護

訪問看護は、なぜ「二つの保険」をまたぐのか——医療保険と介護保険の使い分けを、やさしく整理する|要介護認定・別表第7・特別指示書で、適用される保険は変わる

訪問看護には、ほかのサービスにない大きな特徴があります。医療保険と介護保険、二つの制度をまたいで提供されることです。同じ訪問看護でも、利用者の状態によって、どちらの保険が使われるかが変わります。要介護認定の有無、別表第7の疾病、特別訪問看護指示書、精神科——「どちらの保険になるのか」を決めるルールを、整理してお届けします。訪問看護という制度のわかりにくさの、核心にある仕組みです。

HokanPress編集部·
訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地

2026年7月15日、厚生労働省が令和8年度全国介護保険担当課長会議の指導室資料を公表しました。全8ページの小さな資料の第1項に置かれたのは、訪問看護をめぐる医療保険と介護保険の「情報連携」。2026年4月1日から、二つの制度の指導監査結果が相互に流れ始めています。この静かな一手の中身と、令和6年度の運営指導実施率16.2%・返還11.5億円という数字が映す背景を、HokanPress編集部が整理してお届けします。

HokanPress編集部·
訪問看護制度の歴史と発展|1991年の創設から2026年改定までの35年間の制度変遷と未来のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護制度の歴史と発展|1991年の創設から2026年改定までの35年間の制度変遷と未来

訪問看護制度は1991年の老人訪問看護制度創設から35年以上の歴史を持ち、日本の地域医療を支える基幹制度として発展してきました。1994年の対象者拡大、2000年の介護保険制度創設、2014年の機能強化型導入、そして2026年の改定まで——訪問看護制度の歴史と仕組みを、HokanPress編集部が体系的に整理しました。

HokanPress編集部·

他のタグ

#訪問看護246#経営78#2027年度介護報酬改定24#看護師22#厚生労働省21#人材確保21#介護給付費分科会20#診療報酬改定17#制度17#在宅医療15#精神科訪問看護15#日本看護協会14