2026年7月23日、社会保障審議会の介護給付費分科会が開かれた。議題は「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」。2027年度の介護報酬改定に向けた議論である。

ここで示されたのが、「特定地域」——中山間・人口減少地域をどう線引きするか、という基準の素案だった。2027年4月から始まる新しい枠組みの、対象地域を決める物差しである。

訪問看護ステーションの経営者にとって、この資料は二つの意味で読む価値がある。一つは、自らの事業所が「特定地域」に入るのかどうか。もう一つは——こちらのほうが重い——その新しい枠組みの中に、訪問看護が入っていない、という事実である。

人口減少は、地域によってまったく違う速度で進む

前提となる数字から確認する。

2040年に向けて、85歳以上を中心とした高齢化と、生産年齢人口の減少が同時に進む。ただし、その現れ方は地域によってまったく異なる。都市部では高齢人口が増え続ける一方、過疎地域では高齢人口そのものが減っていく。

国土審議会の資料によれば、558の市町村——全市区町村の約3割——が、将来的に人口が半分未満になる。そのうち21市町村は、25%未満にまで落ち込む。人口が半減する市町村は、中山間地域に多い。

在宅サービスの利用者数も同じだ。全国で見れば2040年にピークを迎えるが、保険者ごとに見ると景色は変わる。すでに2024年までに313の保険者(19.9%)がピークを過ぎており、2035年までには906の保険者(57.6%)がピークを迎える。町村に限れば、246の保険者が2024年以前にすでにピークを越えている。町村全体では、2040年までに在宅サービス利用者が11.6%減る見込みだ。

需要が増え続ける地域と、すでに減り始めた地域。この二つが同じ制度の下にある。ここに、今回の見直しの出発点がある。

2027年4月、「特定地域サービス」が始まる

この状況への対応として、2026年に社会福祉法等の一部を改正する法律が成立した。そこで創設されたのが、「特定地域サービス」と「特定地域居宅サービス等事業」である。施行日は2027年4月1日。

特定地域サービスは、中山間・人口減少地域に限定した、特例的なサービス提供の枠組みだ。柱は二つある。

一つは、人員配置基準の弾力化である。管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件などを緩和する。職員の賃金改善に向けた取組、ICT機器の活用、事業所間の連携などを前提としたうえでの措置だ。

もう一つは、包括的な評価の導入である。現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬とは別に、月単位の定額払いを選択できるようにする。中山間地域では、利用者都合の突然のキャンセル、利用者宅間の移動負担、季節による繁閑の激しさから、年間を通じた安定経営が難しい。定額払いは、その予見性を高める仕組みだ。

さらに、市町村が給付に代えて、介護保険財源を使って事業費として委託する「特定地域居宅サービス等事業」も設けられる。通常の圏域を超えた移動経費なども含めて支払える設計になっている。

線引きの案 —「5人/㎢未満」または「1,000人未満かつ減少」