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11件の記事処遇改善加算を 届け出た 訪問看護、 職員の 給与は 月15,070円増—— 届出は 69.7%、 出さない 理由は 「事務作業が 煩雑」 40.0%|国の 処遇状況等調査
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。
訪問看護の 看護師の 基本給、 1年で 2,913円増—— 病院の 7,261円の 4割、 差は 1.6万円に 広がる |日本看護協会の 緊急調査
日本看護協会が10月27日に公表した緊急調査で、訪問看護事業所の正規看護職員の基本給は2026年8月に平均258,237円、前年より2,913円増でした。病院は7,261円増の274,754円です。賃上げした訪問看護事業所は73.2%と病院を上回る一方、賃上げ率は「1〜2%未満」が最多。ベースアップ評価料と処遇改善加算をどちらも算定していない事業所は13.0%でした。
介護報酬は 3年に 1度しか 動かない—— 17団体が 「毎年の 物価・賃金対応」を 要望|医療保険の 訪問看護には、 すでに 2段階の 設計が ある
介護の事業者・専門職17団体が2026年10月6日、木原稔官房長官に要望書を提出した。基本報酬の十分な引き上げに加え、毎年の賃金改善と、物価動向を踏まえた毎年の対応を求めている。介護報酬は原則3年に1度の改定だが、2026年6月には期中改定が行われ、3年サイクルはすでに一度崩れた。一方、医療保険の訪問看護には、物価対応料を2027年6月に倍額にする段階設計が先に入っている。訪問看護は、二つの改定サイクルの両方に乗っている。
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、 必要な 賃上げ額から 逆算して 区分を 選ぶ—— 賃金改善算定基礎額・医療保険の 利用者割合・ 【A】の 計算手順
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)は、(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。届け出ることのできる区分の上限は、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決まります。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
訪問看護の 処遇改善加算、 「誓約」で 始めた 事業所が 3月末までに やること—— 賃金改善・実績報告・返還を 避ける 確認リスト
訪問看護の処遇改善加算は、令和8年度に限り、要件を「誓約」で満たしたことにして算定を始められます。誓約した取組の期限は令和9年3月末、結果は令和9年7月31日(通常の場合)が期日の実績報告書で報告します。厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、特例要件・加算Ⅳに準ずる要件それぞれでやること、毎月の賃金改善、返還を避けるための確認を整理しました。
処遇改善加算、 訪問看護の 算定率は 67.6%—— 3割超が 取っていない |居宅介護支援76.0%、 訪問リハ59.8%
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6%。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0%、介護予防支援は76.9%、訪問リハビリテーションは59.8%です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。
訪問看護は 14年間、 処遇改善加算の 「対象外」だった—— 2026年6月、 ついに 転換|加算率1.8%で 月1万円の 賃上げ原資、 算定の 要件と 実務、 そして 残された 格差
介護職員等処遇改善加算は2012年度の創設以来、一貫して訪問看護を対象外としてきました。「医療職中心のサービスであり、介護職の処遇改善という趣旨になじまない」という整理です。その構造が2026年6月、ついに転換しました。期中の臨時改定により、訪問看護にも加算率1.8%の処遇改善加算が新設されたのです。14年越しの転換が何を意味するのか。算定の要件と実務、医療保険側との二本立ての整理、そして残された課題を、宮木が解説します。
訪問看護ベースアップ評価料、 2027年6月に さらに 引き上げ—— 単価は 最大2,880円へ、 毎年 8月に 実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら 高い 区分、 経営者が いま確認すべき届出と 原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
賃上げの 原資は、 補助金で 作れる—— 訪問看護が 使える 「業務改善助成金」、 令和8年度は 9月1日開始|最大600万円、 ただし コースは 50・70・90円に 再編、 一般車両は 対象外に
最低賃金が毎年大きく上がる中、「賃上げの原資が出ない」という声は、訪問看護の現場でも切実です。そんな事業所を支える制度が、業務改善助成金です。賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備を導入すると、その費用の一部(最大600万円)が助成されます。令和8年度は9月1日申請開始で、コースの再編や一般車両の対象外化など大きな変更がありました。制度の中身と、申請で失敗しないための要点を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
【2026年最新】看護師の 平均給与、 所定内月給33万3,200円・年収目安は 約525万円|令和7年賃金構造基本統計調査
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、看護師(平均42.1歳・勤続9.8年)の所定内給与額は月33万3,200円、残業代などを含む月給は36万5,900円、年間賞与は85万6,400円でした。月給の12か月分と賞与を足した年収の目安は約525万円です。経験年数別・企業規模別の数字と、訪問看護ステーションとの比較、賃上げの仕組みを一次資料で整理します。
看護師27万人不足の 現実—— ガイアの 夜明けが 映した 現場から 考える こと
2025年4月放送のガイアの夜明けで明かされた、看護師27万人不足の衝撃。大阪・西淀病院の現場ドキュメンタリーと全国ストライキの映像から見えてきた、医療現場のリアルと希望について、手術看護認定看護師として現場を歩いてきた立場から考えます。
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