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訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査

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訪問看護の収支差率8.5%、約4割が赤字——中央値は3.8%、平均だけでは見えない経営の実態|2025年度決算・国の調査

Summary

厚労省の令和8年度介護事業経営実態調査で、訪問看護の収支差率は8.5%、中央値は3.8%、赤字事業所は39.6%だった。616事業所の2025年度決算から、給与費の割合、前年度の調査との違い、自事業所との比べ方を整理する。

目次7項目
  1. 01訪問看護の収支差率は8.5%。中央値は3.8%
  2. 02赤字の事業所は39.6%。前年度の調査では38.2%
  3. 03月の収入は347.8万円、給与費は246.3万円
  4. 048.5%は、どの収入と支出から出した数字か
  5. 052026年6月改定の影響を表す調査ではない
  6. 06自分のステーションでは、平均との差より先に何を見るか
  7. 07出典

訪問看護の収支差率は平均8.5%。一方、赤字の事業所は39.6%で、収支差率の中央値は3.8%だった。

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」で、2025年度(令和7年度)決算の訪問看護の経営状況が明らかになった。訪問看護の有効回答は616事業所、有効回答率は43.3%である。

前年度決算を調べた概況調査の収支差率は10.3%で、今回の値は1.8ポイント低い。ただし、調査対象の事業所は同じではない。また、今回の決算は2026年6月の報酬改定前のものである。

訪問看護の収支差率は8.5%。中央値は3.8%

今回の訪問看護の主な結果は、次のとおりだ。

指標2025年度決算の結果
収支差率(税引前・物価高騰対策関連補助金等を含まない)8.5%
収支差率の中央値(同じ条件)3.8%
赤字事業所の割合(同じ条件)39.6%
収入に対する給与費の割合(同じ補助金等を含まない)70.8%
有効回答数/調査対象数616/1,421事業所
有効回答率43.3%

出典:厚労省「結果の概要(案)」p.2・7・9・12、「結果(案)」の調査概要・第6表。以下、特に断らない収支差率は、物価高騰対策関連補助金等を含まない税引前の値である。

中央値は、事業所ごとの収支差率を低い順に並べたときの真ん中の値である。「業界平均が8.5%」という数字だけを、自分のステーションが達成しているはずの利益率と読むことはできない。

今回の資料では、中央値が平均を4.7ポイント下回っている。平均の黒字と、約4割の事業所が赤字であることは、同時に起きている。経営状況を見るときは、平均、中央値、赤字の割合を合わせて読む必要がある。

赤字の事業所は39.6%。前年度の調査では38.2%

厚労省が示した赤字事業所の割合は、次の推移だった。

決算年度赤字事業所の割合調査
2023年度(令和5年度)34.6%令和7年度概況調査
2024年度(令和6年度)38.2%令和7年度概況調査
2025年度(令和7年度)39.6%令和8年度実態調査

出典:厚労省「結果の概要(案)」p.7。

前年度決算の38.2%と今回の39.6%には、1.4ポイントの差がある。

ここでも、同じ事業所を追い続けた結果ではない点に注意が必要だ。「昨年黒字だった事業所が、それだけ赤字に転落した」とは読み取れない。今回の調査に回答した訪問看護事業所のうち、約4割が赤字だったという結果である。

前年度の収支差率10.3%と赤字事業所の問題は、前回の概況調査を扱った記事でも整理している。

月の収入は347.8万円、給与費は246.3万円

結果の第6表では、事業所当たりの収入や支出も示している。決算額を12で割った、1か月当たりの値だ。

項目前年度の概況調査:2024年度決算今回の実態調査:2025年度決算
収入347.6万円347.8万円
支出311.8万円318.4万円
うち給与費243.7万円246.3万円
収支差額35.8万円29.5万円
収支差率10.3%8.5%
収入に対する給与費の割合70.1%70.8%

出典:厚労省「結果(案)」第6表。物価高騰対策関連補助金等を含まない値。端数処理により、表の収入から支出を引いた値と、掲載された収支差額が一致しない場合がある。

公表値を並べると、収入はほぼ同じで、支出は前年度の調査より多い。給与費だけでなく、減価償却費やその他の費用も増えている。

ただし、この表だけから「同じステーションで、収入が増えないまま人件費が増えた」と結論づけることはできない。前年度の訪問看護の有効回答は254事業所、今回は616事業所で、集計対象が異なるためだ。

また、給与費の割合は、費用全体に占める割合ではなく、収入に対する割合である。自事業所と比較するときも分母をそろえる必要がある。

8.5%は、どの収入と支出から出した数字か

厚労省の定義では、収支差率は次の式で計算する。

収支差率=(介護サービスの収入額-介護サービスの支出額)÷介護サービスの収入額×100

収入額には、利用者負担分を含む介護報酬、保険外利用料、補助金収入を含む。ただし、見出しに用いた8.5%では、物価高騰対策関連補助金等を除いている。「補助金を含まない」は、あらゆる補助金を一律に除いたという意味ではない。

支出額は介護事業費用に借入金利息、本部費繰入を加えたものだ。本部費繰入には、各事業所に共通する人事・労務・経理などの経費が含まれる。

物価高騰対策関連補助金等を含めた訪問看護の収支差率は、税引前で8.6%、税引後で8.4%だった。自事業所の税引後の数字を、国の税引前8.5%とそのまま比べると、条件が違ってしまう。

この調査表の収入・支出と、法人全体の会計の数字を混同しないことも必要だ。自事業所のどの収益と費用が比較の対象になるかを確かめてから、数字を並べる。

2026年6月改定の影響を表す調査ではない

調査が行われたのは2026年5月で、調べたのは2025年度決算だ。11月16日に公表された新しい資料だが、表しているのはその時点の経営状況である。

したがって、収支差率8.5%や赤字39.6%を、2026年6月の診療報酬・介護報酬改定によって生じた結果と説明することはできない。改定後の影響は、別の時期のデータで確認する必要がある。

医療保険の訪問看護の経営状況を把握するための新たな調査については、中医協で示された訪問看護経営実態調査の記事でまとめている。今回の介護事業経営実態調査とは、調査名と対象を区別して読む必要がある。

自分のステーションでは、平均との差より先に何を見るか

今回の結果は、次期の介護保険制度の改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るための調査である。これだけで今後の報酬の引上げ・引下げが決まるものではない。改定に向けた動きは、2027年度改定のまとめで追っている。

以下は、この結果を経営の点検に使う際の編集部の考えである。

まず、自事業所の収支を同じ期間・同じ定義で計算する。給与費の範囲、補助金の扱い、本部経費の配分をそろえたうえで、平均8.5%や中央値3.8%との位置関係を確認する。

次に、自事業所の前年との変化を見る。収入が増減したのか、給与費やその他の費用が増えたのか。国の調査対象は入れ替わるが、自事業所の決算は条件をそろえて追うことができる。

そして、損益とは別に入出金の予定を確認する。黒字かどうかを表す収支差率だけでは、手元の資金がいつ足りなくなるかまでは分からない。報酬の入金時期と資金繰りを整理した記事も合わせて確認したい。

今回の数字が示しているのは、平均では黒字でも、その経営状況がすべての事業所に共通するわけではないということだ。自事業所の収益性と資金の余裕を、別々に確かめておきたい。

出典

※資料は公表時点で「案」とされている。数値は原資料の表章に従っている。自事業所での確認方法についての記述は、編集部の考えである。

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執筆者

宮木

訪問看護ステーション経営者・救急看護認定看護師

大学病院 救命救急センター 5年 / 手術室 2年 / 大手訪問看護ステーション 5年 / 訪問看護ステーション設立・代表

小学生の頃から訪問看護師を志し、大学病院の救命救急センター・手術室で急性期医療の現場経験を積む。救急看護認定看護師の資格を取得後、大手訪問看護ステーションでの勤務を経て独立。現場と経営の両視点から、医療従事者に実践的な情報を届けます。

保有資格: 看護師免許 / 救急看護認定看護師 / BLSプロバイダー / ICLSプロバイダー

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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