#適正化
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介護費12.2兆円、訪問看護は7.5％増で全体の3倍の伸び——総額の4％で増加分の12％を占める｜令和7年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4％増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5％増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1％増、介護予防訪問看護が516億円で11.2％増だった。総額の約4％にすぎないが、1年間の増加分の約12％を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。
紹介の対価に、金品を渡してはならない——運営基準に明文化された誘引の禁止|規制ができたということは、行われていたということでもある
2026年度の改定で、指定訪問看護の運営基準が改められました。特定の主治医や事業者への誘導の禁止、経済上の利益の提供による誘引の禁止が、明文で義務づけられています。利用者への値引きによる勧誘も、紹介の対価として金品を渡すことも認められません。医療機関側にも対応する規定が設けられました。何が禁じられ、事業所は何を確認すべきかを整理します。
訪問看護に全国一斉調査が入った——ホスピス型住宅の不正請求と、まっとうな事業所が背負う代償|28億円の返還、医師の4割が受けた不適切要求、そして報酬設計の転換
2026年1月、厚生労働省が訪問看護に対する全国一斉の調査を始めました。対象は、ホスピス型の有料老人ホームの入居者や、精神障害者を対象とする訪問看護ステーションです。背景には、大手事業者による不正・過剰な請求の発覚があります。28億円超の返還、医師の約4割が受けた不適切な要求。何が起き、国はどう動き、そしてまっとうに運営してきた事業所は何を背負うことになるのか。構造から分析します。
整骨院は適正化が続き、療術業の倒産は過去最多になった——訪問看護は同じ道を辿るのか|公定価格ビジネスの「拡大→適正化→淘汰」と、すでに始まった予兆
柔道整復、いわゆる整骨院の業界で、いま何が起きているか。多部位への逓減が強化され、長期・頻回の施術は減額され、明細書の要件も厳しくなりました。そして療術業の倒産は、2025年度に過去30年で最多を記録しています。公定価格で運営する事業が、拡大の後に適正化を受け、淘汰へ向かう。同じ構造を持つ訪問看護に、この流れは何を示すのか。整骨院に起きたことを手がかりに、訪問看護のこれからを分析します。
訪問看護の加算は、この数年でどう変わったか——点数の推移が示す国の意図と、これからの傾向|重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は「回数」から「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
同じ建物に何度も通うほど単価は下がる——2026年改定が変えた「高齢者住まい併設」の訪問看護|包括払いの新設で「1回いくら」から「1日いくら」へ、医心館・サンウェルズ問題を背景にした適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
精神科訪問看護の公費負担額800億円超えと厚労省レセプト分析実施|急拡大する市場に何が起きているのかをQ&Aで読み解く
CBnewsマネジメントが2026年7月6日に報じた「精神通院医療での訪問看護総公費負担額が2024年に800億円を超え、厚労省がレセプト分析を実施」というニュース。精神科訪問看護市場に何が起きているのか、業界関係者が抱く疑問に、Q&A形式で宮木が答えていく。
PT/OT/STによる訪問看護の適正化議論をQ&Aで読み解く|社保審・介護給付費分科会が示した方向性と経営への影響
2026年7月1日、社会保障審議会・介護給付費分科会で「理学療法士等による訪問看護のさらなる適正化」と「機能強化型訪問看護の介護報酬での評価」が議論された。GemMedが報じたこの動向は、リハビリ職員が全体の3割以上を占める独立系ステーションを直撃する可能性がある。宮木がQ&A形式で経営者の疑問に答える。
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