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介護費12.2兆円、訪問看護は7.5％増で全体の3倍の伸び——総額の4％で増加分の12％を占める｜令和7年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月30日に公表した令和7年度の介護給付費等実態統計で、介護保険の費用額は12兆2,208億円、前年度から2.4％増えた。介護予防訪問看護を含む訪問看護は約4,870億円で7.5％増。内訳は訪問看護が4,354億円で7.1％増、介護予防訪問看護が516億円で11.2％増だった。総額の約4％にすぎないが、1年間の増加分の約12％を訪問看護が占めている。報道は特養や通所の規模を伝えたが、伸びの側から見ると別の姿が出てくる。
処遇改善加算、訪問看護の算定率は67.6％——3割超が取っていない｜居宅介護支援76.0％、訪問リハ59.8％
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会に、2026年度改定で拡充した処遇改善加算の取得状況を報告しました。訪問看護の算定率は2026年6月時点で67.6％。新たに対象となった4サービスのうち、居宅介護支援は76.0％、介護予防支援は76.9％、訪問リハビリテーションは59.8％です。訪問看護の3割超が、初めて設けられた加算を取っていません。
訪問看護の離職率には全国統計がない——病院は11.0％、県の調査では常勤で訪問看護15.9％に対し病院13.9％
病院の看護職員の離職率は、毎年公表される。2024年度は正規雇用で11.0％だった。全国8,000を超える病院を対象にした調査で、都道府県別や病床規模別の内訳まで出る。訪問看護ステーションには、それがない。県が実施した調査では、常勤看護職員の離職率が訪問看護15.9％、病院13.9％という数字があるが、全国規模で継続的に測った統計は見当たらない。業界サイトに流通する「約15％」にも出典がない。
看護師は減っていない、2024年は過去最多の136万人——減っているのは准看護師で、ピークから40.8％減
看護師は年々減っているのか。厚生労働省の衛生行政報告例で確認すると、2024年末の就業看護師は1,363,142人で過去最多です。減っているのは准看護師で、2002年の393,413人から233,022人へ、40.8％減りました。看護師と准看護師を合わせた総数は増えていますが、その伸びは2020年以降ほとんど止まっています。数字を追います。
訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」——介護事業者倒産176件の裏で、廃止届886件が示すもの｜産業分類が隠す訪問看護の退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
【2026年最新】看護師の平均給与、所定内月給33万3,200円・年収目安は約525万円|令和7年賃金構造基本統計調査
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、看護師(平均42.1歳・勤続9.8年)の所定内給与額は月33万3,200円、残業代などを含む月給は36万5,900円、年間賞与は85万6,400円でした。月給の12か月分と賞与を足した年収の目安は約525万円です。経験年数別・企業規模別の数字と、訪問看護ステーションとの比較、賃上げの仕組みを一次資料で整理します。
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