訪問看護の医療費は6,785億円、1年で18.5%増——国民医療費全体の伸びの12倍。大阪は住民1人あたり1万円超、秋田の4.2倍

令和6年度の国民医療費のうち、訪問看護医療費は6,785億円だった。前年度の5,727億円から1,058億円増え、伸び率は18.5%になる。国民医療費全体の伸びは1.5%なので、訪問看護はその12倍の速さで伸びたことになる。

国民医療費は、その年度に病気やけがの治療にかかった費用を推計した統計で、厚生労働省が10月30日に公表した。ここでいう訪問看護医療費は、訪問看護療養費と基本利用料の合計、つまり医療保険の訪問看護の費用だ。介護保険の訪問看護費は、国民医療費には含まれない。

国民医療費に占める訪問看護の割合は1.4%にすぎない。それでも、診療の種類別に見た伸び率は、ほかのどの項目よりも高かった。

4年で2.1倍

訪問看護医療費の推移は次のとおりだ。

年度	訪問看護医療費	前年度比
2020(令和2)	3,254億円	+19.3%
2021(令和3)	3,929億円	+20.7%
2022(令和4)	4,633億円	+17.9%
2023(令和5)	5,727億円	+23.6%
2024(令和6)	6,785億円	+18.5%

毎年2割前後の伸びが5年続き、2020年度から2024年度の4年で2.1倍になった。国民医療費全体は同じ期間に42兆9,665億円から48兆8,100億円へ増えたが、伸び率は年に1.5〜4.8%の範囲にとどまっている(2020年度は3.2%の減少)。

伸び率は、診療の種類別で最も高い

令和6年度の診療の種類別の伸び率を並べると、訪問看護だけが突出している。

診療の種類	令和6年度	構成割合	前年度比
医科診療医療費	34兆8,941億円	71.5%	+1.0%
歯科診療医療費	3兆4,059億円	7.0%	+3.4%
薬局調剤医療費	8兆5,742億円	17.6%	+1.4%
入院時食事・生活医療費	7,718億円	1.6%	+3.8%
訪問看護医療費	6,785億円	1.4%	+18.5%
療養費等	4,854億円	1.0%	+2.3%
総数	48兆8,100億円	100.0%	+1.5%

医科診療のうち入院外(外来)の医療費は、前年度より0.9%減っている。外来が減り、入院が2.8%増えるなかで、在宅の訪問看護は18.5%伸びた。

医療保険の訪問看護は、介護保険の1.7倍の規模

訪問看護は、医療保険と介護保険の両方で提供される。介護保険の側は、介護給付費等実態統計で金額が分かる。

令和6年度の介護給付費等実態統計で、介護給付の訪問看護(介護予防訪問看護を除く)の費用額は4,064億円だった(10月7日の記事)。同じ令和6年度で比べると、医療保険の訪問看護医療費6,785億円は、介護保険の約1.7倍になる。

2つの統計は集計の仕方が違う。国民医療費は年度(4月〜翌年3月)の推計で、介護給付費等実態統計は審査した月(令和6年5月審査分〜令和7年4月審査分)で1年を区切る。目安として比べる数字だ。

介護保険の訪問看護は、令和7年度に前年度から7.1%伸び、その伸びはほぼすべて利用者数の増加によるものだった(同じ10月7日の記事)。医療保険の訪問看護は、それを大きく上回るペースで増えている。

住民1人あたりは大阪が1万円超、秋田の4.2倍

国民医療費は、都道府県別の金額も公表している。患者の住所地で集計した数字だ(各種の調査の割合を使った推計値)。訪問看護医療費を総人口で割って、住民1人あたりの額を出すと、地域差が大きい。

都道府県	訪問看護医療費	総人口	住民1人あたり
大阪府	905億円	875万7千人	10,335円
和歌山県	77億円	88万人	8,750円
愛知県	570億円	746万人	7,641円
岐阜県	137億円	191万6千人	7,150円
福岡県	363億円	509万2千人	7,129円
(全国)	6,785億円	1億2,380万2千人	5,481円
新潟県	59億円	209万9千人	2,811円
秋田県	22億円	89万7千人	2,453円

大阪府の住民1人あたりの額は全国の約1.9倍で、最も低い秋田県の4.2倍になる。大阪府の訪問看護医療費905億円は、全国の13%あまりを占める。

大阪府は、訪問看護ステーションの数でも全国で最も多い。全国訪問看護事業協会の調査では、2026年4月1日時点で稼働しているステーションは大阪府が2,456か所で、東京都の1,865か所、愛知県の1,374か所を上回る(都道府県別の訪問看護ステーション数)。

なぜ大阪で医療保険の訪問看護がこれほど使われているのかは、この統計からは分からない。利用者の病気の内訳や、住まいの形などを重ねて見る必要がある。

医療保険の訪問看護に、国の目が向いている

医療保険の訪問看護の利用者は、主な病気で見ると「精神及び行動の障害」が47.4%を占める(8月27日の記事)。2026年6月の診療報酬改定では、高齢者向け住まいなどに住む人への頻回の訪問看護を1日単位で評価する包括型訪問看護療養費が新設され、精神科訪問看護の同一建物の数え方も見直された。

費用の伸びについては、国も調べ始めている。中医協は10月28日、訪問看護ステーションの医療保険の分の収支を調べる「訪問看護経営実態調査」を新しく行う案を示した。調査の対象月は2027年6〜7月で、結果は2027年11月に報告される予定だ(10月28日の記事)。

医療費全体が年1.5%しか伸びない中で、2割近く伸びる項目は目立つ。訪問看護の報酬を見直すときに、今回の数字も議論の材料の一つになると考えられる。

出典

• 厚生労働省「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」
• 結果の概要(表4 診療種類別国民医療費)
• 統計表(第4表 診療種類別の年次推移、第7表 都道府県別)
• 推計方法の概要(訪問看護医療費の定義)
• 厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」
• 全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」

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※本稿は、令和6年度国民医療費の概況(2026年10月30日公表)をもとにまとめました。住民1人あたりの額と倍率は、公表された金額と人口から計算しています。