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8件の記事
限度額を超えて訪問した事業所が12.1％——回数を増やしたいときに確認する順番
日本看護協会の調査で、介護保険の限度額を超えて、利用者の自己負担か事業所の持ち出しで訪問した事業所が12.1％ありました。651事業所のうち79です。訪問の回数を増やしたいとき、限度額の残りがないと言われることがあります。そのときに確認する順番を整理します。
訪問看護のWeb掲載義務は3つある——介護保険側の期限は2025年4月に切れている｜最後の一つ、医療情報連携加算の経過措置も9月30日で終了
2026年9月30日は、訪問看護医療情報連携加算に関するウェブサイト掲載の経過措置が終わった日です。ただし、訪問看護のWeb掲載義務はこれだけではありません。医療保険の書面掲示事項は2025年5月31日で、介護保険の重要事項は2025年3月31日で、それぞれ経過措置が終了しています。訪問看護は医療保険と介護保険の両方にまたがるため、確認すべき期限が三つあります。9月30日を入口に、過ぎた二つも合わせて点検するための整理です。
訪問看護ステーションへの支給は1施設22万8,000円——窓口が都道府県ごとに違い、受け取り損ねが起きている｜賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
ケアプランデータ連携システムは2027年1月に介護情報基盤へ統合——年額21,000円が無料になり専用ソフトも不要に｜訪問看護が今から準備すること
ケアプランデータ連携システムが2027年1月を目途に介護情報基盤へ統合され、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行します。専用ソフトは不要になり、年額21,000円の利用料もなくなる。ただし移行後も使う事業所は事前登録が要り、介護ソフトが標準仕様に対応していなければ連携できません。訪問看護ステーションが年内に確認しておくべき項目を、7月29日の厚生労働省通知をもとに整理します。
停める場所が、ない——訪問看護の駐車問題と、全国で統一された許可制度|「おおむね100メートル以内」という基準を知っていますか
訪問先に駐車場がない。近くにコインパーキングもない。都市部の訪問看護で、駐車は毎日つきまとう悩みです。実は道路交通法に基づく駐車許可という制度があり、2025年7月から運用が全国で統一されました。確認範囲は「おおむね100メートル以内」、許可証の有効期間は原則1年以上。申請の手続きと、それでも停められない場所についてお伝えします。
期限は8月31日——今年のベースアップ評価料は「報告書2本」、実績報告だけでは漏れる|計画書が廃止され中間報告書が新設。様式は年度別、取り違えに注意
訪問看護ベースアップ評価料を算定しているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を提出します。ところが2026年は例年と違います。令和8年度改定で事前提出の賃金改善計画書が廃止され、新たに中間報告書が設けられたため、今月は令和7年度分の実績報告書と令和8年度分の中間報告書の2本を出すことになります。期限は8月31日。様式も年度ごとに別です。提出の要点を整理してお届けします。
訪問看護事業所へのセーフティネット保証5号業種指定|経営難時代の資金繰り対策として活用するための実務ガイド
日本看護協会が「訪問看護事業所の管理者の方へ」として、セーフティネット保証5号の業種指定および事前相談開始を案内しました。介護事業者倒産176件、訪問看護廃業・休止992件が過去最多となる中、国の中小企業金融支援策の対象となった意義と実務活用のポイントを、HokanPress編集部がわかりやすく整理します。
訪問看護の駐車問題に解決の道|日本看護協会が示す「駐車許可及び駐車規制からの除外措置」の活用ガイド
訪問看護師が利用者宅を訪問する際の駐車問題は、業界の継続的な課題です。日本看護協会の新着情報として「訪問看護等に使用する車両等に係る駐車許可及び駐車規制からの除外措置について」が掲載され、業界団体としての制度整備への取り組みが進んでいます。HokanPress編集部が、駐車問題の現状と解決策を整理しました。
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