医療保険(訪問看護療養費) / 連携・退院
訪問看護遠隔診療補助料
主治医が緊急に診療を要すると判断した際、その指示を受けて看護職員が居宅を訪問し、情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)の補助を行った場合の療養費です。2026年6月に新設されました。
金額・単位数
2,650円月1回算定単位
月1回区分番号06(告示67号)届出
必要地方厚生局長等へ2026年6月改定
新設2026年6月1日施行の内容金額・区分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 月1回 | 2,650円 |
主な算定要件
- 厚生労働大臣が定める基準に適合する旨を地方厚生局長等に届け出ていること
- 施設基準を届け出た保険医療機関の主治医から交付された訪問看護指示書の有効期間内の利用者であること
- 訪問看護計画に基づく定期的な訪問以外で、緊急に診療を要すると判断した主治医の指示を受けて居宅を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行うこと
2026年6月改定での扱い
新設。
届出の手続き
- 届出先: 訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生(支)局長。ステーション単位で届け出ます (届出手続き通知 第2の1・2)
- 様式: 届出手続き通知の別紙様式13。様式は各地方厚生(支)局のサイトに掲載されています (届出手続き通知 別添 届出基準12)
- 審査: 届出を受け付けた日から2週間以内が標準です (届出手続き通知 第2の3)
- 算定の開始: 各月の月末までに受理されたものは翌月から、月の最初の開庁日に受理された場合はその月の1日から算定します (届出手続き通知 第2の7)
- 変更: 届出の内容と異なる事情が生じた場合は、その月に速やかに変更の届出を行い、届出の翌月から変更後の額を算定します (届出手続き通知 第3の1)
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よくある質問
どんな場合に算定しますか?
定期的な訪問以外で、主治医が情報通信機器を用いた診療に際し、看護職員が利用者と同席して緊急に診療を受ける必要があると判断した場合に、利用者の同意を得て、看護職員が居宅を訪問して診療の補助を行ったときに、月1回に限り算定します。主治医の訪問看護指示書の有効期間内にある利用者に限られ、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って行う必要があります。
根拠:留意事項通知 第9の1・2・5・8
同じ日に算定できないものは?
訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナルケア療養費、訪問看護ベースアップ評価料、訪問看護物価対応料は、同じ日に算定できません。
根拠:留意事項通知 第9の3
医療機関が算定する場合との関係は?
1人の利用者につき1つのステーションだけが算定できます。同じ利用者について医療機関が医科点数表C005-1-3の訪問看護遠隔診療補助料を算定した場合は、算定できません。有効な訪問看護指示書の交付を受けていない利用者は、ステーションでは算定できず、医療機関が算定します。
根拠:留意事項通知 第9の4・5
記録と届出は?
回答は厚生労働省の告示・通知・Q&Aの本文から作成しています。留意事項通知=訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日保発0305第19号)、届出手続き通知=訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日保医発0305第9号)。
出典: 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号・現行)、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第74号)、令和8年度診療報酬改定の概要【訪問看護ステーション向け】(厚生労働省保険局医療課)、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日保発0305第19号)、訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日保医発0305第9号)。告示上の位置: 区分番号06(告示67号)。金額・要件は2026年6月1日施行の内容で、当メディアが告示本文から転記しました。算定にあたっては最新の告示・通知と地方厚生局・都道府県の案内をご確認ください。最終更新: 2026-10-02。