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4件の記事2027年度の 介護報酬、 改定率は どうなるか—— 厚労相は 「物価や 賃金の 上昇を 適切に 反映」、 財政審は 「実態に 応じた 適正化」 |訪問看護の 収支差率8.5%は 全体 平均の 約2倍
2027年度の介護報酬改定の改定率をめぐり、上野厚生労働大臣は11月20日の会見で「物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と述べた。同じ日の財政審の建議は、賃金・物価に対応しつつ「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求め、訪問看護も名指しした。財務省の資料では、2027年度の介護の改定率はまだ書かれていない。訪問看護の収支差率8.5%(全サービス平均4.3%)と赤字39.6%がどう読まれるかを整理した。
介護保険の 2割負担が 広がったら、 訪問看護の 利用者は いくら増えるか—— 平均で 月約4,900円、 「増加は 月7,000円まで」の 上限案は 訪問看護だけの 人には 効かない |介護保険部会・財政審
介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。
財務省が 訪問看護に 挙げた 3つの 論点—— 営利法人の 増加、 集中減算の 対象外、 リハ職が 過半の 事業所は 収支差率14.1%|財政審、 2027年度改定へ 「報酬の 適正化」を 要求
財務省は11月4日の財政制度等審議会で、2027年度介護報酬改定に向けて訪問看護の報酬の適正化を求めた。理由は、営利法人の事業所が17年で8.6倍に増えたこと、ケアマネの特定事業所集中減算の対象外で同じ法人内の利用が助長されている可能性、理学療法士等が過半の事業所の収支差率14.1%。精神科訪問看護にも指示元ごとの集中の分析を求めた。
財政審建議「医療・介護の DX活用に よる 効率化」が 訪問看護経営に 突きつける 現実|2027年改定議論への 影響と 経営者が 今から 準備すべき対応
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
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