2026年7月28日の熊本地震を受けて、厚生労働省などが一連の「災害時の特例」を通知しました。被災した事業所は、人員基準を満たせなくても報酬を減額されず、被災者は保険証がなくてもサービスを利用できます。要介護認定の弾力化や、概算による報酬請求も認められています。被災地の事業所への実務情報であると同時に、全国のどの事業所にとっても「災害時に制度がどう動くか」を知る意味のある内容を、整理してお届けします。
2026年7月28日、熊本県で最大震度7の地震が発生しました。避難所や病院に目が向きがちですが、自宅で療養する在宅療養者もまた、静かに命の危険にさらされます。停電で人工呼吸器が止まり、薬が途切れる。こうした事態から在宅療養者を守るのが、災害時の訪問看護の役割です。2016年の熊本の教訓、訪問看護師が果たすこと、そして平時の備えとBCPまで、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護ステーションを含む全介護事業所は、2024年4月からBCP(事業継続計画)策定が義務化されました。2026年6月の通知「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」も発出され、災害対策の実効性が改めて問われています。訪問看護のBCP策定の実務ポイントを整理しました。
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