2025年12月の医療法改正で、2030年末までに電子カルテの普及率をほぼ100%にすることが法律に明記されました。国は標準型電子カルテを2026年度中に完成させ、全国の医療情報を一つの基盤でつなごうとしています。これは病院・診療所の話であり、訪問看護ステーションは「医療機関」ではありません。しかし、訪問看護はこの流れの外にはいられない——最大の受益者にも、取り残される側にもなりうるのです。その理由と、経営者が備えるべきことを論じます。
2026年8月1日、医療保険をめぐる仕組みが一つ変わります。期限切れの健康保険証でも保険診療を認めてきた暫定措置が、7月末で終了するのです。8月以降に必要なのは、マイナ保険証か資格確認書。期限切れの保険証しかない場合は、いったん全額の自己負担が生じます。訪問看護の利用者には高齢の方や独居の方が多く、移行が遅れているケースも少なくありません。7月中に確認しておきたいことを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
2026年度診療報酬改定で看護師に直接影響する5つの変更点を速報解説。処遇改善評価料の新設、夜間看護体制の見直し、特定行為研修修了者の活用促進など、現場で押さえるべきポイントを整理します。
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