#医療DX
4件の記事訪問看護
電子カルテ100%時代に、訪問看護は「医療機関ではない」——それでも、この流れの外にはいられない|2030年へ進む標準型電子カルテと情報共有基盤で、訪問看護は最大の受益者にも、取り残される側にもなる
2025年12月の医療法改正で、2030年末までに電子カルテの普及率をほぼ100%にすることが法律に明記されました。国は標準型電子カルテを2026年度中に完成させ、全国の医療情報を一つの基盤でつなごうとしています。これは病院・診療所の話であり、訪問看護ステーションは「医療機関」ではありません。しかし、訪問看護はこの流れの外にはいられない——最大の受益者にも、取り残される側にもなりうるのです。その理由と、経営者が備えるべきことを論じます。
宮木·
医療制度
8月1日から「期限切れの保険証」は使えません——訪問看護の利用者と事業所が、7月中に確認すべきこと|暫定措置が終了、必要なのはマイナ保険証か資格確認書
2026年8月1日、医療保険をめぐる仕組みが一つ変わりました。期限切れの健康保険証でも保険診療を認めてきた暫定措置が、7月末で終了しました。8月以降に必要なのは、マイナ保険証か資格確認書。期限切れの保険証しかない場合は、いったん全額の自己負担が生じます。訪問看護の利用者には高齢の方や独居の方が多く、移行が遅れているケースも少なくありません。7月中に確認しておきたいことを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
HokanPress編集部·
訪問看護
財政審建議「医療・介護のDX活用による効率化」が訪問看護経営に突きつける現実|2027年改定議論への影響と経営者が今から準備すべき対応
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
宮木·
医療制度
2026年度診療報酬改定のポイント——看護職が押さえる5つの変更点｜施行は6月1日、賃上げ・物価対応・看護配置・訪問看護
2026年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。看護職に関わる変更点は、ベースアップ評価料の見直しと夜勤手当への充当、物価対応料の新設、病院の看護配置基準の柔軟化、そして訪問看護の同一建物・人数別の評価です。厚生労働省の資料から、確定した内容だけを5つに整理します。
HokanPress編集部·
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