#人員基準
5件の記事
訪問看護ステーションの「立ち上げ失敗」はどこで起きるか——開設した年度のうちに廃止した87か所、京都は19か所、常勤換算2.5人の壁｜2026年4月時点の全国データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査によると、開設したその年度のうちに廃止した訪問看護ステーションは87か所で、前年の69か所から増えました。京都府は19か所で最多です。新規開設2,428か所に対し、廃止は960か所、休止は328か所。立ち上げの失敗は、多くの場合、常勤換算2.5人という人員基準の線上で起きています。数字と法令から、どこでつまずくのかを整理します。
看護職員3.5〜4人未満の事業所が最も赤字——44.7％、3人未満の41.2％より高い｜管理者を分母に含めるということ
日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2％。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7％だった。3人未満の41.2％より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。日本看護協会の実態調査で、2024年度の収支差率が赤字だった訪問看護事業所は27.2％。規模別に見ると、最も赤字が多かったのは看護職員3.5人以上4人未満の層で44.7％だった。3人未満の41.2％より高い。人を増やしたのに赤字が増えるという逆転が起きている。管理者が訪問に出るかどうかという問題が、この層に最も強く効く。
訪問看護のサテライト、距離の上限は本体から20〜30分——「人員は合算でよい」とは限らない｜移動が長い地域ほど置きにくいという矛盾
サテライトは、新たな指定を受けずに訪問看護の拠点を増やせる仕組みです。本体と一体で運営する出張所で、人員基準は本体と合わせて満たせばよい、と説明されることが多くあります。ただし自治体の運用を見ると、合算を認める東京都に対し、和歌山県は本体単独で基準を満たすことを求めています。距離の上限も20〜30分程度に設定されています。移動の長さを解消したい地域ほど、この距離の条件に引っかかります。
訪問看護ステーション開業の全手順——法人設立から指定申請まで、最短120日の道のり|人員2.5人の壁と、「開業資金1,000万円で足りる」を鵜呑みにしてはいけない理由
訪問看護ステーションの新規開設は年2,437件と過去最高を記録しました。参入の熱は高い一方で、開業には法人設立から指定申請まで独特の手続きがあり、順序を誤ると開業日は何か月も遅れます。人員基準2.5人の確保、事前協議、そして資金計画。相場として語られる「1,000万円」が本当に足りるのかを検証したうえで、着手から指定まで最短120日とされる道のりの全体像と急所を宮木が解説します。開業の成否は申請書を出す前にほぼ決まっています。
なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか——増え続ける裏で、廃止は過去最高の960件に|看護師2.5人の壁、採用難、利用者不足、資金繰り。潰れる原因を整理する
訪問看護ステーションは増え続けています。それなのに、廃業する事業所も過去最高の水準です。2025年度の廃止は960件で、前年から約8%増えました。需要は高まっているはずなのに、なぜこれほど潰れるのでしょうか。看護師2.5人という人員基準の壁、採用難と離職の悪循環、利用者が集まらない現実、資金繰りと経営ノウハウの不足——訪問看護が廃業に至る原因を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
他のタグ