訪問看護ステーションの新規開設は年2,437件と過去最高を記録した。参入の熱は高い。だが以前の記事で述べたとおり、同じ年に701件が廃止されてもいる。

開業を志す看護師や経営者から相談を受けるたびに、私は同じことを伝えている。開業の成否は申請書を出す前にほぼ決まっている、と。手続きの順序を誤れば開業日は何か月も遅れ、資金計画が甘ければ初年度に資金が尽きる。

今回は法人設立から指定申請までの全手順と、つまずきやすい急所を整理したい。とりわけ資金については、相場として語られる「1,000万円」が本当に足りるのかを、正面から検証する。

前提 ── 三つの指定基準と法人格

はじめに構造を押さえる。訪問看護ステーションは、都道府県知事(政令指定都市・中核市ではその市長)から「指定」を受けて初めて、介護保険や医療保険の報酬を受け取れる。介護保険の指定を受ければ、医療保険の訪問看護はみなし指定となるのが基本だ。

指定を受けるには厚生労働省令に基づく基準を満たす必要があり、その柱は三つある。人員基準、設備基準、そして運営基準だ。どれか一つでも欠ければ申請は受理されない。

もう一つの大前提が法人格である。個人事業では指定を受けられない。株式会社(設立費用25万円程度)、合同会社(10万円程度)、NPO法人などから選ぶ。登記する事業目的に訪問看護事業を明記しておくことも忘れてはならない。

最大の壁 ── 人員基準2.5人

三つの基準のうち、開業希望者が最初にぶつかる壁が人員基準だ。

保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置しなければならない。自分自身が看護師として現場に立つなら、あと2人の雇用で基準を満たせる。加えて管理者として、常勤かつ専従の保健師または看護師を置く必要がある。准看護師は管理者になれない。以前の記事で論じたとおり、管理者は事業所の命運を握る職位だ。誰が担うかは開業計画の核心である。

ここで強調したいのは順序だ。人員基準は指定申請の時点で満たしていなければならない。つまり採用は申請の前に終えておく必要がある。看護師の採用に何か月かかるかは、以前の人材確保の記事で述べたとおり読めない。開業準備で最も時間のかかる工程が採用であり、すべてのスケジュールは採用から逆算して組むべきである。

全体スケジュール ── 最短120日の道のり

流れを時系列で示す。在宅型事業では着手から指定まで、順調に進んで120日程度とされる。